2　前項の許可は、法第五十七条第一項の農林水産省令で定める漁業又は前項第五号から第十五号までに掲げる漁業にあっては当該漁業ごと及び船舶等ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとに受けなければならない。

2　起業の認可を受けた者が、認可を受けた日から知事の指定した期間内に許可を申請しないときは、起業の認可は、その期間の満了の日に、その効力を失う。

2　知事は、前項の申請書のほか、許可又は起業の認可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

2　知事は、前項の規定により許可又は起業の認可をしないときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、当該申請者にその理由を文書をもって通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

3　前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

2　知事は、前項第五号の基準を定め、又は変更しようとするときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。

2　前項の申請すべき期間は、一月を下らない範囲内において漁業の種類ごとに知事が定める期間とする。ただし、一月以上の申請期間を定めて前項の規定による公示をするとすれば当該漁業の操業の時機を失し、当該漁業を営む者の経営に著しい支障を及ぼすと認められる事情があるときは、この限りでない。

3　知事は、第一項の規定により公示する制限措置の内容及び申請すべき期間を定めようとするときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。

4　第一項の申請すべき期間内に許可又は起業の認可を申請した者に対しては、知事は、第九条第一項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可又は起業の認可をしなければならない。

5　前項の規定により許可又は起業の認可をすべき船舶等の数が第一項の規定により公示した船舶等の数を超える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該知事許可漁業の状況を勘案して、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、許可の基準を定め、これに従って許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。

6　前項の規定により許可又は起業の認可をする者を定めることができないときは、公正な方法でくじを行い、許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。

7　第四項の規定により許可又は起業の認可をすべき漁業者の数が第一項の規定により公示した漁業者の数を超える場合においては、第四項の規定にかかわらず、当該知事許可漁業の状況を勘案して、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、許可の基準を定め、これに従って許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。

8　許可又は起業の認可の申請をした者が当該申請をした後に死亡し、又は合併により解散し、若しくは分割(当該申請に係る権利及び義務の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、その相続人(相続人が二人以上ある場合において、その協議により当該申請をした者の地位を承継すべき者を定めたときは、その者)、当該合併後存続する法人若しくは当該合併によって成立した法人又は当該分割によって当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該許可又は起業の認可の申請をした者の地位を承継する。

9　前項の規定により許可又は起業の認可の申請をした者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を添え、承継の日から二月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、許可又は起業の認可後、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該許可又は起業の認可に条件を付けることができる。

3　知事は、前項の規定により条件を付けようとするときは、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

4　第二項の規定による条件の付加に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　前項第一号の申請は、従前の許可の有効期間の満了日の三月前から一月前までの間にしなければならない。ただし、当該知事許可漁業の状況を勘案し、これによることが適当でないと認められるときは、知事が定めて公示する期間内に申請をしなければならない。

2　知事は、漁業調整のため必要な限度において、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いて、前項の期間より短い期間を定めることができる。

2　前項の規定により変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の規定による申請があった場合において必要があるときは、変更の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を添え、承継の日から二月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

2　許可又は起業の認可を受けた者は、前項各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から二月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

3　第一項の規定によるほか、許可を受けた者が当該許可に係る知事許可漁業を廃止したときは、当該許可は、その効力を失う。この場合において、許可を受けた者は、当該許可に係る知事許可漁業を廃止した日から二月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

2　許可を受けた者は、前項の休業中の漁業につき就業しようとするときは、その旨を知事に届け出なければならない。

2　許可を受けた者の責めに帰すべき事由による場合を除き、第二十三条第一項の規定により許可の効力を停止された期間及び法第百十九条第一項若しくは第二項の規定に基づく命令、法第百二十条第一項の規定による指示、同条第十一項の規定による命令、法第百二十一条第一項の規定による指示又は同条第四項において読み替えて準用する法第百二十条第十一項の規定による命令により知事許可漁業を禁止された期間は、前項の期間に算入しない。

3　第一項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　知事は、許可又は起業の認可を受けた者が漁業に関する法令の規定に違反したときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該許可又は起業の認可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命ずることができる。

