2　条例第十条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　前項の場合において、同項の規定による通勤の実情等を統合庶務システム(通信機器及び通信回線により相互に接続された電子計算機、印刷装置等の複合体を利用して行う職員の服務に関する届出等に係る業務処理の体系をいう。以下同じ。)を使用して届け出たときは、同項の規定による届出をしたものとみなす。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を人事委員会が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

3　前項の場合において、同項の規定による通勤手当の額の決定又は改定に係る事項を統合庶務システムを使用して記録したときは、同項の規定による記載をしたものとみなす。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第七条及び第八条(第一項第三号を除く。)の規定は、特別料金等相当額の算出について準用する。この場合において、第八条第一項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第一号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第二号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額に相当する」と、同条第二項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　第六条及び第七条の規定は、橋等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第八条(第一項第三号を除く。)の規定は、条例第十条第五項第一号に規定する特別運賃等の額に相当する額の算出について準用する。この場合において、第八条第一項中「普通交通機関等の」とあるのは「橋等の」と、同項第一号中「普通交通機関等」とあるのは「橋等」と、同項第二号中「普通交通機関等」とあるのは「橋等」と、「運賃等」とあるのは「特別運賃等」と、同条第二項中「普通交通機関等」とあるのは「橋等」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第十条第六項の人事委員会規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の人事委員会規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当又は条例第十条第四項の規定により算出される通勤手当(次条において「新幹線鉄道等に係る通勤手当」という。)に係る条例第十条第七項の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　橋等に係る通勤手当に係る条例第十条第七項の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　条例第十条第七項の規定により職員に前二項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第一号に掲げる普通交通機関等、新幹線鉄道等又は橋等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第一項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第一号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となつた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第五条の改正規定、第六条の改正規定、第八条各号列記以外の部分の改正規定及び第八条の次に一条を加える改正規定は、昭和四十三年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第八条第一号の改正規定及び第八条の二の改正規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第三条第二項を削る以外の改正規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の人事委員会規則七―四四(通勤手当)の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の人事委員会規則七―四四(通勤手当)の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十七年十二月五日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の人事委員会規則七―四四(通勤手当)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の人事委員会規則七―四四(通勤手当)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―四四(通勤手当)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―四四(通勤手当)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―四四(通勤手当)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―四四(通勤手当)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―四四(通勤手当)の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―四四(通勤手当)の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年四月一日から施行する。

(学校職員の特例)

2　職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年五月青森県条例第三十四号。以下「改正条例」という。)附則第四項に規定する学校職員に対する職員の給与に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十七号)第十条第二項第一号に規定する運賃等相当額の算出については、改正条例附則第四項に規定する規則で定める日の前日の属する月の末日までの間は、改正後の人事委員会規則七―四四(通勤手当)第八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―四四(通勤手当)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―四四(通勤手当)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―四四(通勤手当)の規定は、平成三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―四四(通勤手当)の規定は、平成三年四月一日から適用する。

この規則は、平成四年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―四四(通勤手当)の規定は、平成四年四月一日から適用する。

この規則は、平成七年一月一日から施行する。

この規則は、平成八年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―四四(通勤手当)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて地方公務員法第二十八条第二項の規定により休職にされ、同法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可を受け、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第二条第一項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律第二条の規定により育児休業をし、職員派遣(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第二条第三項第一号に規定する職員派遣をいう。)をされ、教育公務員特例法第二十六条第一項に規定する大学院修学休業をし、又は地方公務員法第二十九条の規定により停職にされている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は復帰に係るこの規則による改正後の人事委員会規則七―四四(通勤手当)第二十条の四第二項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

この規則は、平成十九年六月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において東日本旅客鉄道株式会社が運行する鉄道で青森駅から八戸駅までの間の鉄道(以下「旧鉄道」という。)を利用して通勤する職員が、旧鉄道の利用に引き続き青い森鉄道株式会社が運行する鉄道又は新幹線鉄道(以下「新鉄道」という。)を利用して通勤する場合においては、この規則による改正後の人事委員会規則七―四四(通勤手当)第二十条第二項前段の規定にかかわらず、平成二十二年十二月四日以後に利用する交通機関等を施行日から利用して通勤するものとして、同月から支給額を改定する。

3　前項の場合において、平成二十二年十二月四日以後の通勤の経路に定期券を使用する経路がある場合は、当該定期券を使用する経路又はこれに相当する経路に係る同月一日から同月三日までの間の通勤に利用する普通交通機関等又は新幹線鉄道等による通勤に要する回数分の運賃等の額及び特別料金等の額の二分の一に相当する額を同月の通勤手当として支給する。

4　前二項の規定は、平成二十二年十二月から通勤手当の支給を開始する場合であって、施行日において旧鉄道を利用して通勤し、これに引き続き新鉄道を利用して通勤する場合について準用する。

5　前三項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、平成二十四年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月前の月から開始し、かつ、施行日の属する月以後の月をもって終わる職員の給与に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十七号。以下「条例」という。)第十条第八項に規定する支給単位期間(当該支給単位期間が二以上ある場合にあっては、これらの支給単位期間のうち最も長い支給単位期間。以下「特定支給単位期間」という。)に係る通勤手当の支給を受けている職員で、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十八年十二月青森県条例第六十一号。以下「改正条例」という。)第二条の規定による改正前の条例第十条の規定により算出されるその者の当該特定支給単位期間の期間内の通勤手当の総額が改正条例第二条の規定による改正後の条例第十条の規定を適用するとしたならば算出されるその者の当該特定支給単位期間の期間内の通勤手当の総額に達しないこととなる職員には、当該特定支給単位期間の期間内の施行日以後の期間は、人事委員会が定める額を通勤手当として支給する。

3　前項の規定により通勤手当が支給される職員につき、特定支給単位期間の期間内に条例第十条第七項に規定する返納の事由が生じた場合には、当該職員に人事委員会が定める額を返納させるものとする。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の人事委員会規則七―四四(通勤手当)第二十条の二第一項第三号に規定する事由が生じた職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の人事委員会規則七―四四(通勤手当)第八条第一項、第十三条第二項又は第十九条第三項の規定による通勤手当の支給を受けている職員で、六箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)を使用している職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、改正後の人事委員会規則七―四四(通勤手当)第二十条第二項、第二十条の二第一項(第二号に係る部分に限る。)及び第二十条の四第一項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。