2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

4　前三項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

5　第一項及び第二項の規定にかかわらず、公安委員会及び警察本部長は、第一項第四号、第六号若しくは第八号に掲げる事項の一部若しくは全部を個人情報取扱事務登録簿に記載し、又は個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録することにより、次条第二項に規定する利用目的に係る個人情報取扱事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その事項の一部若しくは全部を個人情報取扱事務登録簿に記載せず、又はその個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しないことができる。

2　実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3　実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

2　実施機関は、要配慮個人情報を取得してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

3　実施機関は、個人情報を取得するときは、本人から取得しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

4　実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の組織に限るものとする。

4　実施機関は、実施機関以外のものに保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えい、滅失若しくはき損の防止その他の個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

2　実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

3　実施機関は、利用目的を達成したこと等により保有個人情報を保有する必要がなくなったときは、これを確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

2　実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの又は実施機関が個人情報取扱事務を行わせている指定管理者は、当該個人情報取扱事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関から委託を受けた個人情報取扱事務又は実施機関が指定管理者に行わせている個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、当該個人情報取扱事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　前項の場合において、開示請求をする者は、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第二項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類等で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　前項の場合において、開示請求があった際、直ちに、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定をし、かつ、当該決定に基づき開示するときは、開示請求者に対する通知は、口頭ですることができる。

3　実施機関は、開示請求があった場合において、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(第二十三条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第一項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合又は前項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定をした場合において、当該保有個人情報の全部又は一部を開示することができる期日が明らかであるときは、当該期日及び開示することができる範囲をこれらの規定による通知(以下「開示等の決定通知」という。)に係る書面に記載しなければならない。

5　開示等の決定通知は、開示請求があった日から十五日以内にしなければならない。

6　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日から四十五日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、開示等の決定通知の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

7　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から四十五日以内にそのすべてについて開示等の決定通知をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示等の決定通知をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示等の決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第五項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

8　開示請求者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める保有個人情報を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が前条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第三十六条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示は、文書、図画、写真又はフィルムに記録されている保有個人情報については、当該文書、図画、写真若しくはフィルムの写し又はこれらを複写した物の写しを送付する場合を除き、実施機関が開示等の決定通知の際に指定する日時及び場所において行う。

3　開示決定に基づき保有個人情報の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から三十日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。

4　第十五条第二項の規定は、開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、第十六条から前条までの規定にかかわらず、当該実施機関が別に定める方法により、直ちに当該開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならない。

3　第十五条第二項の規定は、前項の規定により保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

3　開示請求に係る保有個人情報に第一項第四号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　開示請求をして電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示を受ける者は、開示の方法ごとに当該開示の実施に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。

2　法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第十九条第一項第一号の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　第十四条第二項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

2　第十五条第二項の規定は訂正請求をしようとする者に、同条第三項の規定は訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)について準用する。

2　実施機関は、訂正請求があった場合において、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　前二項の規定による通知(以下「訂正等の決定通知」という。)は、訂正請求があった日から三十日以内にしなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を訂正請求があった日から六十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、訂正等の決定通知の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5　訂正請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、訂正請求があった日から六十日以内にそのすべてについて訂正等の決定通知をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に訂正等の決定通知をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に訂正等の決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第三項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

6　実施機関は、前項に該当する場合を除き、訂正等の決定通知に特に長期間を要すると認めるときは、第三項及び第四項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正等の決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第三項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

7　訂正請求者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める保有個人情報の訂正をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が前条第一項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

2　実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。

2　第十四条第二項の規定は、前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

2　第十五条第二項の規定は利用停止請求をしようとする者に、同条第三項の規定は利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)について準用する。

2　実施機関は、利用停止請求があった場合において、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　前二項の規定による通知(以下「利用停止等の決定通知」という。)は、利用停止請求があった日から三十日以内にしなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を利用停止請求があった日から六十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、利用停止等の決定通知の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5　利用停止請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、利用停止請求があった日から六十日以内にそのすべてについて利用停止等の決定通知をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に利用停止等の決定通知をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に利用停止等の決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第三項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

6　実施機関は、前項に該当する場合を除き、利用停止等の決定通知に特に長期間を要すると認めるときは、第三項及び第四項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止等の決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第三項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

7　利用停止請求者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める保有個人情報の利用停止をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

3　第一項の規定により諮問をした実施機関は、諮問に対する答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

4　第十八条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

2　実施機関が保有する番号利用法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された番号利用法第二条第八項に規定する特定個人情報に関しては、第九条第二項から第四項まで、第十七条、第三十条及び第三十二条から第三十五条までの規定は適用しないものとし、この条例の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

