(趣旨)

第一条　この規則は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第八条第八項及び第五十一条の規定に基づき、職員の懲戒その他その意に反する不利益な処分(以下「処分」という。)についての審査請求の手続及び審査の結果執るべき措置並びに人事委員会の裁決についての審査(以下「再審」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(当事者)

第二条　当事者とは、審査請求人及び処分者をいう。

(代理人)

第三条　当事者は、必要があるときは、代理人を選任し、及び解任することができる。

(代理人の権限)

第四条　代理人は、当事者のために、その事案の審査に関し必要な行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

(審査請求)

第五条　法第四十九条の二第一項の規定による審査請求は、審査請求書正副各一通を人事委員会に提出してしなければならない。

(審査請求の受理及び却下)

第六条　人事委員会は、審査請求書が提出されたときは、その記載事項及び添付書類並びに処分の内容、審査請求人の資格及び審査請求の期限その他の事項について調査し、審査請求を受理するか、又は却下するかを決定しなければならない。

(口頭審理の請求及びその撤回)

第七条　審査請求人は、審理が終了するまでは、いつでも、口頭審理を請求し、又はその請求を撤回することができる。

(審査請求の取下げ)

第八条　審査請求人は、事案について人事委員会が判定を行うまでは、いつでも、審査請求の全部又は一部を取り下げることができる。

(審査の併合及び分離)

第九条　人事委員会は、当事者の申請又は職権により、同一又は相関連する事案に係る数個の審査請求を併合して審査することが適当であると認めるときは、これを併合して審査することができる。

(代表者)

第十条　審査の併合に係る事案の審査請求人は、それらのうちから代表者一名を選任し、及び解任することができる。

(審査の打切り)

第十一条　人事委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、審査を打ち切り、審査請求を棄却することができる。

(審理の計画的進行)

第十一条の二　当事者及び代理人並びに人事委員会は、円滑かつ迅速で公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理の計画的な進行を図らなければならない。

(答弁書及び反論書の提出)

第十二条　人事委員会は、書面審理を行うときは、期限を定めて、処分者から答弁書の提出を求めるものとする。

(当事者に対する質問及び立証の要求)

第十三条　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

(口頭陳述の申出)

第十四条　当事者は、審査が終了するまでは、人事委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

(証拠物の提出)

第十五条　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも、書類その他の証拠物(以下「証拠物」という。)を人事委員会に提出することができる。ただし、人事委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

(証拠調べの申請)

第十六条　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも、人事委員会に対し、証拠調べの申請をすることができる。

(証拠調べの申請の却下)

第十七条　人事委員会は、証拠調べの申請があつた場合において、その証拠調べの必要がないと認めるとき又は申請が故意若しくは重大な過失により時期に遅れて提出され、その調査が審査の進行を遅延させるものであると認めるときは、その申請を却下することができる。

(職権による証拠調べ)

第十八条　人事委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。

(証人の喚問)

第十九条　人事委員会は、証人を喚問するときは、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行うものとする。

(証人の宣誓)

第二十条　人事委員会は、証人に対して証言を求めようとするときは、あらかじめ虚偽の証言を行つた場合の法律上の制裁を告げ、宣誓を行わせなければならない。

(対質)

第二十一条　人事委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を行わせることができる。

(口述書)

第二十二条　人事委員会は、証人に対し、口頭による証言に代えて、次の各号に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。

(証拠物の提出要求)

第二十三条　人事委員会は、証拠物を所持する者に対して、その証拠物の提出を求めるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面で行うものとする。

(書面審理の調書)

第二十四条　人事委員会は、書面審理において審尋を行つたときは、審理調書を人事委員会の事務職員に作成させるものとする。

(準備手続)

第二十五条　人事委員会は、必要があると認めるときは、人事委員会の委員又は事務局長に口頭審理の準備手続を行わせることができる。

(準備書面の提出)

第二十六条　人事委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、第十二条第一項の答弁書又は同条第二項の反論書の提出を求めることができる。

(口頭審理の日時及び場所)

第二十七条　人事委員会は、口頭審理を行うときは、あらかじめ書面で口頭審理の日時及び場所を当事者に通知するものとする。

(争われない主張)

第二十八条　当事者の一方、その代理人及び代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかつたとき又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかつたときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

(対質)

第二十九条　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を行わせることができる。

(口頭審理における秩序の維持)

第三十条　人事委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、人事委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、又は当日の口頭審理を打ち切る等口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

(最終陳述)

第三十一条　人事委員会は、口頭審理を終了するに先立つて、当事者に対して、最終陳述をする機会を与えなければならない。

(口頭審理の調書)

第三十二条　人事委員会は、口頭審理の都度、審理調書を人事委員会の事務職員に作成させるものとする。

(規定の準用)

第三十三条　第十一条の二、第十三条第一項、第十五条から第二十条まで、第二十二条及び第二十三条の規定は、口頭審理について準用する。

(裁決)

第三十四条　人事委員会は、審査を終了したときは、その結果に基づいて、速やかに裁決を行い、裁決書を作成しなければならない。

(指示)

第三十五条　人事委員会は、審査の結果、必要があると認めるときは、任命権者に対し、書面で審査請求人がその処分によつて受けた不当な取扱いを是正するための指示をしなければならない。

(裁決書の更正)

第三十六条　人事委員会は、裁決書に違算、書損その他明白な誤りがある場合には、いつでも、当事者の申出により、又は職権をもつて更正することができる。

(再審の請求)

第三十七条　当事者は、次の各号の一に該当する場合には、人事委員会に対し、再審の請求をすることができる。

(職権による再審)

第三十八条　人事委員会は、前条第一項各号に掲げる再審の理由があると認めるときは、職権により再審を行うことができる。

(再審の結果執るべき措置)

第三十九条　人事委員会は、再審の結果、最初の裁決が正当であると認めるときは、これを確認し、不当であると認めるときは、最初の裁決を修正し、又はこれに代えて新たな裁決を行わなければならない。

(規定の準用)

第四十条　第六条、第八条から第二十四条まで、及び第三十四条(第三項後段の規定を除く。)から第三十六条までの規定は、再審について準用する。

(文書の送付)

第四十一条　文書の送付は、使送又は郵便によつて行う。

(審査及び再審の費用)

第四十二条　審査及び再審の費用は、次の各号に掲げるものを除くほか、それぞれ当事者の負担とする。

(補則)

第四十三条　この規則に定めるもののほか、処分についての審査請求の手続等に関し必要な事項は、人事委員会が定める。