(趣旨)

第一条　この規則は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第五十号。以下「法」という。)第二百三十条及び第二百三十二条の規定に基づき、青森県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に対してされる再審査の申請及び事実の申告に係る調査手続き等に関し必要な事項を定めるものとする。

(受付等)

第二条　警察本部の留置業務主管課長(以下「主管課長」という。)は、公安委員会に対してされた再審査の申請を行う書面(以下「再審査申請書」という。)又は事実の申告を行う書面(以下「事実の申告書」という。)を受付した場合は、再審査申請書・事実の申告書受付台帳(別記様式第一号)に受付年月日等必要な事項を記入するとともに、再審査申請書受付表(別記様式第二号)又は事実の申告書受付表(別記様式第三号)に必要な事項を記載し、その内容を速やかに公安委員会に報告しなければならない。

(再審査申請書の交付)

第三条　留置業務管理者(法第十六条第一項に規定する留置業務管理者をいう。以下同じ。)は、審査の申請の裁決に不服のある者が法第二百三十条第一項に規定する再審査の申請をすることを希望した場合には、その者に対し、再審査申請書(別記様式第四号)を交付するものとする。

(再審査申請書の作成)

第四条　留置業務管理者は、再審査申請書を自書することができない被留置者から代書の申出があった場合には、留置業務管理者が指定する留置担当官(法第十六条第二項に規定する留置担当官をいう。以下同じ。)に代書させるものとする。

(申請期間)

第五条　法第二百三十条第三項において準用する行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号。以下「審査法」という。)第十八条に規定する審査請求期間には、留置施設において再審査申請書の送付手続に要した日数を含めるものとする。

(補正)

第六条　公安委員会は、法第二百三十条第三項において準用する審査法第二十三条の規定により補正を行わせる場合は、再審査申請書を提出した者(以下「再審査の申請人」という。)に対し、補正命令書(別記様式第五号)により補正を命じ補正書(別記様式第六号)を交付するものとする。

(留置業務管理者に対する報告、資料等の提出命令等)

第七条　公安委員会は、法第二百三十条第三項において準用する法第百六十条第二項の規定により留置業務管理者に対し、報告又は資料その他の物件の提出を命じる場合は、報告、資料等提出命令書(別記様式第七号)により行うものとする。

(再審査の申請人その他の関係者に対する質問)

第八条　公安委員会は、法第二百三十条第三項において準用する法第百六十条第二項の規定により再審査の申請人その他の関係者に対し質問した場合は、その陳述内容を陳述録取書(別記様式第十号)に録取し、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認し、署名させなければならない。

(再審査の申請人その他の関係者からの物件の提出等)

第九条　公安委員会は、法第二百三十条第三項において準用する法第百六十条第二項の規定により再審査の申請人その他の関係者に対し物件の提出を求める場合は、物件提出依頼書(別記様式第十一号)により行うものとする。

(検証)

第十条　公安委員会は、法第二百三十条第三項において準用する法第百六十条第二項の規定により検証を行った場合は、検証調書(別記様式第十四号)を作成するものとする。

(執行停止)

第十一条　公安委員会は、法第二百三十条第三項において準用する審査法第二十五条第二項の規定により再審査の申請に係る処分について執行停止した場合は、当該再審査の申請人に対し執行停止通知書(別記様式第十五号)により通知するものとする。

(執行停止の取消し)

第十二条　公安委員会は、法第二百三十条第三項において準用する審査法第二十六条の規定により再審査の申請に係る処分についての執行停止を取り消した場合は、当該再審査の申請人に対し執行停止取消通知書(別記様式第十六号)により通知するものとする。

(裁決)

第十三条　法第二百三十条第三項において準用する審査法第四十六条第一項本文及び第四十七条(ただし書及び第二号を除く。)の規定による裁決は、裁決書(別記様式第十七号)により行うものとする。

(再審査の申請の取下げ)

第十四条　留置業務管理者は、法第二百三十条第三項において準用する審査法第二十七条第一項の規定により再審査の申請人が、再審査の申請を取り下げることを希望した場合には、その者に対し、再審査申請取下書(別記様式第十八号)を交付するものとする。

(再審査手続の承継)

第十五条　公安委員会は、法第二百三十条第三項において準用する審査法第十五条の規定により、再審査の申請人の地位を承継した者(以下「承継人」という。)から地位の承継をする旨の申出を受けた場合は、地位承継届出書(別記様式第十九号)に地位の承継を証する書面を添付の上、提出するよう求めるものとする。

(事実の申告書の交付)

第十六条　留置業務管理者は、被留置者が、法第二百三十二条第一項の規定による事実の申告(以下この章において単に「事実の申告」という。)をすることを希望した場合には、その被留置者に対し事実の申告書(別記様式第二十号)を交付するものとする。

(再審査の申請に関する規定の準用)

第十七条　第四条から第十条までの規定は、事実の申告について準用する。この場合において、第四条、第五条及び第六条中「再審査申請書」とあるのは「事実の申告書」と、第四条及び第六条中「再審査の申請」とあるのは「事実の申告」と、第五条、第六条、第七条、第八条、第九条及び第十条中「法第二百三十条第三項」とあるのは「法第二百三十二条第三項」と、第六条、第八条及び第九条中「再審査の申請人」とあるのは「事実の申告人」と読み替えるものとする。

(確認の結果の通知)

第十八条　公安委員会は、法第二百三十二条第三項において準用する法第百六十四条第一項に規定する事実の有無について確認した場合は、その結果を事実の申告人に通知書(別記様式第二十一号)により通知するものとする。

(事実の申告の取下げ)

第十九条　留置業務管理者は、事実の申告人が事実の申告を取り下げることを希望する場合には、その者に対し、事実の申告取下書(別記様式第二十二号)を交付するものとする。