○被留置者による再審査の申請等に係る調査手続き等に関する規則

平成十九年七月十三日

青森県公安委員会規則第十三号

被留置者による再審査の申請等に係る調査手続き等に関する規則をここに公布する。

被留置者による再審査の申請等に係る調査手続き等に関する規則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この規則は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第五十号。以下「法」という。)第二百三十条及び第二百三十二条の規定に基づき、青森県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に対してされる再審査の申請及び事実の申告に係る調査手続き等に関し必要な事項を定めるものとする。

(受付等)

第二条 公安委員会に対してされた再審査の申請を行う書面(以下「再審査申請書」という。)及び事実の申告を行う書面(以下「事実の申告書」という。)は、公安委員会補佐官(以下「補佐官」という。)その他青森県警察組織規則(昭和三十六年十一月青森県公安委員会規則第十五号)第三条第二号に規定する苦情の受理を担当する職員が受付するものとする。

2 補佐官は、前項に規定する再審査申請書又は事実の申告書を受付したときは、再審査申請書・事実の申告書受付台帳(別記様式第一号)に受付年月日等必要な事項を記入し、受付した再審査申請書又は事実の申告書の写しを編てつするとともに、受付した再審査申請書又は事実の申告書を速やかに警察本部の留置業務主管課長(以下「主管課長」という。)に送付しなければならない。

3 前項に規定する送付を受けた主管課長は、当該再審査申請書又は事実の申告書を受理するとともに、再審査申請書受付表(別記様式第二号)又は事実の申告書受付表(別記様式第三号)に必要な事項を記載し、その内容を速やかに公安委員会に報告しなければならない。

4 公安委員会は、法第二百三十条第三項又は法第二百三十二条第三項において準用する法第百六十条に規定する調査をするため必要があると認めるときは、警察本部長(以下「本部長」という。)に命じ、再審査の申請人又は事実の申告人その他の関係者に対し質問をさせ、若しくは物件の提出を求めさせ、これらの者が提出した物件を留め置かせ、若しくは検証を行わせることができる。

5 補佐官は、第三項に規定する報告が適切に行われるよう主管課長に助言するものとする。

第二章 再審査の申請

(再審査申請書の用紙の交付)

第三条 留置業務管理者(法第十六条第一項に規定する留置業務管理者をいう。以下同じ。)は、被留置者が法第二百三十条第一項に規定する再審査の申請をすることを希望する場合には、当該被留置者に対し、再審査申請書(別記様式第四号)の用紙を交付するものとする。

(再審査申請書の作成)

第四条 留置業務管理者は、再審査申請書を自書することができない者から代書の申出があった場合には、留置業務管理者が指定する留置担当官(法第十六条第二項に規定する留置担当官をいう。以下同じ。)に代書させるものとする。

2 留置業務管理者は、被留置者が二人以上共同して、又は他の者に代わって再審査申請書を作成することを申し出た場合には、これを認めないものとする。

3 留置業務管理者は、再審査の申請をすることを希望する被留置者が再審査申請書の発送を申し出た場合には、留置担当官を立ち会わせたうえ、当該被留置者自らが封筒に再審査請求書を入れ、封かんした後に留置担当官に提出させるものとする。

4 被留置者が作成中の再審査申請書を保管場所に保管する場合には、留置担当官を立ち会わせたうえ、当該被留置者自らが封筒に再審査申請書を入れ、封かんした後に保管させるものとする。

(申請期間)

第五条 法第二百三十条第三項において準用する行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号。以下「審査法」という。)第十八条に規定する審査請求期間には、留置施設において再審査申請書の送付手続に要した日数を含めるものとする。

(平二八公委規則四・一部改正)

(補正)

第六条 公安委員会は、法第二百三十条第三項において準用する審査法第二十三条の規定により再審査の申請が不適法であって補正できるものであるときは、再審査申請書を提出した者(以下「申請人」という。)に対し、補正命令書(別記様式第五号)により補正を命じるものとする。

(平二八公委規則四・一部改正)

