(趣旨)

第一条　この規程は、市町村行政の事務処理の合理化及び能率化を図るため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七の規定により青森県職員(以下「職員」という。)を市町村(一部事務組合を含む。以下同じ。)へ派遣することに関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第二条　県は、次の各号の一に該当し、特に援助の必要があると認める市町村に対し、当該市町村の長の申請に基づき職員を派遣する。

(職員の派遣申請)

第三条　市町村の長は、職員の派遣を求めるときは、職員派遣申請書(第一号様式)を知事に提出するものとする。

第四条　知事は、前条の職員派遣申請書を受理したときは、当該市町村が第二条各号の一に該当するかどうか、当該申請に係る職員を派遣することにより県の事務の執行に支障がないかどうかを調査検討し、職員を派遣すべきものと認めたときは、派遣職員の選定及びその派遣期間について、選定協議書(第二号様式)により、当該申請をした市町村の長(以下「申請市町村長」という。)に協議する。

(派遣期間)

第五条　職員の派遣期間は、知事が申請市町村長と協議して定める。

(職員の派遣に関する協定書)

第六条　知事は、申請市町村長と第四条に規定する協議がととのつたときは、職員の派遣に関する協定書(第三号様式)により当該申請市町村長と協定する。

(派遣職員の任免)

第七条　知事は、職員の派遣を命ずるときは、派遣される職員(以下「派遣職員」という。)に派遣を命ずる旨の辞令書を交付して派遣するものとし、派遣期間終了前に派遣を解くときは、派遣を解く旨の辞令書を交付するものとする。

(派遣職員の給料等)

第八条　派遣職員の給料、扶養手当、住居手当、初任給調整手当、単身赴任手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、特殊勤務手当(保健業務手当に限る。)、特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)並びに赴任旅費及び派遣終了のときの帰任旅費は、県の関係規程を適用して県が支給し、派遣を受けた市町村(以下「被派遣市町村」という。)において負担するものとする。ただし、知事は、特に必要があると認めるときは、被派遣市町村の長と協議して、被派遣市町村の関係規程を適用し、被派遣市町村において支給させることがある。

(被派遣市町村の定数条例上の取扱い)

第九条　被派遣市町村は、派遣職員を当該被派遣市町村の定数に関する条例の定数内職員としなければならないものとする。

(派遣職員の服務)

第十条　派遣職員の服務は、被派遣市町村の関係規程を適用する。

(派遣職員の分限及び懲戒)

第十一条　派遣職員の分限及び懲戒は、県の関係規程を適用する。

(派遣職員の勤務状況等の報告)

第十二条　被派遣市町村の長は、派遣職員の勤務状況等を派遣職員勤務状況報告書(第四号様式)により知事に報告するものとする。