2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十一条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員に対する前項の規定の適用については、同項中「別表第一に定める額」とあるのは、「別表第一に定める額に職員の育児休業等に関する条例(平成四年三月青森県条例第五号)第十七条(同条例第二十二条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年七月青森県条例第十六号)第二条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)」とする。

2　新たに別表第二に定める職員となつたとき若しくは同表に定める職に異動を生じたとき(前条の手当の額に異動を生じたときに限る。)又は退職(死亡に係るものを除く。)をしたときに手当を支給する場合であつて月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その手当に係る基準額は、その月の現日数から職員の勤務時間、休暇等に関する条例第三条第一項、第四条及び第五条の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

3　手当は、前二項に規定するものを除くほか、給料の支給方法に準じて支給する。

この訓令は、昭和二十七年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和二十八年四月一日から適用する。

昭和三十三年四月一日から適用する。

昭和三十五年十月一日から適用する。

昭和三十五年一月五日から適用する。

昭和三十七年十月一日から適用する。

昭和三十八年四月一日から適用する。

昭和四十年九月十六日から適用する。

昭和四十年四月一日から適用する。

1　この訓令は、昭和四十一年七月一日から適用する。

2　この訓令による改正前の職員の診療手当支給規程の規定に基づいてこの訓令の適用の日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた診療手当は、この訓令による改正後の職員の診療手当支給規程の規定による診療手当の内払とみなす。

昭和四十一年八月一日から適用する。

昭和四十二年二月一日から適用する。

昭和四十二年十二月一日から適用する。

昭和四十三年四月一日から適用する。

昭和四十五年四月一日から適用する。

この訓令は、昭和五十一年四月一日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行する。

1　この訓令は、公表の日から施行し、改正後の診療手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(題名、第六条及び別記様式の規定を除く。)は、昭和五十二年四月一日から適用する。

2　昭和五十二年四月一日からこの訓令の施行の日の前日までの間に支払われた改正前の職員の診療手当支給規程の規定による診療手当及びこれを基礎とする給与は、改正後の規程の規定による診療手当及びこれを基礎とする給与の内払とみなす。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、昭和五十七年十二月五日から施行する。

1　この訓令は、公表の日から施行し、改正後の診療手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

2　昭和五十九年四月一日からこの訓令の施行の日の前日までの間に支払われた改正前の診療手当支給規程の規定による診療手当は、改正後の規程の規定による診療手当の内払とみなす。

この訓令は、公表の日から施行する。

1　この訓令は、昭和六十三年六月十二日から施行する。ただし、第二条中診療手当支給規程第三条第一号の改正規定(「第四項」を「第五項」に改める部分を除く。)、第三条中失業対策事務手当支給規程第四条第一項の改正規定(「第四項」を「第五項」に改める部分を除く。)及び同条第二項の改正規定、第四条中県外事務所勤務手当支給規程第四条第一項の改正規定(「第四項」を「第五項」に改める部分を除く。)及び同条第二項の改正規定並びに第五条中ダム管理事務所勤務手当支給規則第四条第一項の改正規定(「第四項」を「第五項」に改める部分を除く。)及び同条第二項の改正規定は、同年七月一日から施行する。

2　職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年五月青森県条例第三十四号。以下「一部改正条例」という。)による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十八号)附則第二項から第四項までの規定又は一部改正条例附則第二項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第一条の規定による改正後の青森県臨時的任用職員管理規程別表の備考二、第二条の規定による改正後の診療手当支給規程第三条第一号、第三条の規定による改正後の失業対策事務手当支給規程第四条第一項、第四条の規定による改正後の県外事務所勤務手当支給規程第四条第一項及び第五条の規定による改正後のダム管理事務所勤務手当支給規程第四条第一項に規定する指定週休日に含まれるものとする。

1　この訓令は、平成元年五月七日から施行する。

2　職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年三月青森県条例第七号)による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十八号)附則第二項から第五項までの規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第八条の規定による改正後の診療手当支給規程第三条第一号並びに第九条の規定による改正後の失業対策事務手当支給規程第四条第一項、県外事務所勤務手当支給規程第四条第一項及びダム管理事務所勤務手当支給規程第四条第一項に規定する勤務を要しない日に含まれるものとする。

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、第一条の規定による改正後の診療手当支給規程第三条及び第五条第一号の規定並びに第二条の規定による改正後の県外事務所勤務手当支給規程第四条第一項の規定は、平成三年一月一日から適用する。

この訓令は、平成四年七月二十六日から施行する。ただし、第四条から第七条までの規定は、同年八月一日から施行する。

この訓令は、平成五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成五年十月三十一日から施行する。

この訓令は、平成六年十月一日から施行する。

この訓令は、平成六年十一月一日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年七月一日から施行する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。