2　臨床心理士等の職務の級を決定する場合に必要な資格は、別表第四に定める在級期間表に定めるとおりとする。

2　別表第五に掲げる職を占める職員のうち地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第六に掲げる額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十一条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に青森県病院局職員就業規程(平成十九年三月青森県病院事業管理規程第七号。以下「就業規程」という。)第二条第四項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

2　医師及び歯科医師には、前項の規定によりこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、前項の規定にかかわらず、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

2　条例第七条の二第一項本文及びただし書並びに第二項に規定する管理者が定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

3　条例第七条の二第二項の職員の給与に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十七号)の適用を受ける者その他の管理者が定める者は、次に掲げる者とする。

4　条例第七条の二第二項の任用の事情等を考慮して管理者が定める職員は、人事交流等により職員となった者とする。

2　手当は月額とし、その額は、別表第七に定める額(休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項及び第三項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病によるものを除く。)をし、又は停職にされた職員にあっては、同表に定める額からその休職をし、又は停職にされた日の日数に応じ日割計算によって得た額を差し引いた額)に次に掲げる額を加算した額とする。

3　育児短時間勤務職員等に対する前項の規定の適用については、同項中「別表第七に定める額」とあるのは、「別表第七に定める額に算出率を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)」とする。

2　放射線取扱作業等手当の額は、作業又は業務に従事した日一日につき三百円とする。

2　臨床検査手当の額は、次に掲げる額とする。

3　第一項の業務に従事することを常例とする職員(短時間勤務職員を除く。)が一の月において、その業務に従事した日が十五日未満である場合のその月における臨床検査手当の額は、前項の規定にかかわらず、その業務に従事した日一日につき三百円とする。

2　感染症治療等手当の額は、作業又は業務に従事した日一日につき三百円とする。

2　病院夜間看護手当の額は、勤務一回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　回転翼航空機搭乗手当の額は、回転翼航空機に搭乗した時間一時間につき千九百円(飛行中の回転翼航空機から降下して行う業務又はその補助業務に従事した場合は、一時間につき二千四百七十円)とする。

2　待機呼出手当の額は、勤務一回につき千六百二十円とする。

2　教務手当の額は、勤務一回につき当該学校と協議して定める一回当たりの負担金の額とする。

2　手当は月額とし、その額は、五万円(休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項及び第三項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病によるものを除く。)をし、又は停職にされた職員にあっては、その額からその休職をし、又は停職にされた日の日数に応じ日割計算によって得た額を差し引いた額)とする。

3　育児短時間勤務職員等に対する前項の規定の適用については、同項中「五万円」とあるのは「五万円に算出率を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)」とする。

2　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に算出率を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。ただし、勤務に従事した時間が六時間を超える場合等は、その額に百分の百五十を乗じて得た額とする。

3　任期付職員の採用等に関する条例(平成十四年十二月青森県条例第八十八号。以下「任期付職員条例」という。)第二条第一項の規定により任期を定めて採用された職員の管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定にかかわらず、勤務一回につき次に掲げる当該職員が受ける任期付職員条例第七条第一項の給料表の号給又は給料月額に応じ、それぞれ次に定める額とする。

1　この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)に病院局の職に任命された職員について、施行日の前日において扶養手当、住居手当、通勤手当又は単身赴任手当に関し職員の給与に関する条例又は単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例に基づき任命権者に対してなされていた届出(施行日において届出の内容に異動のないものに限る。)は、施行日において管理者に対してなされたものとみなす。

3　施行日の前日において、前項の規定により管理者に対してなされたものとみなされることとなる扶養手当に係る届出に基づき任命権者が認定していた事実及び手当の月額は、施行日において管理者が認定したものとみなす。

4　施行日の前日において、前項の規定により管理者に対してなされたものとみなされることとなる住居手当、通勤手当又は単身赴任手当に係る届出に基づき任命権者が確認していた事実及び決定していた手当の月額は、施行日において管理者が確認し、決定したものとみなす。

(初任給調整手当の特例)

5　第二十一条の規定により職員の給与に関する条例の適用を受ける者の例により支給される初任給調整手当が初任給調整手当の支給期間が経過したことにより支給されないこととなった医師及び歯科医師には、当分の間、月額四万九千百円の初任給調整手当を支給する。

(感染症治療等手当の特例)

6　病院に勤務する職員が、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。以下同じ。)の患者若しくはその疑いのある者(以下「患者等」という。)の診療若しくは診療の補助又は新型コロナウイルス感染症の病原体の付着した物件若しくは付着した疑いのある物件の処理作業に従事したときは、感染症治療等手当を支給する。この場合において、第十三条の規定は適用しない。

7　前項の手当の額は、作業又は業務に従事した日一日につき、三千円(患者等の身体に接触して又は患者等に長時間にわたり接して行う作業又は業務に従事した場合にあっては、四千円)とする。

(給料月額の特例)

8　病院局医療職給料表(三)の適用を受ける職員(中央病院に勤務する者に限る。)の給料月額は、当分の間、当該給料月額に九千四百円(地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては、四千七百円)を加算した額とする。

この規程は、公布の日から施行し、平成十九年四月一日から適用する。

この規程は、平成二十年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の青森県病院局職員の給与に関する規程の規定は、平成二十年四月一日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の青森県病院局職員の給与に関する規程の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

2　平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間における改正後の青森県病院局職員の給与に関する規程第十三条第二号の規定の適用については、同号中「六千五百円」とあるのは「六千六百円」とする。

この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十二年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の青森県病院局職員の給与に関する規程第十一条第一項第二号の規定は、平成二十一年四月一日から適用する。

この規程は、平成二十二年四月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十四年十二月一日から施行する。

この規程は、平成二十五年一月一日から施行する。

この規程は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十七年九月一日から施行する。

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成三十年四月一日から施行する。

この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規程は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の青森県病院局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)附則第六項及び第七項の規定は、令和二年二月一日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の青森県病院局職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された感染症治療等手当は、改正後の規程の規定による感染症治療等手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和三年一月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の青森県病院局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和三年二月十三日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の青森県病院局職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された感染症治療等手当は、改正後の規程の規定による感染症治療等手当の内払とみなす。

この規程は、令和三年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和四年二月一日から適用する。

この規程は、令和四年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和四年十月一日から適用する。

この規程は、令和五年四月一日から施行する。