2　前項に定めるもののほか、知事等に支給する旅費の種目、内容、額、支給方法等については、一般職の職員の旅費支給の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、別表第一、第二及び第三に定める旅費及び費用弁償の額は、昭和二十七年四月一日以後の旅行から適用する。

2　左に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年九月一日から適用する。但し、昭和二十七年九月一日以後において設置されたものについては、この条例施行の日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十八年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。

2　青森県職員委員会委員の費用弁償額及び支給条例(昭和二十四年青森県条例第三十二号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年十月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第三条第二項の改正規定は、昭和三十三年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年七月一日から適用する。

この条例は、昭和三十六年六月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、地方薬事審議会委員に関する改正規定は、昭和三十七年二月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、放射能対策協議会委員、成人病対策協議会委員及びスポーツ振興審議会委員に関する改正部分は、昭和三十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、新市町村建設促進審議会委員に関する改正部分は、昭和三十七年十月二十七日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)について適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年六月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、青森港審議会委員に係る改正規定は、青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十九年七月青森県条例第七十三号)の青森港審議会に係る改正規定の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

1　この条例は、職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十一年三月青森県条例第三十五号)の施行の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第一条中職員等の旅費に関する条例第一条第二項、第四条第一項、第十三条第二項及び第二十六条第一項第三号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定により改正後の職員等の旅費に関する条例別表第一から別表第三までの規定、第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例の規定、第三条の規定による改正後の精神衛生鑑定医の費用弁償及び報酬支給条例の規定、第四条の規定による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第五条の規定による改正後の建築士法第十条第二項に規定する参考人の費用弁償条例の規定は、この条例の施行の日(前項本文の規定による施行の日をいう。)以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定、第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例の規定及び第三条の規定による改正後の青森県議会議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定は、次項に定めるものを除き、昭和四十八年四月一日以後に完了する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)について適用し、同日前に完了した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

3　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例第十七条第一項、別表第一及び別表第三の一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例第二条第一項、第三条、別表第一、別表第三及び別表第四の一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第三条の規定による改正後の青森県議会議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例第七条第一項、第十一条、別表第二号表及び別表第三号表の一の規定、第四条の規定による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定、第五条の規定による改正後の建築士法第十条第二項に規定する参考人の費用弁償条例の規定並びに第六条の規定による改正後の精神衛生鑑定医の費用弁償及び報酬支給条例の規定は、昭和四十八年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十一年六月一日から施行する。ただし、第十三条及び附則第八項から第十項までの規定は同年一月一日から、第二十三条及び第二十五条の規定は同年九月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の関係条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例第十七条第一項、別表第一及び別表第三の一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例第二条及び第三条の規定並びに別表第一、別表第三及び別表第四の一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第三条の規定による改正後の青森県議会議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定、第四条の規定による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定、第五条の規定による改正後の建築士法第十条第二項に規定する参考人の費用弁償条例の規定並びに第六条の規定による改正後の精神衛生鑑定医の費用弁償及び報酬支給条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十三年三月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第百五号)第一条の規定の施行の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定及び第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、次項及び第四項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例第十四条第一項第五号及び第二項の規定、第十七条第一項の規定並びに別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第三の規定、第三条の規定による改正後の青森県議会議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例別表第二の規定、第四条の規定による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例別表第二の規定、第五条の規定による改正後の建築士法第十条第二項に規定する参考人の費用弁償条例別表の規定並びに第六条の規定による改正後の精神衛生鑑定医の費用弁償及び報酬支給条例別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中特別職の職員の給与に関する条例第一条の改正規定(第十九号を削り、第十八号の二を第十九号とする部分に限る。)及び同条例別表第二の改正規定(危険物取扱者試験委員の項に係る部分に限る。)並びに第二条中特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例第一条の改正規定(第十九号を削り、第十八号の二を第十九号とする部分に限る。)及び同条例別表第三の改正規定(危険物取扱者試験委員に係る部分に限る。)は、昭和五十八年一月二十三日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中特別職の職員の給与に関する条例第一条の改正規定(第七十七号を削り、第七十八号を第七十七号とし、第七十九号から第八十号の二までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。)及び同条例別表第二の改正規定(電気工事士試験委員の項に係る部分に限る。)並びに第二条中特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例第一条の改正規定(第七十七号を削り、第七十八号を第七十七号とし、第七十九号から第八十号の二までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。)及び同条例別表第三の改正規定(電気工事士試験委員に係る部分に限る。)は、昭和五十八年十二月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定、第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例の規定及び第三条の規定による改正後の青森県議会議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定(以下「改正後の関係条例の規定」という。)は、昭和五十九年四月二十四日(以下「適用日」という。)以後に出発する旅行及び適用日前に出発し、かつ、適用日以後に完了する旅行のうち適用日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち適用日前の期間に対応する分及び適用日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　キンシャサ、ラゴス及びリーブルヴィルを旅行先とする旅行については、前項の規定にかかわらず、改正後の関係条例の規定はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十年十月一日から施行する。

