(趣旨)

第一条　この規則は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第八条第三項及び第五項並びに第十五条から第二十二条の三までの規定に基づき、職員の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第二条　この規則は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、法第三条第二項に規定する一般職に属する職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員を含む。)に適用する。

(定義)

第三条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任用の一般的基準)

第四条　職に欠員を生じた場合における職員の任用方法の一般的基準は、次のとおりとする。

第五条　削除

(試験の種類)

第六条　試験の種類は、次の各号に掲げるものとする。

第七条　削除

(試験の方法)

第八条　試験は、次の各号に掲げる方法のうち二以上をあわせて行うものとする。

(受験資格)

第九条　受験資格は、試験の対象となる職に応じ、年齢、学歴、経歴及び免許等について、試験を行うつど人事委員会が定める。

(試験の公告)

第十条　人事委員会は、試験を行う場合には、次の各号に掲げる事項について、青森県報に登載するほか、新聞その他適切な広報手段により公告するものとする。

(合格者の決定)

第十一条　人事委員会は、試験を実施した場合は、受験成績に基づいて試験職種ごとに当該試験により採用を予定している者の数等を勘案して必要と認められる数の合格者を決定し、決定後すみやかに合格した旨を本人に通知しなければならない。

第十二条　削除

(名簿の作成)

第十三条　採用候補者名簿(以下「名簿」という。)は、合格者の決定後直ちに、試験の種類及び試験職種に応じて人事委員会が作成するものとする。

(名簿の確定)

第十四条　名簿は、人事委員会の議決により確定する。

第十五条　削除

(採用候補者の削除)

第十六条　人事委員会は、採用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除しなければならない。

(採用候補者の復活)

第十七条　人事委員会は、前条第一項第二号から第五号まで及び第九号に掲げる場合のいずれかに該当して名簿から削除された採用候補者から当該名簿への復活の申出があつた場合において、相当の理由があると認めるときは、当該採用候補者を当該名簿に復活することができる。

(採用候補者の削除、復活の通知)

第十八条　人事委員会は、第十六条第一項の規定により採用候補者を名簿から削除したとき(同項第一号、第二号又は第八号に掲げる場合に該当して削除した場合を除く。)又は前条の規定により採用候補者を名簿に復活し、若しくは復活しなかつたときは、その旨を当該人に通知しなければならない。

(名簿の訂正又は変更)

第十九条　人事委員会は、第十六条及び第十七条の規定による場合のほか、名簿の作成の過程における事務上の誤り及び採用候補者の氏名の変更その他の名簿の記載事項についての異動があつたことを確認した場合は、すみやかに名簿を訂正又は変更するものとする。

(名簿の有効期間)

第二十条　名簿の有効期間は、名簿が確定した日から一年とする。

(名簿の閲覧)

第二十一条　人事委員会は、任命権者等の請求に応じて、執務時間中名簿を閲覧させることができる。

(採用候補者の提示の請求)

第二十二条　任命権者は、名簿により職員を採用しようとする場合においては、当該職を対象とする名簿からの採用候補者の提示を、あらかじめ、人事委員会に対して請求しなければならない。

(提示の方法)

第二十三条　人事委員会は、前条の規定により任命権者から採用候補者の提示の請求があつた場合においては、当該名簿を提示するものとする。

第二十四条　人事委員会は、前条の規定により提示する場合において、提示すべき採用候補者がないとき、又は任命権者が必要とする者の数よりも少ないときは、最も適当と認める他の名簿から、当該職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該職についての適性を有し、かつ、当該職を志望すると認められる者を、前条の規定により提示される者に加えて適当と認める数に達するまで提示することができる。

第二十五条　削除

(新旧の名簿のある場合の提示方法)

第二十六条　人事委員会は、第二十二条の規定により採用候補者の提示の請求があつた場合において、提示の請求にかかる職について新旧両名簿があるときは、それぞれの名簿を提示するものとする。

第二十七条及び第二十八条　削除

(採用の辞退)

第二十九条　採用候補者は、当該採用を辞退しようとする場合は、辞退の事由及び期日を付記してその旨を書面でもつて、採用候補者として提示されていることを任命権者から通知される前においては人事委員会に、通知後においては指定された期限までに任命権者に届け出なければならない。

(名簿による採用)

第三十条　任命権者は、名簿による採用は人事委員会が提示する名簿に記載された者の中から行うものとする。

(名簿による任用の特例)

第三十一条　名簿に記載された採用候補者が、現に職員として任用されている場合においては、第四条第二項及び前条の規定にかかわらず、転任させることができる。

(採用等の通知)

第三十二条　任命権者は、前二条の規定により、名簿による採用等を行つた場合は、人事委員会に通知しなければならない。

(選考による採用)

第三十三条　次の各号に掲げる職への採用は、法第十七条の二第一項ただし書の規定に基づき選考により行うことができる。

(採用選考の方法)

第三十四条　選考は、当該選考に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該選考に係る職についての適性を有するかどうかについて、採用選考の基準に基づいて判定するものとし、その判定にあたつては、必要に応じ、筆記試験、面接試験その他の方法を用いることができる。

(採用選考の基準)

第三十五条　選考の基準は、職の種類に応じて、職務遂行上必要とされる法令に定める免許その他の資格及び人事委員会が必要と認める経歴、学歴又は知識若しくは技能等とする。

(採用選考の特例)

第三十六条　人事委員会は、前条の選考の基準にかかわらず、人事管理上特に必要であると認める場合は、選考を行うことができる。

(採用選考の実施)

第三十七条　採用選考は、任命権者の請求に基づき、人事委員会がそのつど行うものとする。

(昇任の方法)

第三十七条の二　職員の昇任は、法第二十一条の三の規定に基づき、任命権者が、人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとする。

(条件付採用期間)

第三十八条　職員の採用は、その任命の日から起算して六月間(法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(第四十条第二項において「会計年度任用職員」という。)にあつては、一月間)は全て条件付採用とする。

(条件付採用期間の継続)

第三十九条　条件付採用期間中の職員を他の職に任命した場合においては、その条件付採用期間は引き続くものとする。

(条件付採用期間の延長)

第四十条　次の各号のいずれかに該当する職員については、任命権者は、それぞれに定める間条件付採用期間を延長するものとする。ただし、期間の延長は、条件付採用期間の開始後一年を超えることができない。

(臨時的任用ができる場合)

第四十一条　任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ人事委員会の承認を得て、現に職員(臨時的に任用された職員を除く。)でない者を臨時的に任用することができる。この場合において、第一号の規定により臨時的任用を行おうとするときは、人事委員会の承認があつたものとみなす。

(臨時的任用の期間)

第四十二条　臨時的任用の期間は、その任用を行つた日から六月を超えることができない。

(権限の委任)

第四十三条　人事委員会は、各任命権者に対し、第三十三条に規定する選考により採用できる職のうち次に掲げる職への採用及び法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員の採用について選考を実施する権限を委任する。

(協議及び報告義務)

第四十四条　任命権者は、前条第一項から第三項までの規定により委任された事項を処理した場合は、その結果を速やかに人事委員会に報告しなければならない。

(この規則の実施に関し必要な事項)

第四十五条　この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。