(留置業務管理者に対する報告、資料等の提出命令等)

第七条 公安委員会は、法第二百三十条第三項において準用する法第百六十条第二項の規定により留置業務管理者に対する報告又は資料その他の物件の提出を命じる場合は、報告、資料等提出命令書(別記様式第六号)により行うものとする。

2 公安委員会は、前項の規定により資料その他の物件(以下「資料等」という。)の提出を受けたときは、留置業務管理者に対して預り証(別記様式第七号)を交付しなければならない。

3 公安委員会は、資料等保管簿(別記様式第八号)を備え付け、資料等を保管した場合は必要な事項を記載しておかなければならない。

4 資料等を返還するときは、預り証と引換えに返還するものとする。

(申請人その他の関係者に対する質問)

第八条 公安委員会は、申請人その他の関係者に対し質問したときは、その陳述内容を陳述録取書(別記様式第九号)に録取し、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認し、署名押印させなければならない。

(申請人その他の関係者からの物件の提出等)

第九条 公安委員会は、申請人その他の関係者に対し物件の提出を求めるときは、物件提出依頼書(別記様式第十号)により依頼するものとする。

2 前項の依頼により提出された物件を留め置かせるときは、提出者に留め置き証(別記様式第十一号)を交付しなければならない。

3 公安委員会は、物件留め置き簿(別記様式第十二号)を備え付け、物件を留め置きしたときは、必要な事項を記載しておかなければならない。

4 物件を返還するときは、留め置き証と引換えに返還するものとする。

(検証)

第十条 公安委員会は、検証を行ったときは、検証調書(別記様式第十三号)を作成するものとする。

(再審査の申請に関する調査の専決)

第十一条 法第二百三十条第三項において準用する法第百六十条第二項の規定による再審査の申請の調査に関する公安委員会の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げる事務については、本部長に専決させることができる。

 法第二百三十条第三項において準用する法第百六十条第二項の規定による職員の指名に関すること。

 第六条に規定する補正命令に関すること。

 第七条に規定する留置業務管理者に対する報告若しくは資料等の提出命令等に関すること。

 第八条に規定する申請人その他の関係者に対する質問に関すること。

 第九条に規定する申請人その他の関係者からの物件の提出等に関すること。

 第十条に規定する検証に関すること。

2 本部長は、前項に掲げる事務を主管課長に専決させることができる。ただし、特に重要と認められる事項についてはこの限りでない。

(執行停止)

第十二条 公安委員会は、法第二百三十条第三項において準用する審査法第二十五条第二項の規定により再審査の申請に係る処分について執行停止したときは、当該申請人に対し執行停止通知書(別記様式第十四号)により通知するものとする。

2 前項の執行停止通知書は、ファクシミリ装置その他隔地者間の通信手段で文字による通信内容の記録が受信者に提供されるものを用いて送信することができるものとする。

(平二八公委規則四・一部改正)

(執行停止の取消し)

第十三条 公安委員会は、法第二百三十条第三項において準用する審査法第二十六条の規定により再審査の申請に係る処分についての執行停止を取消したときは、当該申請人に対し執行停止取消通知書(別記様式第十五号)により通知するものとする。

2 前項の執行停止取消通知書は、前条第二項に規定する方法で送信することができるものとする。

(平二八公委規則四・一部改正)

(裁決)

第十四条 法第二百三十条第三項において準用する審査法第四十五条の規定による裁決は、裁決書(別記様式第十六号)により行うものとする。

(平二八公委規則四・一部改正)

(裁決書の謄本の送付)

第十五条 公安委員会は、申請人が本部長が設置する留置施設と異なる刑事収容施設に収容又は留置されている場合には、裁決書の謄本を当該刑事収容施設の長(刑事施設の長、留置業務管理者及び海上保安留置業務管理者をいう。)に送付するものとする。

