2　前項の規定にかかわらず、同項に規定する火曜日、木曜日又は金曜日で休日に当たる日及び十二月二十九日から翌年の一月三日までの日は、県報を発行しないものとする。

3　特に急を要する場合その他総務文書課長が必要と認める場合は、前二項の規定にかかわらず、臨時に県報を発行するものとする。

2　登載原稿の作成部数は、一部とする。

3　県条例、県規則又は県訓令甲若しくは県告示のうち知事の定める規程(以下「知事の定める規程」という。)の県報への登載に当たつては、当該登載原稿を作成しなければならない者は、公布原本用の文書(県条例又は県規則に係るものにあつては、当該登載原稿の記載事項のうち知事の氏名以外の事項を記載した文書をいい、知事の定める規程に係るものにあつては、登載原稿の記載事項を記載した文書をいう。以下同じ。)を作成しなければならない。

4　登載原稿を作成した者(総務文書課長を除く。)は、当該登載原稿を、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる文書とともに総務文書課長に送付しなければならない。

5　第二条第一項の規定により発行する県報に登載する場合における前項の規定による送付の締切日は、当該発行日の五日前に当たる日とする。この場合において、当該日数には、日曜日、土曜日、休日及び十二月二十九日から翌年の一月三日までの日を算入しないものとする。

6　第二条第三項の規定により発行する県報に登載する場合における第四項の規定による送付の締切日は、その都度総務文書課長が定める日とする。

7　総務文書課長が送付を受けた登載原稿は、返付しないものとする。

8　総務文書課長は、県条例又は県規則に係る公布原本用の文書にあつては、知事の署名を受け、知事の定める規程に係る公布原本用の文書にあつては、知事印を押印し、及び原本を保管しなければならない。

9　総務文書課長は、原議の送付を受けたときは、これに登載原稿受付年月日、県報登載年月日及び県報発行番号を記入の上、当該送付をした者に返付しなければならない。

2　県報の試刷校合のうち、本庁の課長又は出先機関の長以外の者が総務文書課長に送付した登載原稿に係るものは、当該送付をした者が行わなければならない。

2　県報に登載された事項について訂正する必要がある部分を発見した者は、速やかにその旨を総務文書課長に通知しなければならない。

2　知事は、前項の指定又は定めをしたときは、その旨を県のウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表しなければならない。

1　この規程は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　この規程の施行前に文書課長に送付された登載原稿に係る県報の発行については、なお従前の例による。

この規程は、告示の日から施行し、昭和五十二年一月一日以後に公表する県訓令甲又は県告示について適用する。

この規程は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成元年四月一日から施行する。

この規程は、平成元年五月七日から施行する。

この規程は、平成二年四月一日から施行する。

この規程は、平成四年七月二十六日から施行する。

この規程は、平成十年四月一日から施行する。

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成十七年一月一日から施行する。

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規程は、令和三年四月一日から施行する。

この規程は、令和六年四月一日から施行する。

この規程は、令和七年四月一日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。