2　県が県職員並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員(以下「職員」という。)並びに職員以外の者に対し支給する旅費及び費用弁償に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第一号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号又は第二十九条第一項各号に掲げる事由により退職等となつたときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　第一項及び第二項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。次項において同じ。)が、その出発前に次条第三項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で任命権者が定めるものを旅費として支給することができる。

5　第一項及び第二項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他知事が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で任命権者が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、旅行命令簿に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを提示するいとまがない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿を提示しなかつた場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　前二項の旅行命令簿の提示については、青森県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十九年十月青森県条例第六十五号)第四条の規定は、適用しない。

7　旅行命令簿の記載事項又は記録事項、様式その他の必要な事項は、任命権者が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前二項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ一キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

7　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

8　旅行雑費は、内国旅行中の日数に応じ一日当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　外国旅行雑費は、外国旅行中の日数に応じ一日当たりの定額及び実費額により支給する。

13　死亡手当は、第三条第二項第五号の規定に該当する場合について、定額により支給する。

14　内国旅行のうち第二十四条第一項に規定する旅行については、第一項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

15　外国旅行のうち第三十条の八第一項に規定する旅行については、第一項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給する。

2　前項但書の規定により通算した日数に一日未満の端数を生じたときは、これを一日とする。

3　第三条第二項第一号から第四号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第一項但書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行が完了した後、やむを得ない事情のため任命権者の承認を得た場合を除く外、二週間以内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　前項の規定により精算の結果過払金があつた場合には、過払金の返納の告知の日の翌日から起算して二週間以内に、当該過払金を返納しなければならない。

4　第一項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて知事が定めるものをいう。以下同じ。)をもつて提出することができる。

5　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、知事が指定する電子計算機に備えられたファイルヘの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

6　第一項の請求書又は資料の提出については、青森県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第三条の規定は、適用しない。

7　第一項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項及び様式は、財務に関する規則で定める。

2　前項第二号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第一項第三号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道百キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

4　前三項に規定する急行料金及び座席指定料金によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、任命権者が知事に協議して定める急行料金及び座席指定料金によることができる。

2　前項第一号又は第二号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第十二条に規定する場合を除く。

3　前項の規定により通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項の規定にかかわらず、同一県内旅行(出発地、帰着地及びすべての目的地が同一都道府県内にある旅行又はすべての目的地が勤務公署の存する都道府県内にある旅行をいう。以下同じ。)の場合における旅行雑費の額は、一日につき二百円とする。

3　路程百キロメートル未満の同一県内旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除き、前項の規定にかかわらず、旅行雑費は、支給しない。

2　前項第三号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項第三号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、任命権者が定める。但し、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第六条第一項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準をこえることができない。

2　路程八キロメートル未満の旅行については、移転料(前項第二号の規定により支給されるものを除く。)、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第二条第六号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第三条第二項第三号の規定により支給する旅費は、第二十三条第一項第一号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第三十条の二第四号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第三の定額の十分の七に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第三の定額による。

4　第十八条第二項及び第十九条第二項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

2　職員が第三条第二項第五号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合においては、同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、第二十九条第一項第一号の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第二十九条第二項の規定は、第三条第二項第五号に該当する場合において、第一項又は第二項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　旅行手当の額、支給条件及び支給方法は、そのつど任命権者が知事に協議して定める。ただし、その額は、当該旅行の性質に応じ、第六条第一項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準をこえることができない。

2　前項の規定により支給する費用弁償の種類、額、支給方法等については、常勤の職員の旅費支給の例による。

3　地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その費用を弁償する。

4　前項の規定により支給する費用弁償の額は、常勤の職員の通勤手当との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

5　前項に規定するもののほか、第三項の規定により支給する費用弁償の支給方法等については、任命権者が定める。

2　前項の規定に該当する場合を除くほか、県費を支弁して旅行させる必要がある場合には、その費用を弁償する。

3　第三条第四項及び第五項の規定は、前二項の規定による費用弁償について準用する。

4　第一項の規定に該当する旅行は、県の機関の発する旅行依頼によつて行わなければならない。

5　前項の規定による旅行依頼については、第四条第二項から第七項まで及び第五条の規定を準用する。

6　第一項及び第二項の規定により支給する費用弁償の種類、額、支給方法等は、各機関の長が知事に協議して定める。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、知事に協議して定める旅費を支給することができる。

2　任命権者は、職員について船員法第四十七条第二項の規定に該当する事由があつた場合において、前項の規定により当該職員に旅費を支給したときは、当該職員に対し、当該支給した旅費の償還を請求するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　旅行先又は目的地が国家公務員等の旅費に関する法律附則第六項に規定する地域である場合における外国旅行の宿泊料及び外国旅行雑費に係る別表第三の定額は、当分の間、同表の甲地方について定める額の十分の八に相当する額とする。

この条例は、公布の日から施行する。但し、第二十九条の改正規定は、昭和二十七年九月二日から適用する。

この条例は、昭和二十九年七月一日から施行する。

1　この条例の施行期日は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内で規則で定める。

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年七月一日から適用する。

この条例は、昭和三十六年六月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)について適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条及び第五条並びに附則第十四項の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

