2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る行政文書に前条第一号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求があった場合において、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第一項の規定により開示請求に係る行政文書の一部を開示する旨の決定をした場合又は前項の規定により開示請求に係る行政文書の全部を開示しない旨の決定をした場合において、当該行政文書の全部又は一部を開示することができる期日が明らかであるときは、当該期日及び開示することができる範囲をこれらの規定による通知(以下「決定通知」という。)に係る書面に記載しなければならない。

4　決定通知は、開示請求があった日から十五日以内にしなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日から四十五日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、決定通知の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

6　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から四十五日以内にそのすべてについて決定通知をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に決定通知をし、残りの行政文書については相当の期間内に決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第四項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

7　開示請求者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める行政文書を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が前条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第十七条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　行政文書の開示は、文書、図画、写真又はフィルムについては、これらの写し又はこれらを複写した物の写しを送付する場合を除き、実施機関が決定通知の際に指定する日時及び場所において行う。

3　開示決定に基づき行政文書の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から三十日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。

2　開示請求をして電磁的記録の開示を受ける者は、開示の方法ごとに当該開示の実施に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。

2　法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第十四条第一項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

3　第一項の規定により諮問をした実施機関は、諮問に対する答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

4　第十三条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

2　実施機関は、行政文書の管理に関する定めを設け、行政文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の行政文書の管理に関する必要な事項について定め、一般の閲覧に供しなければならない。

2　県の公の施設を管理する指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報(当該公の施設の管理に係るものに限る。)の開示及び提供を行うため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　県は、前二項の情報の公開を推進するため必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(議会の行政文書に係る適用区分)

2　行政文書のうち、議会の職員が作成し、又は取得したもの(以下「議会の行政文書」という。)に係る第二章の規定は、次に掲げる議会の行政文書について適用する。

(青森県情報公開条例の廃止)

3　青森県情報公開条例(平成七年十月青森県条例第四十四号)は、廃止する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際現になされている前項の規定による廃止前の青森県情報公開条例(以下「旧条例」という。)第五条の規定による公文書の開示の請求及び旧条例第十三条第一項に規定する不服申立ては、それぞれ第五条の規定によってなされた行政文書の開示の請求及び第十七条第一項に規定する不服申立てとみなす。

5　前項に規定するもののほか、この条例の施行の日前にした旧条例の規定による処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

6　この条例の施行の際現になされている旧条例第十四条第一項の規定による公文書の開示の申出及び同条第三項(旧条例附則第四項において準用する場合を含む。)の規定による苦情の申出並びに旧条例附則第三項の規定による公文書の開示の申出の処理については、なお従前の例による。

7　旧条例第十六条第一項に規定する青森県公文書開示審査会及びその委員は、第十八条第一項に規定する青森県情報公開審査会及びその委員となり、同一性をもって存続するものとする。

1　この条例は、平成十四年四月一日までの間において規則で定める日から施行する。

2　改正後の青森県情報公開条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第二号に規定する行政文書(以下「行政文書」という。)のうち、公安委員会又は警察本部長の職員が作成し、又は取得したものに係る改正後の条例第二章の規定は、平成十三年四月一日以後に公安委員会又は警察本部長の職員が作成し、又は取得した行政文書について適用し、同日前に公安委員会又は警察本部長の職員が作成し、又は取得した行政文書については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の青森県情報公開条例第七条及び第十三条第一項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後になされた開示請求(改正後の青森県情報公開条例第六条第一項に規定する開示請求をいう。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前になされた開示請求については、なお従前の例による。

(青森県個人情報保護条例の一部改正)

3　青森県個人情報保護条例(平成十年十二月青森県条例第五十七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(青森県個人情報保護条例の一部改正)

2　青森県個人情報保護条例(平成十年十二月青森県条例第五十七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前において、改正前の青森県情報公開条例の規定により、知事が行った行政処分その他の行為又は知事に対して行った申請その他の行為のうち、公営企業として設置された病院事業に関する業務に係るものは、病院事業管理者が行った行政処分その他の行為又は病院事業管理者に対して行った申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年一月三十一日から施行する。

(青森県情報公開条例の一部改正等に伴う経過措置)

4　この条例の施行前に附則第二項の規定による改正前の青森県情報公開条例第十八条第一項に規定する青森県情報公開審査会(以下「情報公開審査会」という。)又は前項の規定による改正前の青森県個人情報保護条例第四十八条第一項に規定する青森県個人情報保護審査会(以下「個人情報保護審査会」という。)にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について情報公開審査会及び個人情報保護審査会がした調査審議の手続は審査会がした調査審議の手続とみなす。

5　情報公開審査会又は個人情報保護審査会の委員であった者に係るその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、附則第二項及び第三項の規定の施行後も、なお従前の例による。

6　附則第二項及び第三項の規定の施行前にした行為並びに前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の青森県情報公開条例(以下「改正後の情報公開条例」という。)第二条第二号に規定する行政文書のうち、県が設立した土地開発公社(公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)第十条第一項に規定する土地開発公社をいう。)及び地方道路公社(地方道路公社法(昭和四十五年法律第八十二号)第一条に規定する地方道路公社をいう。)の役員若しくは職員(以下「県設立公社の役職員」という。)が作成し、又は取得したもの(以下「県設立公社の行政文書」という。)に係る改正後の情報公開条例第二章の規定は、次に掲げる県設立公社の行政文書について適用する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県情報公開条例第十七条の規定は、この条例の施行の日以後になされた開示決定等(青森県情報公開条例第十二条第一項に規定する開示決定等をいう。以下同じ。)及び同日以後になされた開示請求(青森県情報公開条例第六条第一項に規定する開示請求をいう。以下同じ。)に係る不作為に係る審査請求があった場合について適用し、同日前になされた開示決定等及び同日前になされた開示請求に係る不作為に係る不服申立てがあった場合については、なお従前の例による。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の青森県情報公開条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後になされた開示請求(青森県情報公開条例第六条第一項に規定する開示請求をいう。以下同じ。)について適用し、施行日前になされた開示請求については、なお従前の例による。

(青森県職員倫理条例の一部改正)

3　青森県職員倫理条例(平成十二年十月青森県条例第百五十七号)の一部を次のように改正する。