2　条例第十九条第二項に規定する人事委員会が指定する警衛又は警護の作業とは、側近警衛又は身辺警護の作業とし、当該作業の手当は、警察本部長が指定する警察官が当該作業に従事する場合に支給する。

3　条例第十九条第一項第五号の手当は、警察官が、警ら、雑踏警備又は重要な施設の警戒等の作業に従事する場合に支給する。

4　条例第十九条第一項第六号の手当は、警察官(給与条例第七条の二第一項に規定する職にあるものを除く。)又は警察官以外の警察職員が、被疑者及び被告人等の看守又は護送の作業に従事する場合に支給する。

5　条例第十九条第一項第七号の手当は、警察職員(給与条例第七条の二第一項に規定する職にある職員で人事委員会の定める職以外の職にあるものを除く。)が、死体の検視、見分又は検証等に当たって死体に接触して行う作業又は死体解剖補助作業に従事する場合に支給する。

6　条例第十九条第一項第八号の手当は、交替制勤務を行う警察職員が警ら、警備、看守等の業務に従事する場合に支給する。

7　条例第十九条第一項第九号の手当は、次に掲げる場合に支給する。

8　条例第十九条第一項第十号の手当は、警察職員が、人命救助、捜索等のために潜水器具を着用して潜水作業に従事する場合に支給する。

9　条例第十九条第一項第十一号の手当は、警察官(給与条例第七条の二第一項に規定する職にあるものを除く。)又は警察官以外の警察職員が、正規の勤務時間(休日等で職務に専念する義務を免除される時間を除く。)に引き続かない時間において緊急の呼出しにより勤務することを命ぜられ、同項第一号から第四号まで、第六号又は第九号に規定する特殊な作業に従事する場合(勤務公署又はこれに準ずる場所以外から従事する場合に限る。)でその従事する時間帯の一部又は全部が夜間(午後九時後翌日午前五時前の間をいう。)であるものに支給する。

10　条例第十九条第一項第十二号の手当は、次に掲げる場合に支給する。

11　条例第十九条第一項第十三号の手当は、警察職員が次に掲げる作業に従事する場合に支給する。

12　条例第十九条第一項第十四号の手当は、警察官が核物質の防護に関する条約(昭和六十三年条約第六号)附属書Ⅰの2の(b)に規定する第一群の核物質を輸送する車両に追従し、又は当該車両を先導して行う警備作業に従事する場合に支給する。

13　条例第十九条第一項第十五号の手当は、警察職員が次に掲げる業務に従事する場合に支給する。

14　条例第十九条第一項第十六号の手当は、警察用船舶に乗り組む海事職給料表の適用を受ける警察職員が、次に掲げる業務又はその補助業務に従事する場合に支給する。

15　条例第十九条第一項第十七号の手当は、警察本部施設課に勤務する警察職員その他人事委員会が定める警察職員が、用地買収交渉等の業務(国又は地方公共団体若しくは警察本部長が人事委員会と協議して定めるものとの交渉の業務を除く。)に従事した場合に支給する。

2　条例第十九条第一項第二号の警衛警護手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第十九条第一項第三号の犯罪鑑識作業手当の額は、作業に従事した日一日につき五百六十円(専ら内勤作業に従事した場合にあっては二百八十円)とする。

4　条例第十九条第一項第四号の交通捜査取締等手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　前項の規定にかかわらず、同項に規定する作業で次の各号に掲げる場合の交通捜査取締等手当の額は、作業に従事した日一日につき、当該各号に定める額とする。

6　条例第十九条第一項第五号の警ら作業手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

7　条例第十九条第一項第六号の看守護送手当の額は、作業に従事した日一日につき二百八十円とする。

8　条例第十九条第一項第七号の死体取扱手当の額は、死体一体につき千六百円(死体解剖補助作業に従事した場合又は死体解剖補助作業以外の心身に著しい負担を与えると認められる作業で人事委員会が別に定めるものに従事した場合は、三千二百円)とする。

9　条例第十九条第一項第八号の夜間特殊業務手当の額は、勤務一回につき、七百三十円(その勤務に含まれる深夜における勤務時間が二時間に満たない場合にあっては四百十円)とする。

10　条例第十九条第一項第九号の爆発物等処理作業手当の額は、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

11　条例第十九条第一項第十号の潜水作業手当の額は、作業に従事した時間一時間につき、潜水深度の区分に応じて次の表に定める額とする。

12　条例第十九条第一項第十一号の緊急作業手当の額は、作業一回につき千二百四十円とする。

13　条例第十九条第一項第十二号の航空手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

14　前項の規定にかかわらず、同項に規定する業務で次に掲げる場合の航空手当の額は、搭乗時間一時間につき、同項第三号の業務にあっては、六千六百三十円、同項第四号の業務にあっては、二千八百六十円、同項第五号の業務にあっては、二千四百七十円とする。

15　条例第十九条第一項第十三号の災害応急警備等手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

16　警察職員が、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置されたもの(東日本大震災を除く。)に対処するため第二条第十一項第一号に規定する作業に引き続き五日を下らない範囲内において人事委員会が定める期間以上従事した場合における前項第一号(同号括弧書きに規定する額が加算される場合を除く。)の規定の適用については、同号中「八百四十円」とあるのは「千六百八十円」とする。

17　条例第十九条第一項第十四号の核物質輸送警備手当の額は、作業に従事した日一日につき六百四十円とする。

18　条例第十九条第一項第十五号の銃器犯罪捜査手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

19　条例第十九条第一項第十六号の海上警備手当の額は、業務に従事した日一日につき五百円とする。

20　条例第十九条第一項第十七号の用地買収交渉等手当の額は、業務に従事した日一日につき三百円とする。

2　第二条第十項第一号イに規定する職員が一の月において、勤務した日が十五日未満である場合のその月における第五条第十三項第二号の手当の額は、同号の規定にかかわらず、勤務した日一日につき五百円として計算して得た額とする。

