2　条例第十一条の五第一項に規定する人事委員会規則で規定する特別の地域に所在する学校等は、別表第三に掲げる学校及び共同調理場(以下「特地学校」という。)とする。

2　準へき地学校に勤務する職員に支給するへき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に百分の二を乗じて得た額とする。

2　条例第十一条の五第一項の規定による手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、百分の二を乗じて得た額とする。

2　前項の職員に支給するへき地手当に準ずる手当の支給期間及び額は、当該職員の指定日に勤務する学校又は共同調理場が同項に規定する異動の日前にへき地等学校に該当していたものとした場合に前条の規定により指定日以降支給されることとなる期間及び額とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次に掲げる学校のこの規則による改正後の規定は、それぞれ当該学校の下に掲げる日から適用するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年三月三十一日から適用する。ただし、次に掲げる学校の改正規定は、当該学校の下に掲げる日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年三月三十一日から適用する。ただし、次に掲げる学校の改正規定は当該学校の下に掲げる日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。ただし、次に掲げる学校の改正規定は、当該学校の下に掲げる日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年五月一日から適用する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた職員で、当該職員に係るこの規則による改正後の規則七―五一(以下「改正後の規則」という。)に基づくへき地手当(以下「新手当」という。)の月額が施行日の前日におけるこの規則による改正前の規則七―五一(以下「改正前の規則」という。)の規定によるへき地手当の月額(以下「旧手当の月額」という。)に達しないもの(新手当の支給を受けない者を含む。)については、施行日以後当該職員が引き続き当該学校に勤務する場合においては、新手当の月額が当該職員に係る旧手当の月額に達するまでの間(新手当を受けない者については、施行日以後)、当該旧手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

3　施行日の前日においてへき地等学校(へき地教育振興法施行規則(昭和三十四年七月文部省令第二十一号。以下この項において「文部省令」という。)第十一条第一項第一号に規定するへき地等学校をいう。以下同じ。)として指定されていた学校で施行日においてへき地等学校として指定されないこととなるものは、施行日の前日に当該学校に勤務する職員で施行日以後当該学校に引き続き勤務することとなるものに係るへき地手当に準ずる手当の支給については、へき地等学校とみなす。この場合において、へき地手当に準ずる手当の月額の算定は、文部省令第十一条第二項の規定にかかわらず、施行日の前日における給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として、行なうものとする。

4　改正前の規則の規定に基づいて昭和四十七年五月一日(以下「適用日」という。)から施行日の前日までの間に支給されたへき地手当(次項に規定する職員に係るへき地手当を除く。)は、改正後の規則の規定によるへき地手当とする。この場合において、新手当の月額が、旧手当の月額をこえることとなる職員に係る改正前の規則の規定に基づいて支給されたへき地手当は、改正後の規則の規定によるへき地手当の内払とみなす。

5　適用日から施行日の前日までの間にへき地手当の支給を受けた職員で、新手当の月額が当該期間において支給されたへき地手当の月額に達しないこととなるもの(新手当の支給を受けない者を含む。)については、改正後の規則の規定にかかわらず、当該期間において支給されたへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

6　適用日から施行日の前日までの間にへき地手当に準ずる手当の支給を受けていた職員で、施行日においてへき地等学校以外の学校に勤務することとなるものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、当該期間に支給されたへき地手当に準ずる手当に相当する額のへき地手当に準ずる手当を支給する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年十一月一日から適用する。ただし、浜館小学校梨の木平分校に係る改正規定については、昭和四十七年十一月十五日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、岩崎南小学校に係る改正規定は、昭和四十八年八月二十四日から適用する。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―五一(へき地手当等)の規定(別表第一の小学校の表の規定中金山沢小学校及び登切小学校の所在地に係る部分、別表第二の小学校の表の規定並びに別表第三の小学校の表の規定を除く。)は、昭和五十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―五一(へき地手当等)の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の小学校の表に係る改正規定は、昭和五十七年五月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の人事委員会規則七―五一(へき地手当等)の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―五一(へき地手当等)の規定は、昭和六十一年二月六日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた職員で、当該職員に係るこの規則による改正後の人事委員会規則七―五一(へき地手当等)(以下「改正後の規則」という。)に基づくへき地手当の月額(以下「施行日以後のへき地手当の月額」という。)が施行日の前日におけるへき地手当の月額(以下「施行日前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるもの(改正後の規則に基づくへき地手当の支給を受けないこととなる者を含む。)については、改正後の規則第二条第一項及び第三条の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務する場合(当該学校の移転があつた場合を除く。)においては、施行日以後のへき地手当の月額が当該職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間(改正後の規則に基づくへき地手当の支給を受けないものについては、施行日以後)、当該施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた職員で、当該職員に係るこの規則による改正後の人事委員会規則七―五一(へき地手当等)(以下「改正後の規則」という。)に基づくへき地手当の月額(以下「施行日以後のへき地手当の月額」という。)が施行日の前日におけるへき地手当の月額(以下「施行日前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるもの(改正後の規則に基づくへき地手当の支給を受けないこととなる者を含む。)については、改正後の規則第二条第一項及び第三条の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務する場合(当該学校の移転があつた場合を除く。)においては、施行日以後のへき地手当の月額が当該職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間(改正後の規則に基づくへき地手当の支給を受けないものについては、施行日以後)、当該施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた職員で、当該職員に係る改正後の人事委員会規則七―五一(へき地手当等)(以下「改正後の規則」という。)に基づくへき地手当の月額(以下「施行日以後のへき地手当の月額」という。)が施行日の前日におけるへき地手当の月額(以下「施行日前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるもの(改正後の規則に基づくへき地手当の支給を受けないこととなる者を含む。)については、改正後の規則第二条第一項及び第三条の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務する場合(当該学校の移転があった場合を除く。)においては、施行日以後のへき地手当の月額が当該職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間(改正後の規則に基づくへき地手当の支給を受けない者については、施行日以後)、当該施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

