○青森県教育職員免許法関係手数料徴収条例

平成十二年三月二十四日

青森県条例第九十二号

青森県教育職員免許法関係手数料徴収条例をここに公布する。

青森県教育職員免許法関係手数料徴収条例

(趣旨)

第一条 この条例は、教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号。以下「法」という。)の規定による次に掲げる事務並びに教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律(平成十九年法律第九十八号。以下「改正法」という。)附則第二条第二項の規定による更新講習修了確認、同条第三項第三号の規定による確認、同条第四項の規定による修了確認期限の延期及び同条第五項の規定による認定に関する事務に係る手数料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

 法第五条第七項の規定による教育職員の免許状の授与に関する事務

 法第五条の二第三項の規定による新教育領域の追加の定めに関する事務

 法第六条第一項の規定による教育職員検定に関する事務

 法第九条の二第一項の規定による普通免許状又は特別免許状の有効期間の更新及び同条第五項の規定による普通免許状又は特別免許状の有効期間の延長に関する事務

 法第十五条の規定による教育職員の免許状の書換え及び再交付に関する事務

 教育職員免許法施行規則(昭和二十九年文部省令第二十六号)第三十六条第一項第二号の規定による免許法認定講習(以下「免許法認定講習」という。)に関する事務

(平一九条例三八・全改、平二一条例四一・一部改正)

(手数料の納入)

第二条 別表に掲げる者は、同表に定める手数料を納入しなければならない。

(手数料の納入方法)

第三条 手数料の納入は、青森県収入証紙をもってしなければならない。

(手数料の不還付)

第四条 既に納入した手数料は、還付しない。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の日前において納入すべきであった手数料については、なお従前の例による。

(青森県教育職員免許法認定講習受講料徴収条例の廃止)

3 青森県教育職員免許法認定講習受講料徴収条例(昭和三十九年四月青森県条例第十六号)は、廃止する。

附 則(平成一九年条例第三八号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年条例第四一号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

別表(第二条関係)

(平一九条例三八・平二一条例四一・一部改正)

手数料を納入すべき者

手数料

名称

区分

金額

一 法第五条第一項若しくは第二項若しくは第十六条の二第一項若しくは第二項の規定による普通免許状の授与、法第五条第三項の規定による特別免許状の授与又は同条第六項の規定による臨時免許状の授与を受けようとする者

教育職員免許状授与手数料

普通免許状

三千三百円

特別免許状

三千三百円

臨時免許状

千七百円

二 法第五条第一項、第三項若しくは第六項又は第五条の二第三項の規定による教育職員検定を受けようとする者

教育職員検定手数料

 

千七百円

三 法第五条の二第三項の規定による新教育領域の追加の定めを受けようとする者

教育職員免許状新教育領域追加手数料

普通免許状

三千三百円

臨時免許状

千七百円

四 法第九条の二第一項の規定による普通免許状又は特別免許状の有効期間の更新を受けようとする者

教育職員免許状有効期間更新申請手数料

 

三千三百円

五 法第九条の二第五項の規定による普通免許状又は特別免許状の有効期間の延長を受けようとする者

教育職員免許状有効期間延長申請手数料

 

千七百円

六 法第十五条の規定による教育職員の免許状の書換え又は再交付を受けようとする者

教育職員免許状書換え再交付手数料

書換え

八百七十円

再交付

千百円

七 免許法認定講習を受講しようとする者

教育職員免許法認定講習受講手数料

 

一単位につき 六百十円

八 改正法附則第二条第二項の規定による更新講習修了確認又は同条第三項第三号の規定による確認を受けようとする者

教育職員免許状更新講習修了確認申請手数料

 

三千三百円

九 改正法附則第二条第四項の規定による修了確認期限の延期を受けようとする者

教育職員免許状更新講習修了確認期限延期申請手数料

 

千七百円

十 改正法附則第二条第五項の規定による認定を受けようとする者

教育職員免許状更新講習受講免除認定申請手数料

 

三千三百円

青森県教育職員免許法関係手数料徴収条例

平成12年3月24日 条例第92号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第2編 務/第2章 使用料・手数料/第3節 手数料
沿革情報
平成12年3月24日 条例第92号
平成19年3月23日 条例第38号
平成21年3月25日 条例第41号