2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第十条第一項に規定する理由に該当するに至つた日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して四年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が四年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第一項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して七日以内にしなければならない。

4　第二項ただし書の場合における第一項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかつたことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　知事は、第一項の申出をした者が条例第十条第一項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(第二号様式)を交付しなければならない。この場合(第一項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、知事は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を知事に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、知事は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第一項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて知事に提出しなければならない。

8　前項の規定は、第六項の場合及び第二項ただし書の場合における第一項の申出に、第一項ただし書の規定は、第六項の場合について準用する。

2　前項の申出(以下この条において「特例申出」という。)は、当該特例申出に係る者が条例第十条第五項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、二箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　知事は、特例申出をした者が条例第十条第一項に規定する退職の日後に同条第五項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第五項の規定により準用する第四条第一項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、知事は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を知事に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、知事は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第四条第七項の規定は、特例申出及び前項の場合並びに第二項ただし書の場合における特例申出に、第四条第一項ただし書の規定は、第一項及び前項の場合に、第四条第三項及び第四項の規定は、第二項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　条例第十条第十一項第二号ロに規定する人事委員会規則で定める者は、前項第二号に定める者とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

(特定退職者に関する暫定措置)

2　基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)附則第一条の四に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第二条の規定の適用については、同条中「次のとおり」とあるのは「雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)附則第一条の四の規定により読み替えられた同規則第三十六条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(改正条例附則第七項に規定する失業者の退職手当の額)

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年三月青森県条例第七号。以下「改正条例」という。)附則第七項に規定する退職手当の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　受給期間延長申請書及び受給期間延長通知書は、当分の間、従前の様式のものによることができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事委員会規則七―三三(失業者の退職手当)の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

この規則は、平成十九年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定及び次項の規定は、令和元年十二月十四日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行の日前に退職した者がこの規則による改正前の人事委員会規則七―三三(失業者の退職手当)第二条第四号に掲げる者に該当する場合には、この規則による改正後の人事委員会規則七―三三(失業者の退職手当)(以下「改正後の規則」という。)第二条に規定する条例第十条第一項に規定する人事委員会規則で定めるものとみなす。

3　改正後の規則第四条第二項の規定は、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して四年を経過する日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して四年を経過する日が施行日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の人事委員会規則七―三三(失業者の退職手当)附則第二項の規定は、令和二年五月一日以降に退職した者について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されている第一条の規定による改正前の人事委員会規則七―三三(失業者の退職手当)の様式により使用されている書類は、同条による改正後の人事委員会規則七―三三(失業者の退職手当)の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の人事委員会規則七―三三(失業者の退職手当)(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和四年七月一日以降に条例第十条第五項に規定する事業を開始した職員又は改正後の規則第六条に規定する職員に該当することとなつた者について適用する。

(経過措置)

2　令和四年七月一日から公布の日の前日までの間に条例第十条第五項に規定する事業を開始した職員又は改正後の規則第六条に規定する職員に該当することとなつた者が、公布の日から起算して二箇月以内に改正後の規則第七条第二項に規定する特例申出をしたときは、同項に規定する期間内に特例申出をしたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の人事委員会規則七―三三(失業者の退職手当)の様式により使用されている書類は、改正後の規則の様式によるものとみなす。