3　知事は、前項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

4　第一項又は第二項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、許可証の書換え交付の申請その他の事由により許可証を行政庁に提出中である者が、当該許可に係る漁業を操業するときは、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを、当該許可に係る船舶内に備え付け、又は自ら携帯し、若しくは操業責任者に携帯させれば足りる。

3　前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを知事に返納しなければならない。

2　前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。

3　許可を受けた者が死亡し、又は合併以外の事由により解散し、若しくは合併により消滅したときは、その相続人、清算人又は合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人の代表者が前二項の手続をしなければならない。

2　次の表の上欄に掲げる漁業について許可を受けた者は、それぞれ当該許可に係る船舶の同表の中欄に掲げる箇所を同表の下欄に掲げる色彩で塗装しなければ、当該船舶を当該漁業に使用してはならない。

3　第四条第一項第一号から第四号まで又は第十六号から第十九号までに掲げる漁業について許可を受けた者は、船舶を当該漁業に使用する場合においては、標識(第一号様式)を当該船舶に掲げなければならない。

4　許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、第一項の許可番号の表示若しくは第二項の塗装を消し、又は前項の標識を撤去しなければならない。

2　前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。

3　第一項の許可(以下この条において「採捕の許可」という。)を受けようとする者は、漁具又は漁法ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

4　次の各号のいずれかに該当する場合は、知事は、採捕の許可をしてはならない。

5　採捕の許可の有効期間は、三年とする。ただし、漁業調整のため必要があると認められるときは、三年未満の範囲内において知事が内水面漁場管理委員会の意見を聴いて定める期間とする。

6　採捕の許可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割(当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、当該許可は、その効力を失う。

7　知事は、採捕の許可を受けた者がその許可を受けた日から六月間又は引き続き一年間その許可に係る漁具又は漁法により水産動物を採捕しないときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、その許可を取り消すことができる。

8　採捕の許可を受けた者の責めに帰すべき事由による場合を除き、第十三項において準用する第二十三条第一項の規定により採捕の許可の効力を停止された期間及び法第百二十条第一項の規定による指示又は同条第十一項の規定による命令により第一項各号に掲げる漁具又は漁法による水産動物の採捕を禁止された期間は、前項の期間に算入しない。

9　知事は、採捕の許可をしたときは、その者に対し次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。

10　採捕の許可を受けた者は、当該許可に係る漁具又は漁法により水産動物を採捕するときは、前項の許可証(以下この条において「許可証」という。)を自ら携帯し、又は採捕責任者(船舶の船長、船長の職務を行う者又は採捕を指揮する者をいう。以下同じ。)に携帯させなければならない。

11　前項の規定にかかわらず、許可証の書換え交付の申請その他の事由により許可証を行政庁に提出中である者が、当該許可に係る漁具又は漁法により水産動物を採捕するときは、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを、自ら携帯し、又は採捕責任者に携帯させれば足りる。

12　前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを知事に返納しなければならない。

13　第八条第二項、第九条第二項及び第三項、第十三条、第二十条第三項、第二十二条、第二十三条、第二十六条、第二十七条(第二号を除く。)、第二十八条、第二十九条(第二号及び第三号を除く。)並びに第三十条の規定は、採捕の許可について準用する。

2　何人も、次の表の上欄に掲げる河川の同表の下欄に掲げる保護水面の区域において水産動植物の採捕をしてはならない。

2　前項ただし書の規定の適用を受けて同項ただし書の漁業を営もうとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

2　何人も、内水面において次に掲げる漁具又は漁法により水産動物を採捕してはならない。

2　小型機船底びき網漁業に使用する目的をもって、滑走装置を備えた桁又は網口開口板を漁船に搭載してはならない。

2　次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める規定は、適用しない。

3　何人も、海面において、はたはたの産んだ卵を採捕してはならない。

4　何人も、内水面において、さけ、いわな(あめますを含む。)、からふとます、さくらます(やまめを含む。)、にじます又はひめますの産んだ卵を採捕してはならない。

5　何人も、第一項(同項の表の第二十三号に係る部分を除く。)若しくは前二項の規定に違反して採捕された水産動物又はその製品を所持し、又は販売してはならない。

2　さめ等流し網漁業者は、採捕したさめを所持したときは、次に掲げる行為をしなければならない。ただし、当該さめ等流し網漁業者が日本国外で当該さめの一部を陸揚げした場合は、この限りでない。

