(趣旨)

第一条　この規則は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百二十一条第二項の規定に基づく補助金等に係る予算の執行の状況についての調査に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において「補助金等」とは、県が国および都道府県以外の者に対して交付する次の各号に掲げるもので、その財源に国庫支出金(国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金等をいう。)を含まないものをいう。

(調査の対象者)

第三条　補助金等に係る予算の執行の状況についての調査(以下「調査」という。)は、補助金等の交付を受けた者(補助金等の終局の受領者を含む。)に対して行なう。

(調査の範囲)

第四条　調査は、前年度に交付した補助金等に係る次の各号に掲げる事項について行なう。ただし、必要があると認めるときは、現年度又は前年度前に交付した補助金等に係るものについても行なう。

(調査の無通告)

第五条　調査は、無通告で行なう。ただし、必要があると認めるときは、この限りでない。

(調査の場所)

第六条　調査は、被調査者の事務所、事業所等において行なう。ただし、必要があると認めるときは、これらの場所以外の場所においても行なうことがある。

(調査の時間)

第七条　調査は、被調査者の執務時間内に行なう。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(調査の立会)

第八条　被調査者(法人にあつては、その代表者)は、調査にあたつては、これに立ち会わなければならない。

(報告の聴取等)

第九条　知事は、調査の結果必要があると認めるときは、報告の聴取等の措置を講ずるものとする。

(調査員)

第十条　調査は、知事が指定する職員をして行なわせる。