16　前項の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)から適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第一条中職員等の旅費に関する条例第一条第二項、第四条第一項、第十三条第二項及び第二十六条第一項第三号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定により改正後の職員等の旅費に関する条例別表第一から別表第三までの規定、第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例の規定、第三条の規定による改正後の精神衛生鑑定医の費用弁償及び報酬支給条例の規定、第四条の規定による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第五条の規定による改正後の建築士法第十条第二項に規定する参考人の費用弁償条例の規定は、この条例の施行の日(前項本文の規定による施行の日をいう。)以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条並びに附則第七項から第十一項まで、第十四項及び第十五項の規定は、昭和四十八年一月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定、第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例の規定及び第三条の規定による改正後の青森県議会議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定は、次項に定めるものを除き、昭和四十八年四月一日以後に完了する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)について適用し、同日前に完了した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

3　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例第十七条第一項、別表第一及び別表第三の一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例第二条第一項、第三条、別表第一、別表第三及び別表第四の一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第三条の規定による改正後の青森県議会議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例第七条第一項、第十一条、別表第二号表及び別表第三号表の一の規定、第四条の規定による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定、第五条の規定による改正後の建築士法第十条第二項の規定する参考人の費用弁償条例の規定並びに第六条の規定による改正後の精神衛生鑑定医の費用弁償及び報酬支給条例の規定は、昭和四十八年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の関係条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例第十七条第一項、別表第一及び別表第三の一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例第二条及び第三条の規定並びに別表第一、別表第三及び別表第四の一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第三条の規定による改正後の青森県議会議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定、第四条の規定による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定、第五条の規定による改正後の建築士法第十条第二項に規定する参考人の費用弁償条例の規定並びに第六条の規定による改正後の精神衛生鑑定医の費用弁償及び報酬支給条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定及び第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、次項及び第四項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例第十四条第一項第五号及び第二項の規定、第十七条第一項の規定並びに別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第三の規定、第三条の規定による改正後の青森県議会議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例別表第二の規定、第四条の規定による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例別表第二の規定、第五条の規定による改正後の建築士法第十条第二項に規定する参考人の費用弁償条例別表の規定並びに第六条の規定による改正後の精神衛生鑑定医の費用弁償及び報酬支給条例別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例附則第二項及び第三項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定、第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例の規定及び第三条の規定による改正後の青森県議会議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定(以下「改正後の関係条例の規定」という。)は、昭和五十九年四月二十四日(以下「適用日」という。)以後に出発する旅行及び適用日前に出発し、かつ、適用日以後に完了する旅行のうち適用日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち適用日前の期間に対応する分及び適用日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　キンシャサ、ラゴス及びリーブルヴィルを旅行先とする旅行については、前項の規定にかかわらず、改正後の関係条例の規定はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

19　前項の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律(昭和六十年法律第四十五号)附則第二条第四項の規定に該当する場合に関しては、改正後の職員等の旅費に関する条例第三十二条中「第六十四条」とあるのは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律附則第二条第四項」とする。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例別表第一の規定(着後手当に係る部分に限る。)及び別表第二の規定、第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例別表第一の規定(着後手当に係る部分に限る。)及び別表第二の規定並びに第三条の規定による改正後の外国語指導員等の給料及び旅費に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例第十七条第一項の規定及び別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第三の規定、第四条の規定による改正後の青森県議会議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例別表第二の規定、第五条の規定による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例別表第二の規定並びに第六条の規定による改正後の建築士法第十条第二項に規定する参考人の費用弁償条例別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例別表第一の規定(着後手当に係る部分に限る。)及び第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例別表第一の規定(着後手当に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第三の規定、第三条の規定による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例別表第二の規定並びに第四条の規定による改正後の建築士法第十条第三項に規定する参考人の費用弁償条例別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十二年八月一日から施行する。ただし、第三条第三項及び第四条第一項の改正規定、第三十三条を第三十四条とし、第三十二条の次に一条を加える改正規定並びに附則第四項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例第十四条、第十五条第一項、第三十条の二、第三十条の三及び第三十条の四第一項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例第十八条の二、第二十二条、第二十五条及び第二十六条第一項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

25　前項の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定、第二条の規定による改正後の特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例の規定、第三条の規定による改正後の外国語指導員等の給料及び旅費に関する条例の規定、第四条の規定による改正後の青森県議会議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の規定、第五条の規定による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定、第六条の規定による改正後の青森県公害紛争処理に係る費用等に関する条例の規定及び第七条の規定による改正後の建築士法第十条第三項に規定する参考人の費用弁償条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)から適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定及び第三条の規定による改正後の外国語指導員等の給料及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十四年三月青森県条例第九号)の一部を次のように改正する。

(建築士法第十条第三項に規定する参考人の費用弁償条例の一部改正)

4　建築士法第十条第三項に規定する参考人の費用弁償条例(昭和二十五年十二月青森県条例第七十九号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例第三十二条の規定は、この条例の施行の日以後に職員について船員法(昭和二十二年法律第百号)第四十七条第一項又は第二項の規定に該当する事由が生ずる場合について適用し、同日前に職員について当該事由が生じた場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十二年四月一日から施行する。

(青森県議会議員の議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の一部改正)

2　青森県議会議員の議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例(昭和二十五年七月青森県条例第四十六号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。