2　何人も、次の表の上欄に掲げる河口の付近の同表の下欄に掲げる区域において、八月一日から十二月十日までの間、網具を使用する漁業を操業してはならない。

2　何人も、次の表の上欄に掲げる河川の同表の下欄に掲げる区域において、十月一日から十二月十日までの間、さお釣り以外の漁具又は漁法により水産動物を採捕してはならない。

3　前二項の規定は、第一種共同漁業を内容とする漁業権又はこれに係る組合員行使権に基づく水産動物の採捕については、適用しない。

2　前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

2　知事は、前項の規定に違反する者がある場合は、その者に対し除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることができる。

3　前項の規定は、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)の適用を受ける者については、適用しない。

2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に当該漁場に係る漁業権を有する者及び入漁権を有する者の同意書を添え、知事に提出しなければならない。

3　知事は、第一項の許可をするに当たり、当該許可に必要な条件を付けることができる。

2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、第一項の許可をしたときは、次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。

4　知事は、第一項の許可をするに当たり、当該許可に必要な条件を付けることができる。

5　第一項の許可(海面における水産動植物の採捕に係るものに限る。次項において同じ。)を受けた者は、当該許可に係る採捕に当たり、最も見やすい場所に標識(第一号様式準用)を設置しなければならない。

6　第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る採捕が終わったときは、速やかに前項の標識を撤去しなければならない。

7　第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等のための採捕の終了後遅滞なく、その結果を知事に報告しなければならない。

8　第一項の許可を受けた者は、第三項の許可証に記載された事項を変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。

9　第二項から第五項までの規定は、前項の許可について準用する。この場合において、第三項中「交付する」とあるのは、「書き換えて交付する」と読み替えるものとする。

10　第二十五条及び第二十六条の規定は、第一項又は第八項の許可を受けた者について準用する。

2　知事は、前項の規定による処分(法第二十五条第一項の規定に違反する行為に係るものを除く。)をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

3　第一項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

2　前項の規定による停船命令は、法第百二十八条第三項の規定による検査又は質問をする旨を告げ、又は表示し、かつ、国際海事機関が採択した国際信号書に規定する次に掲げる信号その他の適切な手段により行うものとする。

3　前項の「長音」又は「長光」とは、約三秒間継続する吹鳴又は投光をいい、「短音」又は「短光」とは、約一秒間継続する吹鳴又は投光をいう。

2　前項のボンデンには、当該漁業を営む者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)を記載しなければならない。

2　この規則の規定による海区漁業調整委員会の権限は、内水面における漁業に関しては、内水面漁場管理委員会が行う。

2　前項に規定するもののほか、知事は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により申請書その他の書類に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。

2　前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年十二月一日から施行する。

(青森県海面漁業調整規則及び青森県内水面漁業調整規則の廃止)

2　青森県海面漁業調整規則(昭和四十三年二月青森県規則第十一号)及び青森県内水面漁業調整規則(昭和四十八年八月青森県規則第五十五号)は、廃止する。

(水産動物の採捕の許可に関する経過措置)

3　漁業法等の一部を改正する等の法律(平成三十年法律第九十五号。以下「改正法」という。)附則第二十九条の規定により第三十三条第一項の規定によってしたものとみなされる前項の規定による廃止前の青森県内水面漁業調整規則(以下「旧内水面規則」という。)第二十七条の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧内水面規則第三十四条の規定は、なおその効力を有する。

(試験研究等の適用除外に関する経過措置)

4　改正法附則第二十九条の規定により第四十八条第一項の規定によってしたものとみなされる附則第二項の規定による廃止前の青森県海面漁業調整規則(以下「旧海面規則」という。)第五十条第一項及び旧内水面規則第五十六条第一項の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧海面規則第五十条第八項及び旧内水面規則第五十六条第五項において読み替えて準用する旧内水面規則第三十四条の規定は、なおその効力を有する。

(罰則に関する経過措置)

5　この規則の施行の日前にした行為及び前二項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの規則の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。