1　この条例は、昭和六十一年一月十二日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条、第三条及び第五条の規定は、昭和六十一年八月一日から施行する。

この条例は、昭和六十二年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、精神衛生法等の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第九十八号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例別表第一の規定(着後手当に係る部分に限る。)及び別表第二の規定、第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例別表第一の規定(着後手当に係る部分に限る。)及び別表第二の規定並びに第三条の規定による改正後の外国語指導員等の給料及び旅費に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例第十七条第一項の規定及び別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第三の規定、第四条の規定による改正後の青森県議会議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例別表第二の規定、第五条の規定による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例別表第二の規定並びに第六条の規定による改正後の建築士法第十条第二項に規定する参考人の費用弁償条例別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条第十一号の改正規定及び別表第三の改正規定(「収用委員会委員」を「収用委員会委員及び予備委員」に改める部分に限る。)は、平成五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、心身障害者対策基本法の一部を改正する法律(平成五年法律第九十四号)附則第一項ただし書に規定する日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年八月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成八年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例別表第一の規定(着後手当に係る部分に限る。)及び第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例別表第一の規定(着後手当に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第三の規定、第三条の規定による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例別表第二の規定並びに第四条の規定による改正後の建築士法第十条第三項に規定する参考人の費用弁償条例別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年七月一日から施行する。ただし、第三十一条及び第四章並びに附則第五項及び第六項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第一章、第十一条及び附則第六項から第八項までの規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、同年六月一日から施行する。

この条例は、平成十二年八月一日から施行する。ただし、附則第五項及び別表第一の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成十三年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、土地収用法の一部を改正する法律(平成十三年法律第百三号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例第三条第二項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第一条中別表第一青森県ふるさとの森と川と海保全創造審議会の項の改正規定は同月十五日から、第二条並びに附則第三項及び第五項の規定は同月十九日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年九月一日から施行する。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定、第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例の規定、第三条の規定による改正後の外国語指導員等の給料及び旅費に関する条例の規定、第四条の規定による改正後の青森県議会議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定、第五条の規定による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定、第六条の規定による改正後の青森県公害紛争処理に係る費用等に関する条例の規定及び第七条の規定による改正後の建築士法第十条第三項に規定する参考人の費用弁償条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)から適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、青森県留置施設視察委員会の組織及び運営に関する条例(平成十九年三月青森県条例第五号)の施行の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成二十二年一月三十一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の場合においては、同項の規定によりなお従前の例により在職する教育長並びに教育委員会の委員長及び委員については、第一条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例及び第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、第一条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例及び第二条の規定による改正前の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年六月二十一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。

1　この条例は、令和八年四月一日から施行する。

6　第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例の規定、第三条の規定による改正後の青森県議会議員の議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定、第四条の規定による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第五条の規定による改正後の建築士法第十条第三項に規定する参考人の費用弁償条例の規定は、施行日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)から適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。