2　前項の場合において、同項の規定による必要な事項を警察勤務管理システム(職員の勤務管理及び給与支給の事務を処理することを目的として青森県警察が設置した、電気通信回線により相互接続された電子計算機とプログラムを組み合わせたものをいう。)を使用して記録したときは、同項の規定による記録をしたものとみなす。

(東日本大震災に対処するための作業に係る特例)

1　警察職員が東日本大震災に対処するため第二条第十一項第一号に規定する作業に引き続き五日以上従事した場合における第五条第十五項第一号(同号括弧書きに規定する額が加算される場合を除く。)の規定の適用については、同号中「八百四十円」とあるのは「千六百八十円」とする。

2　条例附則第四項に規定する人事委員会の定める作業は、次の各号に掲げる作業とする。

3　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前項第五号又は第七号の作業に従事した時間が一日について四時間に満たない場合におけるその日の当該作業に係る災害応急警備等手当の額は、前項の規定により受けるべき額に百分の六十を乗じて得た額とする。

5　前三項の規定による手当を支給される警察職員に関する第七条の規定の適用については、同条中「第二条に規定する作業等(同条第五項、第六項及び第九項に規定する作業等を除く。)」とあるのは、「第二条に規定する作業等(同条第五項、第六項及び第九項に規定する作業等を除く。)及び附則第二項に規定する作業等」とする。

この規則により改正された部分中、第五条第二項にかかる改正については、この規則の適用の日にかかわらず、昭和三十七年十月一日から適用するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

2　この規則による改正前の人事委員会規則七―二七(警察職員の特殊勤務手当。以下「規則七―二七」という。)の規定に基づいて昭和四十一年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた被疑者及び被告人等の看守作業手当は、この規則による改正後の規則七―二七の規定に基づく手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

2　この規則による改正前の人事委員会規則七―二七(警察職員の特殊勤務手当。以下「規則七―二七」という。)の規定に基づいて昭和四十二年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた手当は、この規則による改正後の規則七―二七の規定に基づく手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第二条第五項及び第五条第三項の改正規定は、昭和四十五年五月一日から、第二条第四項及び第五条第一項の改正規定は、同年十二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年九月一日から適用する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。ただし、第二条第七項各号列記以外の部分の改正規定は、昭和五十二年三月十五日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年九月二十七日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年一月一日から適用する。

この規則は、昭和五十七年十二月五日から施行する。

この規則は、昭和五十八年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の人事委員会規則七―二七(警察職員の特殊勤務手当)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の人事委員会規則七―二七(警察職員の特殊勤務手当)の規定は、昭和五十八年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年六月十二日から施行する。ただし、第一条から第三条まで、第五条及び第六条の改正規定(「十四日」を「十三日」に、「十七日」を「十六日」に、「十八日」を「十七日」に改める部分に限る。)は、昭和六十三年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年五月青森県条例第三十四号。以下「改正条例」という。)による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十八号)附則第二項から第四項までの規定又は改正条例附則第二項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、改正後の人事委員会規則七―九七(病害虫防除手当)第四条第二号に規定する一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日及び改正後の次に掲げる規則の規定に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、昭和六十四年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年五月七日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年三月青森県条例第七号)による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十八号)附則第二項から第五項までの規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、改正後の次に掲げる規則の規定に規定する勤務を要しない日に含まれるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―二七(警察職員の特殊勤務手当)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―一〇(学校職員の特殊勤務手当)、改正後の人事委員会規則七―二七(警察職員の特殊勤務手当)、改正後の人事委員会規則七―一〇七(夜間除雪作業手当)、改正後の人事委員会規則七―一一五(漁業取締手当)、改正後の人事委員会規則七―一二〇(保安検査等業務手当)、改正後の人事委員会規則七―一二二(水中選別作業手当)及び改正後の人事委員会規則七―一三七(潜水作業手当)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1　この規則は、平成五年一月一日から施行する。ただし、第二条中人事委員会規則七―二七(警察職員の特殊勤務手当)第五条第五項の改正規定、第三条及び第四条の規定は、公布の日から施行する。

2　第二条の規定(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の人事委員会規則七―二七(警察職員の特殊勤務手当)、第三条の規定による改正後の人事委員会規則七―六〇(福祉業務現業手当)及び第四条の規定による改正後の人事委員会規則七―六三(精神保健業務手当)の規定は、平成四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―二七(警察職員の特殊勤務手当)の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の人事委員会規則七―二七(警察職員の特殊勤務手当)(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十四年四月十六日からこの規則の施行の日の前日までの間において、職員が原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二十条第三項の規定に基づく原子力災害対策本部長の地方公共団体の長に対する指示により、帰還困難区域に設定することとされた区域において行った作業であって、改正後の規則の規定を適用したとするならば改正後の規則附則第三項第五号に掲げる作業に該当することとなるもの(同一の日において、改正後の規則の規定を適用したとするならば改正後の規則附則第三項第一号から第三号まで又は附則第七項第一号に掲げる作業に該当することとなるものを行った場合を除く。)及び改正後の規則の規定を適用したとするならば改正後の規則附則第三項第六号に掲げる作業に該当することとなるもの(同一の日において、改正後の規則の規定を適用したとするならば改正後の規則附則第三項第一号から第五号まで若しくは第七号又は附則第七項第一号から第三号までに掲げる作業に該当することとなるものを行った場合を除く。)を行った場合についても適用する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―二七(警察職員の特殊勤務手当)第二条第七項第三号の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―二七(警察職員の特殊勤務手当)の規定は、令和四年八月二十六日から適用する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。