2　知事は、個人情報取扱指針を定めようとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。

3　知事は、個人情報取扱指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

4　前二項の規定は、個人情報取扱指針の変更について準用する。

2　知事は、前項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。

2　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、事業者に口頭で意見を述べ、又は意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　知事は、第一項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。

2　知事は、国又は県以外の地方公共団体から事業者が行う個人情報の取扱いに関し個人の権利利益を保護することを目的に協力を求められたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年七月一日から施行する。ただし、第三十一条及び第四章並びに附則第五項及び第六項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務に係る第六条第二項の規定の適用については、同項中「個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については、平成十一年九月三十日までに」とする。

(青森県情報公開条例の一部改正)

3　青森県情報公開条例の一部を次のように改正する。

(青森県情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の日前になされた前項の規定による改正前の青森県情報公開条例第十条第三号に該当する情報が記録されている同条例第二条第二号に規定する公文書の開示の請求又は申出に係る開示については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年十月一日から施行する。

(青森県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の規定による改正後の青森県個人情報保護条例第十六条第一項及び第十九条第一項の規定は、施行日以後になされた開示請求(同条例第十三条第二項に規定する開示請求をいう。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前になされた開示請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第二条及び次項の規定は、平成十八年四月一日までの間において規則で定める日から施行する。

(公安委員会及び警察本部長の保有個人情報に係る適用区分)

2　第二条の規定による改正後の青森県個人情報保護条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第五号に規定する保有個人情報(以下「保有個人情報」という。)のうち、公安委員会又は警察本部長の職員が作成し、又は取得したものに係る改正後の条例第二章第二節の規定は、平成十三年四月一日以後に公安委員会又は警察本部長の職員が作成し、又は取得した保有個人情報について適用し、同日前に公安委員会又は警察本部長の職員が作成し、又は取得した保有個人情報については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現になされている第一条の規定による改正前の青森県個人情報保護条例(以下「改正前の条例」という。)第十三条第一項の規定による開示の請求、改正前の条例第二十二条第一項の規定による訂正等の請求及びこれらの請求に対する処分に係る不服申立て並びに改正前の条例第二十七条第一項の規定による是正の申出の処理については、なお従前の例による。

(青森県住民基本台帳法施行条例の一部改正)

4　青森県住民基本台帳法施行条例(平成十四年七月青森県条例第五十七号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前において、改正前の青森県個人情報保護条例の規定により、知事が行った行政処分その他の行為又は知事に対して行った申請その他の行為のうち、公営企業として設置された病院事業に関する業務に係るものは、病院事業管理者が行った行政処分その他の行為又は病院事業管理者に対して行った申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年一月三十一日から施行する。

(青森県情報公開条例の一部改正等に伴う経過措置)

4　この条例の施行前に附則第二項の規定による改正前の青森県情報公開条例第十八条第一項に規定する青森県情報公開審査会(以下「情報公開審査会」という。)又は前項の規定による改正前の青森県個人情報保護条例第四十八条第一項に規定する青森県個人情報保護審査会(以下「個人情報保護審査会」という。)にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について情報公開審査会及び個人情報保護審査会がした調査審議の手続は審査会がした調査審議の手続とみなす。

5　情報公開審査会又は個人情報保護審査会の委員であった者に係るその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、附則第二項及び第三項の規定の施行後も、なお従前の例による。

6　附則第二項及び第三項の規定の施行前にした行為並びに前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

3　第二条の規定による改正後の青森県個人情報保護条例(以下「改正後の個人情報保護条例」という。)第二条第五号に規定する保有個人情報のうち、県設立公社の役職員が作成し、又は取得したもの(以下「県設立公社の保有個人情報」という。)に係る改正後の個人情報保護条例第二章第二節の規定は、次に掲げる県設立公社の保有個人情報について適用する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)附則第一条第五号に規定する日から施行する。

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県個人情報保護条例第三十六条の規定は、この条例の施行の日以後になされた開示決定等(青森県個人情報保護条例(以下「条例」という。)第十七条第一項に規定する開示決定等をいう。以下同じ。)、訂正決定等(条例第三十条第一項に規定する訂正決定等をいう。以下同じ。)及び利用停止決定等(条例第三十五条の二に規定する利用停止決定等をいう。以下同じ。)並びに同日以後になされた開示請求(条例第十四条第二項に規定する開示請求をいう。以下同じ。)、訂正請求(条例第二十六条第二項に規定する訂正請求をいう。以下同じ。)及び利用停止請求(条例第三十二条第二項に規定する利用停止請求をいう。以下同じ。)に係る不作為に係る審査請求があった場合について適用し、同日前になされた開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等並びに同日前になされた開示請求、訂正請求及び利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てがあった場合については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十九年五月三十日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年十二月一日から施行する。

この条例は、令和三年九月一日から施行する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。