2 留置業務管理者は、法第二百三十条第三項において準用する審査法第五十一条第二項の規定により裁決書の謄本が申請人に送付されたときは、速やかにこれを交付するものとする。ただし、釈放その他の事由により申請人に裁決書の謄本を交付できないときは、公安委員会に返送するものとする。

(平二八公委規則四・一部改正)

(再審査の申請の取下げ)

第十六条 留置業務管理者は、申請人が、再審査の申請を取下げることを希望する場合には、その者に対し、再審査申請取下書(別記様式第十七号)の用紙を交付するものとする。

2 留置業務管理者は、再審査申請取下書を自書することができない者から代書の申出があった場合には、留置業務管理者が指定する留置担当官に代書させるものとする。

3 公安委員会は、再審査申請取下書を受理したときは、再審査の処理を終結させるものとする。

第三章 事実の申告

(事実の申告書の用紙の交付及び作成)

第十七条 留置業務管理者は、被留置者が、法第二百三十二条第一項の規定による申告(以下この章において単に「申告」という。)をすることを希望する場合には、その被留置者に対し事実の申告書(別記様式第十八号)の用紙を交付するものとする。

2 第四条の規定は、事実の申告書の作成について準用する。この場合において、同条中「再審査申請書」とあるのは「事実の申告書」と、「再審査の申請」とあるのは「申告」と読み替えるものとする。

(申請期間)

第十八条 法第二百三十二条第三項において準用する審査法第十八条に規定する審査請求期間には、留置施設において事実の申告書の送付手続に要した日数を含めるものとする。

(平二八公委規則四・一部改正)

(再審査の申請に関する規定の準用)

第十九条 第六条から第十条までの規定は、事実の申告について準用する。この場合において、「法第二百三十条第三項」とあるのは「法第二百三十二条第三項」と、「再審査の申請」とあるのは「申告」と、「申請人」とあるのは「申告人」と読み替えるものとする。

(申告に関する調査の専決)

第二十条 法第二百三十二条第三項において準用する法第百六十条第二項の規定による申告の調査に関する公安委員会の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げる事務については、本部長に専決させることができる。

 法第二百三十二条第三項において準用する法第百六十条第二項の規定による職員の指名に関すること。

 前条において準用する第六条に規定する補正命令に関すること。

 前条において準用する第七条に規定する留置業務管理者に対する報告若しくは資料等の提出命令等に関すること。

 前条において準用する第八条に規定する申告人その他の関係者に対する質問に関すること。

 前条において準用する第九条に規定する申告人その他の関係者からの物件の提出等に関すること。

 前条において準用する第十条に規定する検証に関すること。

2 本部長は、前項に掲げる事務を主管課長に専決させることができる。ただし、特に重要と認められる事項についてはこの限りでない。

(確認の結果の通知)

第二十一条 公安委員会は、法第二百三十二条第三項において準用する法第百六十四条第一項に規定する事実の有無について確認したときは、その結果を申告に係る留置業務管理者に通知書(別記様式第十九号)により通知するものとする。

2 留置業務管理者は、通知書が申告人に送付されたときは、速やかにこれを交付するものとする。ただし、釈放その他の事由により申告人に通知書を交付できないときは、申告先である公安委員会に返送するものとする。

(事実の申告の取下げ)

第二十二条 留置業務管理者は、申告人が申告を取下げることを希望する場合には、その者に対し、事実の申告取下書(別記様式第二十号)の用紙を交付するものとする。

2 留置業務管理者は、事実の申告取下書を自書することができない者から代書の申出があった場合には、留置業務管理者が指定する留置担当官に代書させるものとする。

3 公安委員会は、事実の申告取下書を受理したときは、事実の申告の処理を終結させるものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年公委規則第四号)

この規則は、公布の日から施行する。

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(平28公委規則4・全改)

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(平28公委規則4・全改)

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被留置者による再審査の申請等に係る調査手続き等に関する規則

平成19年7月13日 公安委員会規則第13号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第14編 察/第2章 務/第1節
沿革情報
平成19年7月13日 公安委員会規則第13号
平成28年4月1日 公安委員会規則第4号