2　食卓料は、定けい港(実習船が通常てい泊し、又はけい留すべきものと教育長が指定した港をいう。以下同じ。)又は根拠港(漁ろう、調査及び試験に係る期間中実習船が通常てい泊し、又はけい留すべきものと教育長が指定した港で定けい港以外のものをいう。)を出港した日(出港のため仕込みをする場合は、その仕込みを開始した日。以下同じ。)から、これらの港に入港した日(これらの港において漁獲物の販売をする場合は、その販売を終了した日。以下同じ。)までの期間(以下「一航海」という。)において目的地が二以上の区域であるときは、額の多い方の定額により支給し、天災、その他やむを得ない理由により、その区域を異にする目的地に航海することとなつたときは、その区域を異にした期間中に限り、額の多い方の定額により支給する。

2　前項の航海旅行雑費の支給については、前条第二項の規定を準用する。

3　出港のため仕込みをする場合において、仕込みを終了した日又はその翌日に出港しなかつたときは、第一項の規定にかかわらず、その仕込みを終了した日の翌日から出港した日の前日までの期間の航海旅行雑費は支給しない。

2　前項の規定にかかわらず職員が地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条の規定により失職した場合又は同法第二十九条の規定による懲戒処分により免職となつた場合(以下「失職等となつた場合」という。)は、失職等を知つた日の翌日以後の航海旅行雑費は支給しない。

3　第一項本文の場合において、退職等となつた者が当該寄港地から実習船によらないで退職等に伴う旅行をしたときは、当該地から旧在勤地までの旅行について、前職務相当の条例により普通旅費を支払うことができる。ただし、職員が失職等となつた場合は、この限りでない。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十四年十月一日から適用する。

2　平成八年四月一日以後に新たに海事職給料表の適用を受けることとなつた船員のうち当該給料表の適用を受けることとなつた日(以下「異動日」という。)の前日に技能職等給料表の適用を受けていたものに対して異動日以後において支給することとなる航海日当の定額(以下「異動後の定額」という。)が、異動日の前日において当該船員に対して支給していた航海日当の定額(以下「異動前の定額」という。)に達しないこととなる場合は、異動日から異動後の定額が異動前の定額に達するまでの間、当該船員に対して支給する航海日当の定額は、第三条の規定にかかわらず、異動前の定額とする。

3　実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程(昭和四十二年十月青森県教育委員会訓令甲第六号)は、廃止する。

1　改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程は、昭和四十五年五月一日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　昭和四十五年五月一日以降に出発した旅行に対し、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程により職員にすでに支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程による旅費の内払とみなす。

1　この訓令は、公表の日から施行し、昭和四十七年十月一日から適用する。

2　昭和四十七年十月一日以後に出発した旅行について、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程により、職員にすでに支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程による旅費の内払とみなす。

1　この訓令は、公表の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、改正後の第三条第一項の規定の適用については、公表の日までは、同項中「第一区における一日の航海時間が通常五時間未満の」とあるのは、「改正前の第三条第一項に規定する第一区の区域のみを航海した」とする。

2　昭和四十八年四月一日以後に出発した旅行について、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程により、職員にすでに支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程による旅費の内払とみなす。

1　この訓令は、公表の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

2　昭和四十九年四月一日以後に出発した旅行について、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程により、職員にすでに支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程による旅費の内払とみなす。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　昭和五十一年四月一日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この訓令は、公表の日から施行し、昭和五十一年九月一日から適用する。

2　昭和五十一年九月一日以後に出発した旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分に対し、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程により、職員にすでに支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程による旅費の内払とみなす。

1　この訓令は、公表の日から施行し、昭和五十二年九月一日から適用する。

2　昭和五十二年九月一日以後に出発した旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分に対し、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程により、職員にすでに支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程による旅費の内払とみなす。

1　この訓令は、公表の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

2　昭和五十三年四月一日以後に出発した旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分に対し、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程により、職員にすでに支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程による旅費の内払とみなす。

1　この訓令は、公表の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

2　昭和五十四年四月一日以後に出発した旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分に対し、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程により、職員にすでに支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程による旅費の内払とみなす。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程(以下、「改正後の訓令」という。)別表第二の一の規定は、昭和五十五年二月一日から、同表の二の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

3　昭和五十五年二月一日(食料等を外国の地で補給する場合にあっては、昭和五十四年四月一日)以後に出発した旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分に対し、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程により、職員にすでに支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程による旅費の内払とみなす。

4　別表第二の二の改正規定及び附則第二項の規定にかかわらず、昭和五十四年四月一日から昭和五十五年一月三十一日までの期間に係る食料等を外国の地で補給する場合の食卓料の額は、次の表のとおりとする。

1　この訓令は、公表の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。

2　昭和五十六年四月一日以後に出発した旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分に対し、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程により、職員にすでに支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程による旅費の内払とみなす。

1　この訓令は、公表の日から施行し、昭和五十九年二月十五日から適用する。

2　昭和五十九年二月十五日以後に出発した旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分に対し、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程により、職員にすでに支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程による旅費の内払とみなす。

1　この訓令は、公表の日から施行し、昭和五十九年四月一日から適用する。

2　昭和五十九年四月一日以後に出発した旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分に対し、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程により、職員にすでに支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程による旅費の内払とみなす。

1　この訓令は、公表の日から施行し、昭和六十年二月二十五日から適用する。

2　昭和六十年二月二十五日以降に出発した旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分に対し、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程により、職員にすでに支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程による旅費の内払とみなす。

1　この訓令は、公表の日から施行し、昭和六十年四月一日から適用する。

2　昭和六十年四月一日以降に出発した旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分に対し、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程により、職員にすでに支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程による旅費の内払とみなす。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　第二条の規定による改正後の臨時職員の給与に関する規程(以下「改正後の臨時職員の給与に関する規程」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用し、第四条及び第五条の規定による改正後の青森県教育委員会所管旅費取扱規程及び実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、この訓令の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この訓令は、公表の日から施行し、昭和六十一年二月一日から適用する。

2　昭和六十一年二月一日以降に出発した旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分に対し、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程により、職員にすでに支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程による旅費の内払とみなす。

1　この訓令は、公表の日から施行し、昭和六十一年四月一日から適用する。

2　昭和六十一年四月一日以降に出発した旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分に対し、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程により、職員に既に支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程による旅費の内払とみなす。

1　この訓令は、公表の日から施行し、昭和六十二年四月一日から適用する。

2　昭和六十二年四月一日以降に出発した旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分に対し、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程の規定により、職員に既に支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程の規定による旅費の内払とみなす。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程の規定は、平成元年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　平成元年四月一日以後に出発した旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分に対し、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程の規定により職員に既に支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程の規定による旅費の内払とみなす。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程の規定は、平成二年七月二日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　平成二年七月二日以後に出発した旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分に対し、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程の規定により職員に既に支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程の規定による旅費の内払とみなす。

1　この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

2　改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程の規定は、平成六年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　平成六年四月一日以後に出発した旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分に対し、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程の規定により職員に既に支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程の規定による旅費の内払とみなす。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程の規定は、平成八年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　平成八年四月一日以後に出発した旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分に対し、改正前の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程の規定により職員に既に支払われた旅費は、改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程の規定による旅費の内払とみなす。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　改正後の実習船の乗組職員に対する日額旅費支給規程の規定は、平成九年一月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。