(趣旨)

第一条　人事委員会(人事委員会からその権限に属する事務の委任を受けた人事委員会の委員を含む。以下同じ。)が行政手続法(平成五年法律第八十八号。以下「法」という。)第三章、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十三条第七項及び職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和五十三年法律第八十号)第八条第二項の規定に基づいて行う聴聞の手続については、これらに規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(聴聞の期日又は場所の変更)

第二条　法第十五条第一項の規定による通知を受けた者(同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、やむを得ない理由がある場合には、人事委員会に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(関係人の参加の許可の手続)

第三条　法第十七条第一項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の五日前までに次に掲げる事項を記載した書面を主宰者(同項の主宰者をいう。以下同じ。)に提出して行わなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第四条　法第十八条第一項の閲覧の請求は、次に掲げる事項を記載した書面を人事委員会に提出して行わなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧の請求については、口頭の求めで足りる。

(主宰者の指名)

第五条　法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、法第十五条第一項の規定による通知の時までに行うものとする。

(補佐人の出頭の許可の手続)

第六条　法第二十条第三項の許可の申請は、聴聞の期日の三日前までに次に掲げる事項を記載した書面を主宰者に提出して行わなければならない。ただし、法第二十二条第二項(法第二十五条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に当該許可を受けている者については、この限りでない。

(陳述等の制限及び秩序維持)

第七条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、陳述又は証拠書類若しくは証拠物の提出を制限することができる。

(審理の公開の請求及び公開の公示等)

第八条　当事者は、地方公務員法第五十三条第七項又は職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第八条第二項の規定により聴聞の期日における審理の公開を請求する場合には、聴聞の期日の五日前までにその旨を記載した書面を人事委員会に届け出なければならない。

(陳述書の記載事項)

第九条　法第二十一条第一項の陳述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第十条　法第二十四条第一項の調書(以下「聴聞調書」という。)には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合にあっては、第四号及び第六号に掲げる事項を除く。)を記載しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第十一条　法第二十四条第四項の閲覧の請求は、次に掲げる事項を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては人事委員会に提出して行わなければならない。