(趣旨)

第一条　この規程は、部局が分掌する事務の組織的かつ、能率的な運営及び職員の規律の振粛に資するため、部局が行なう内部監査(以下「監査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(監査機関等)

第二条　部局の長(部長、危機管理局長、国スポ・障スポ局長及び出納局長をいう。以下同じ。)は、別に知事の命令のない限り、当該部局の知事公室及び課並びに出先機関について監査を行うものとする。

(監査事項)

第三条　監査すべき事項の主なるものは、次のとおりとする。ただし、前条第二項に規定する監査にあたつては、県職員が団体の事務に関する範囲に限るものとする。

(監査の実施計画)

第四条　監査は、年度毎に策定する内部監査実施計画に基づいて行なうものとする。ただし、特殊な事項についての監査は、その都度行なうものとする。

(監査担当職員)

第五条　監査担当職員は、部局の長が所属職員のうちから指名する者をもつて充てる。

(監査実施上の留意事項)

第六条　監査の実施に当つては、次の事項に留意しなければならない。

(監査委員等の監査との関係)

第七条　監査は、国の機関又は監査委員等の監査又は検査と相俟つて監査の効果があがるよう考慮するとともに、これらの監査又は検査と重複し、監査を受ける機関において煩雑にわたることがないよう考慮しなければならない。

(監査担当職員に対する資料の提出)

第八条　監査担当職員は、職務遂行上必要と認められるときは、監査を受ける機関に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。

(請負契約者等に対する調査等)

第九条　部局の長は、監査のため必要があるときは、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百二十一条第二項の規定に該当するものについて、その必要の範囲で状況を調査し、又は報告を徴することができる。

(秘密の厳守)

第十条　監査に従事した者は、その職務上知ることができた事項について、秘密を厳守しなければならない。

(監査結果の処理)

第十一条　監査担当職員は、監査を終了したときは、意見を付して、その状況をすみやかに部局の長に報告しなければならない。