2　知事は、公聴会を開催しようとするときは、その開催の期日の二週間前までに、その日時、場所、公聴会において意見を聴こうとする案件(以下「案件」という。)その他必要な事項を公告するものとする。

3　前項の規定による公告は、青森県報に登載して行うほか、青森県庁並びに当該案件に関係のある地域県民局及び市町村の掲示場に掲示して行うものとする。

2　前項の規定により申し出ることができる者は、当該案件に関係のある市町村の区域内に住所を有する者とする。

2　知事は、前項の規定により公述人を選定しようとするときは、当該案件に賛成する者及び反対する者の数がおおむね同数となるようにするものとする。

3　知事は、必要があると認めるときは、あらかじめ、公述人が意見を述べる時間(以下「公述時間」という。)を定めることができる。

4　知事は、第一項の規定により公述人を選定し、又は前項の規定により公述時間を定めたときは、その旨を公述人に通知するものとする。

2　議長は、青森県職員のうちから知事が指名する。

2　議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴をしようとする者の入場を制限し、又はその秩序を乱し、若しくは不穏当な言動をした者を退場させることができる。

2　公述人の発言は、当該案件の範囲を超えてはならない。

3　第三条第一項の規定により申し出て第四条第一項の規定により選定された公述人の発言は、第三条第一項の意見の要旨の範囲を超えてはならない。

4　議長は、公述人の発言が前二項の範囲を超え、又は第四条第四項の規定により通知された公述時間を超えたときは、その発言を打ち切らせ、又は退場を命ずることができる。

2　公述人は、議長に対し質疑をすることができない。

3　公聴会においては、討論及び表決をすることができない。

2　前項の規定による申出は、申出書に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

3　知事は、条例第三条第一項の規定により土地の区域を指定したときは、第一項の規定により申し出た市町村にその旨を通知するとともに、その旨及び指定した土地の区域を告示しなければならない。

4　前三項の規定は、条例第三条第一項の規定により指定した土地の区域の変更及び廃止について準用する。この場合において、第二項中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類(条例第三条第一項の規定により指定した土地の区域の廃止の場合にあっては、第一号及び第五号に掲げる書類)」と読み替えるものとする。

2　閲覧所の閲覧日は、青森県の休日に関する条例(平成元年三月青森県条例第三号)第一条第一項に規定する県の休日以外の日とする。

3　閲覧所の閲覧時間は、午前八時三十分から午後五時までとする。

2　閲覧者は、開発登録簿を指示された場所以外の場所に持ち出してはならない。

3　知事は、閲覧者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の閲覧を禁止することがある。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(青森県都市計画公聴会規則及び青森県開発登録簿の閲覧に関する規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。