2　前項の価格とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める価格をいう。

3　滅失し、又は損壊した家屋が住宅の場合でこれに代わるべきものと認められる住宅の取得につき法第七十三条の十四第一項又は第三項の規定の適用があるときにおける第一項の価格は、前項の規定にかかわらず、同項の価格から当該取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定について同条第一項又は第三項の規定により控除すべき額を控除した価格とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、滅失し、又は損壊した家屋に代わるべきものとして青森県県税条例(昭和二十九年五月青森県条例第三十六号)附則第三条第九項による不動産取得税適用の日以降に取得した家屋に対する不動産取得税について適用する。

2　平成十八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に住宅又は土地の取得が行われた場合における第三条第一項及び第四条の規定の適用については、これらの規定中「百分の四」とあるのは、「百分の三」とする。

3　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて同法第百六条第一項(同法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないものについては、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、第四条及び第五条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

11　前項の規定による改正後の不動産取得税減免条例第三条第一項の規定は、昭和三十一年度分の不動産取得税から適用し、昭和三十年度以前の分の不動産取得税については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

2　昭和三十三年四月一日からこの条例の公布の日までの間に不動産を取得し、この条例の規定に該当する者は、この条例の公布の日から起算して一月以内に知事に申請しない場合は、この条例は適用しない。

この条例は、昭和三十六年一月一日から施行する。

1　この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の不動産取得税減免条例(以下「新条例」という。)第五条の規定中沿岸漁業振興総合対策事業に関する部分は、昭和三十五年一月一日から適用する。この場合において、昭和三十五年一月一日からこの条例の施行の日の前日までの間における不動産の取得については、新条例第五条中「百分の三」とあるのは「百分の三・三」と読み替えるものとする。

3　新条例第五条の規定中沿岸漁業振興総合対策事業に関する部分は、昭和三十五年一月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に不動産を取得し、新条例第五条の規定中沿岸漁業振興総合対策事業に関する部分に該当する者がこの条例の公布の日から起算して一月以内に知事に申請しない場合には、適用しない。

4　この条例による改正前の不動産取得税減免条例に基づいて減免すべきであつた不動産取得税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の不動産取得税減免条例第五条の規定は、昭和四十五年一月一日以後における不動産の取得について適用する。

1　この条例は、昭和五十六年七月一日から施行する。

2　改正後の不動産取得税減免条例(以下「改正後の条例」という。)第三条第一項、第四条、附則第三項及び附則第四項の規定は、昭和五十六年七月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税の減免について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税の減免については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、改正前の不動産取得税減免条例第三条第一項及び第四条の規定は、改正後の条例第二条の規定する家屋の取得又は改正後の条例第四条に規定する不動産の取得が青森県県税条例の一部を改正する条例(昭和五十六年六月青森県条例第二十一号)附則第六項の規定によりなお効力を有することとされる同条例による改正前の青森県県税条例第八十三条の規定の適用を受ける住宅以外の家屋の取得である場合には、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

2　改正後の不動産取得税減免条例第三条の規定は、平成元年四月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税の減免について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税の減免については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

2　改正後の不動産取得税減免条例(以下「改正後の条例」という。)第四条の規定は、平成九年四月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税の減免について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税の減免については、なお従前の例による。

3　次の表の上欄に掲げる期間に改正後の条例第四条に規定する不動産を取得した場合における同条の規定の適用については、同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「価格に当該不動産の取得価額に対する当該補助金の額の割合を乗じて得た額」とあるのは、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

1　この条例は、平成十年十二月一日から施行する。

2　改正後の不動産取得税減免条例第七条の規定は、平成十年十二月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(不動産取得税減免条例の一部改正に伴う経過措置)

17　前項の規定による改正後の不動産取得税減免条例附則第二項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税の減免について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(不動産取得税減免条例の一部改正に伴う経過措置)

15　次項に定めるものを除き、前項の規定による改正後の不動産取得税減免条例附則第二項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税の減免について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税の減免については、なお従前の例による。

16　附則第十四項の規定による改正前の不動産取得税減免条例附則第二項の規定は、住宅以外の家屋の取得が施行日から平成二十年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該家屋の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」とあるのは「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」と、「百分の三」とあるのは「百分の三・五」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、附則第十六条に一項を加える改正規定及び附則に二条を加える改正規定(附則第十八条に係る部分に限る。)並びに附則第二十三項の規定は平成二十年十月一日から、第三条第一項第五号、第三十五条第五項、第三十五条の五、第五十六条第一項第一号ロ、第九十三条の八第一項及び第九十六条の二第二項の改正規定並びに附則に二条を加える改正規定(附則第十七条に係る部分に限る。)並びに附則第二十項から第二十二項までの規定は同年十二月一日から、第三十五条第一項第七号の改正規定並びに附則第四条の四及び第四条の五の改正規定並びに附則第八条の二の六の改正規定並びに次項から附則第四項までの規定は平成二十一年一月一日から、第五十五条の十九及び第五十五条の二十の改正規定並びに附則第五条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定(「第三十四条」の下に「並びに法附則第五条の五第一項」を加える部分を除く。)、附則第六条の二の改正規定、附則第八条の二の三の次に一条を加える改正規定及び附則第八条の二の四の改正規定並びに附則第八項から第十四項までの規定は平成二十二年一月一日から、附則第八条の二第一項、第八条の二の二及び第八条の二の三の改正規定並びに附則第十五項から第十九項までの規定は平成二十二年四月一日から施行する。

(不動産取得税減免条例の一部改正に伴う経過措置)

22　平成二十年十二月一日前の旧民法第三十四条の法人による不動産の取得に対して課する不動産取得税の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。