2　前項に規定する補償基礎額は、次のとおりとする。

2　前項の療養の範囲は、次に掲げるものであつて、療養上相当と認められるものとする。

2　前項の場合において、引き続き業務上の収入の全部又は一部を受けることができる者に対しては、同項の規定にかかわらず、その受けることができる期間中は休業補償を行なわない。ただし、その業務上の収入の額が休業補償の額より少ないときは、その差額を支給する。

2　災害救助法施行令別表第五に定める程度の身体障害が二以上ある場合の身体障害の等級は、最も重い身体障害に応ずる等級による。

3　次に掲げる場合の身体障害の等級は、前項の規定にかかわらず、次の各号のうち、従事者に最も有利なものによる。

4　前項の規定による障害補償の額は、それぞれの身体障害に応ずる等級による障害補償の額を合算した額をこえてはならない。

5　既に身体障害のある従事者が、負傷又は疾病によつて、同一部位について障害の程度を加重した場合には、その障害補償の額から従前の障害に応ずる等級による障害補償の額を差し引いた額をもつて障害補償の額とする。

2　前項に掲げる者の遺族補償を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第二号又は第四号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ、当該各号に掲げる順位により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3　従事者が遺言又は知事に対する予告で、第一項第三号及び第四号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その指定された者は、同項第三号及び第四号に掲げる他の者に優先して遺族補償を受けるものとする。

4　遺族補償を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合においては、遺族補償は、その人数によつて等分して行なう。

2　前項の規定により打切補償を行なつたときは、その後は損害補償は行なわない。

2　損害補償の原因である事故が第三者の行為によつて生じた場合において、損害補償を受けるべき者が当該第三者から損害賠償を受けたときは、同一の事故については、その賠償の限度において、損害補償を行なわない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定に基づく療養に要する費用の支給に係る当該療養に継続して、臓器の移植に関する法律(平成九年法律第百四号)第六条第二項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養に要する費用の支給に係る当該療養としてされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年六月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例附則第二項の規定は、平成九年十月十六日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例の規定は、平成十八年八月十一日から適用する。