(趣旨)

第一条　この規則は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年十二月青森県条例第六十九号。以下「条例」という。)第二条第一項、第二条第二項第三号、第六条、第九条、第十条、第十六条及び第十九条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(派遣先団体)

第二条　条例第二条第一項各号に規定する人事委員会規則で定める団体(以下「派遣先団体」という。)は、別表第一の派遣先団体の欄に掲げる団体とする。

(派遣することができない職員の特例)

第三条　条例第二条第二項第三号に規定する人事委員会規則で定める職員は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第五十九条第一項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条第一項の規定により他の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用された者とする。

(派遣職員の職務復帰時における給与の取扱い)

第四条　条例第二条第一項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、人事委員会規則七―三九(初任給、昇格、昇給等の基準)(以下「規則七―三九」という。)第二十条の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

第五条　派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、派遣の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(規則七―三九第三十三条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(派遣職員の処遇の状況等の報告)

第六条　任命権者は、毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる年度の派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び派遣職員であって、当該年度に職務に復帰した職員の復帰時の処遇の状況等を別記様式により人事委員会に報告するものとする。

(特定法人)

第七条　条例第十条第一号に規定する人事委員会規則で定める株式会社(以下「特定法人」という。)は、別表第二の特定法人の欄に掲げる株式会社とする。

(退職派遣者の採用時における給与の取扱い)

第八条　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号。以下「法」という。)第十条第二項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)が、同条第一項の規定により職員として採用された場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、規則七―三九第十一条第一項の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に決定することができる。

第九条　退職派遣者が法第十条第一項の規定により職員として採用された場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、規則七―三九第十五条及び第十六条の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

(退職派遣者の処遇の状況等の報告)

第十条　任命権者は、毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる年度の退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者であって、当該年度に採用された者の採用時の処遇の状況等を別記様式により人事委員会に報告するものとする。