3　施行日の前日においてへき地等学校として指定されていた学校で施行日においてへき地等学校として指定されないこととなるものは、施行日の前日に当該学校に勤務する職員で施行日以後当該学校に引き続き勤務することとなるものに係るへき地手当に準ずる手当の支給については、へき地等学校とみなす。この場合において、へき地手当に準ずる手当の月額の算定は、改正後の規則第四条第二項の規定にかかわらず、施行日の前日における給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として、行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―五一(へき地手当等)の規定は、平成五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた職員で、当該職員に係る改正後の人事委員会規則七―五一(へき地手当等)(以下「改正後の規則」という。)に基づくへき地手当の月額(以下「施行日以後のへき地手当の月額」という。)が施行日の前日におけるへき地手当の月額(以下「施行日前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるもの(改正後の規則に基づくへき地手当の支給を受けないこととなる者を含む。)については、改正後の規則第二条第一項及び第三条の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務する場合(当該学校の移転があった場合を除く。)においては、施行日以後のへき地手当の月額が当該職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間(改正後の規則に基づくへき地手当の支給を受けない者については、施行日以後)、当該施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

3　施行日の前日においてへき地等学校として指定されていた学校で施行日においてへき地等学校として指定されないこととなるものは、施行日の前日に当該学校に勤務する職員で施行日以後当該学校に引き続き勤務することとなるものに係るへき地手当に準ずる手当の支給については、へき地等学校とみなす。この場合において、へき地手当に準ずる手当の月額の算定は、改正後の規則第四条第二項の規定にかかわらず、施行日の前日における給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として、行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―五一(へき地手当等)別表第一の三厩中学校に係る部分は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地等学校として指定されていた学校で施行日においてへき地等学校として指定されないこととなるものは、施行日の前日に当該学校に勤務する職員で施行日以後当該学校に引き続き勤務することとなるものに係るへき地手当に準ずる手当の支給については、へき地等学校とみなす。この場合において、へき地手当に準ずる手当の月額の算定は、改正後の人事委員会規則七―五一(へき地手当等)第四条第二項の規定にかかわらず、施行日の前日における給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として、行うものとする。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―五一(へき地手当等)別表第一の小学校の表中泊小学校の項の規定は平成十六年十一月二十二日から、同規則別表第一の小学校の表中奥入瀬小学校及び十和田湖小学校の項並びに同規則別表第一の中学校の表の規定は平成十七年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成十七年四月一日から適用する。ただし、改正後の人事委員会規則七―五一(へき地手当等)別表第一から別表第三の次に掲げる学校の規定は、当該学校の下に掲げる日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、いわさき小学校に係る改正規定は、平成十七年十一月二十二日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の中学校の表に係る改正規定は、平成二十四年十一月五日から適用する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、改正後の人事委員会規則七―五一(へき地手当等)別表第一の規定は、平成二十六年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―五一(へき地手当等)別表第二の共同調理場の表の規定(西通学校給食センターに係る部分に限る。)は平成二十五年四月一日から、別表第一の小学校の表の規定(尾駮小学校に係る部分に限る。)は平成二十六年三月十七日から、別表第一の小学校の表の規定(田代小学校に係る部分に限る。)及び別表第一の中学校の表の規定(田代中学校に係る部分に限る。)は平成二十七年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地学校等として指定されていた学校又は共同調理場で施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位となる学校又は共同調理場(へき地学校等として指定されないこととなるものを含む。)は、改正後の人事委員会規則七―五一(へき地手当等)(以下「改正後の規則」という。)第二条の規定にかかわらず、施行日の前日に当該学校又は共同調理場に勤務する職員で施行日以後当該学校又は共同調理場に引き続き勤務することとなるものに係るへき地手当の支給については、平成三十一年三月三十一日までの間(その期間内に当該学校又は共同調理場が級別区分の異なるへき地学校等に該当することとなった場合又はへき地学校等に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間)、施行日の前日の級別区分によるへき地学校等とみなす。この場合において、へき地手当の月額の算定は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額を基礎として、行うものとする。

(人事委員会規則七―五一(へき地手当等)の一部を改正する規則(平成二十二年三月三十一日公布)の一部改正)

3　人事委員会規則七―五一(へき地手当等)の一部を改正する規則(平成二十二年三月三十一日公布)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地学校等として指定されていた学校又は共同調理場で施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位となる学校又は共同調理場(へき地学校等として指定されないこととなるものを含む。)は、改正後の人事委員会規則七―五一(へき地手当等)(以下「改正後の規則」という。)第二条の規定にかかわらず、施行日の前日に当該学校又は共同調理場に勤務する職員で施行日以後当該学校又は共同調理場に引き続き勤務することとなるものに係るへき地手当の支給については、令和七年三月三十一日までの間(その期間内に当該学校又は共同調理場が級別区分の異なるへき地学校等に該当することとなった場合又はへき地学校等に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間)、施行日の前日の級別区分によるへき地学校等とみなす。この場合において、へき地手当の月額の算定は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額を基礎として、行うものとする。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。