(趣旨)

第一条　社会福祉法人が行う事業の補助に関する条例(昭和三十六年十二月青森県条例第七十号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項は、この規則の定めるところによる。

(補助事業)

第二条　条例第二条の社会福祉事業は、社会福祉法人が行う次に掲げる事業とする。

(申請書等の様式)

第三条　条例第三条に規定する申請書等の様式は、次のとおりとする。

(申請の取下げ)

第四条　条例第四条第一項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた社会福祉法人(以下「補助法人」という。)は、当該通知の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から一月以内に申請の取下げをすることができる。

(補助金の請求)

第五条　補助法人は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から十五日以内に請求書(第三号様式)を知事に提出しなければならない。

(申請内容等の変更)

第六条　補助法人は、条例第三条の規定による提出書類の内容に知事が別に定める軽易な変更以外の変更を加えようとするときは、あらかじめ、知事の承認を受けなければならない。

(補助金の目的外使用の禁止)

第七条　補助法人は、補助金をその交付の目的にしたがつて使用し、目的以外の用途に使用してはならない。

(事情変更による補助金の交付の決定の取消)

第八条　知事は、補助金の交付の決定後次の各号の一に該当する事情の変更があつたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。

(監督)

第九条　知事は、補助法人に対し、必要な報告を求め、又は実施についてその状況を調査することがある。

(指示)

第十条　知事は、前条の規定による報告又は調査の結果、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件にしたがつて遂行されていないと認めたときは、補助法人に対し、必要な措置をとるべきことを指示することがある。

(財産の管理)

第十一条　補助法人は、事業完了後においても、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を善良な管理者の注意をもつて管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第十二条　補助法人は、知事が別に定める期間内に補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を知事の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(財産処分に伴う収入金の納付)

第十三条　知事は、補助法人が補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を知事の承認を受けて処分したことにより収入があつたときは、その収入金の全部又は一部を県に納付させることがある。

(帳簿等の備付け)

第十四条　補助法人は、補助事業の実施の状況、経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類及び帳簿を備え付け、五年間保存しなければならない。

(事業の中止等)

第十五条　補助法人は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

(事業の遅延報告)

第十六条　補助法人は、補助事業が完了予定期間内に完了する見込みがないと認めたときは、すみやかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。

(事業完了の報告)

第十七条　補助法人は、補助事業が完了したとき、第十五条の規定による事業の廃止の承認の通知を受けたとき、又は県の会計年度を経過した日から二月以内に事業完了報告書(第四号様式)に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第十八条　知事は、前条の規定による事業完了報告書の提出があつたときは、当該提出に係る書類等の審査及び必要に応じて行なう実地調査等により、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助法人に通知する。

(補助金の交付の決定の取消し)

第十九条　知事は、補助法人が、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第二十条　知事は、第八条及び前条の規定により、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合は、期限を定めてその返還を命ずる。

(加算金及び延滞金)

第二十一条　補助法人は、第十九条の規定による取消しに基づく補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納額を控除した額)につき年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。