2　通算退職年金の額は、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに前項の退職に係る退職一時金の基礎となつた在職期間の月数を乗じて得た額とする。

3　前項の場合において、その者に係る次条第二項第二号に掲げる金額(以下この項において「控除額」という。)が、同項第一号に掲げる金額をこえるときは、通算退職年金の額は、前項の規定にかかわらず、次条第二項第一号に掲げる金額を控除額で除して得た割合を前項の例により算定した額に乗じて得た額とする。

4　前二項の場合において、第一項の規定に該当する退職が二回以上あるときは、通算退職年金の額は、これらの退職について、それぞれ前二項の規定により算定した額の合算額とする。

5　通算退職年金を受ける権利を有する者が、再び職員となつたときは、職員である間、通算退職年金の支給を停止する。

6　通算退職年金は、通算退職年金を受ける権利を有する者が、六十歳に達するまでは、その支給を停止する。

7　通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡したときは、その権利を失う。

2　退職一時金の額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。

3　六十歳に達した後に第一項の規定に該当する退職をした者が、前条第一項各号の一に該当しない場合において、退職の日から六十日以内に、退職一時金の額の計算上前項第二号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を知事に申し出たときは、前二項の規定にかかわらず、前項第一号に掲げる金額を退職一時金として支給する。

4　前項の規定による退職一時金の支給を受けた者の当該退職一時金の基礎となつた在職期間は、前条第二項に規定する在職期間に該当しないものとする。

2　返還一時金の額は、その退職した者に係る前条第二項第二号に掲げる金額(その額が同項第一号に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額。以下次条第一項及び第十二条第二項において同じ。)に、その者が前に退職した日の属する月の翌月から後に退職した日(退職の後に公務傷病年金を受ける権利を有することとなつた者については、そのなつた日)の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とすること。

3　前項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、年五・五パーセントとする。

4　第八条第四項の規定は、前条第二項の退職一時金の支給に係る退職が二回以上ある者の返還一時金の額について準用する。

5　前条第四項の規定は、第一項の返還一時金の支給を受けた者について準用する。

2　前条第二項から第五項までの規定は、前項の返還一時金について準用する。この場合において、同条第二項中「後に退職した日(退職の後に公務傷病年金を受ける権利を有することとなつた者については、そのなつた日)」とあるのは、「六十歳に達した日又は後に退職した日」と読み替えるものとする。

2　死亡一時金の額は、その者に係る第九条第二項第二号に掲げる金額に、その者が退職した日の属する月の翌月からその死亡した日の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。

3　第十条第三項及び第四項の規定は、死亡一時金の金額について準用する。

2　日本住宅公団、愛知用水公団、農地開発機械公団、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、森林開発公団、原子燃料公社、公営企業金融公庫、労働福祉事業団又は雇用促進事業団(以下「公団等」という。)の設立の際現に職員として在職する者が引き続いて公団等の役員又は職員となり、更に引き続いて職員となつたとき(公団等設立の際現に職員として在職する者が引き続いて職員として在職し、更に引き続いて公団等の役員又は職員となり、更に引き続いて職員となつたときを含む。)は、その職員に退職年金を給すべき場合については、当該公団等の役員又は職員としての在職期間を、職員としての在職期間に通算する。

3　労働福祉事業団設立の際、現に職員として在職し、引き続いて労働福祉事業団の役員又は職員として在職する者(労働福祉事業団設立の際、現に職員として在職する者が、引き続いて職員として在職し、更に引き続いて労働福祉事業団の役員又は職員として在職する者を含む。)が雇用促進事業団の設立に際して引き続いて当該事業団の役員又は職員となつた場合においては、その者の当該事業団の役員又は職員としての在職を労働福祉事業団の役員又は職員としての在職とみなして前項の規定を適用する。

4　前二項の規定は、公団等の役員又は職員となるまでの職員の在職期間が十七年に達するものについては適用しない。

5　退職した職員が引き続き給与負担の異なる他の地方公共団体に就職した場合において、その者の職員としての在職年数を当該地方公共団体における在職年数に通算されることに定められているときは当該地方公共団体の在職年数は、職員としての在職年数に通算する。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第二条中、常勤の人事委員会の委員並びに人事委員会事務局長及び事務局職員については、昭和二十六年三月二十三日から、県立学校の校長及び教員については、昭和二十四年一月十三日から、県立学校の事務職員、技術職員については、昭和二十三年七月十六日から適用する。

2　青森県職員退隠料等給与条例(昭和二十四年七月青森県条例第四十七号)は、廃止する。

3　この条例の適用前において給与事由の生じた恩給については、なお、従前の規定による。この場合において受け又は受けるべき退隠料、増加退隠料、傷病年金、退職給与金、扶助料、一時扶助料及び死亡給与金は、それぞれこの条例により受け又は受けるべき退隠料、増加退隠料、傷病年金、退職給与金、扶助料、一時扶助料及び死亡給与金とみなす。

4　従前の規定による県吏員の在職年数は、第二条に規定する職員の在職年数に、それぞれ通算する。

5　この条例施行の際、現に効力を有する条例の中において「青森県職員退隠料等給与条例」とあるのは「青森県職員恩給条例」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十八年八月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第二条第十二号の規定は昭和二十二年五月三日から、同条第十三号の規定は昭和二十五年三月十四日から、第七条第一項の規定は昭和二十四年一月十二日から、この条例の施行の際現に職員として在職しているものについて適用する。

2　この条例の施行前において給与事由の生じたことにより受けるべき退隠料、増加退隠料、傷病年金、退職給与金、扶助料及び一時扶助料は、それぞれこの条例により受けるべき退職年金、公務傷病年金、公務傷病一時金、退職一時金、遺族年金及び遺族一時金とみなす。

4　廃止前の青森県市町村立学校職員恩給条例の規定による職員の在職期間は、この条例に規定する職員の在職期間に通算する。

5　元青森県農業委員会の書記、元青森県農地委員会の書記又は元青森県農業調整委員会の書記であつたもので、引き続いて職員となりこの条例施行後退職した職員については、当該書記としての在職期間を、職員としての在職期間に通算する。

6　昭和二十二年五月十五日から昭和二十四年十月三十日までの間において、青森県地方労働委員会の事務局の事務局長、幹事又は書記(以下「書記等」という。)であつた者で、引き続いて職員となり、この条例施行後退職した職員については、書記等としての在職期間を職員としての在職期間に通算する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。ただし、第十四条の改正規定は、昭和三十六年六月六日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の青森県職員恩給条例(以下「改正前の条例」という。)第二条第一号に規定する副出納長としての在職期間は、なお従前の例による。

(通算退職年金の支給等に関する経過措置)

3　この条例による改正後の青森県職員恩給条例(以下「改正後の条例」という。)第八条の規定による通算退職年金は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の退職に係る退職一時金の基礎となつた在職期間に基づいては、支給しない。ただし、昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の条例第六条において準用する恩給法第六十七条の規定による退職一時金の支給を受けた者で、施行日から六十日以内にその者に係る改正後の条例第九条第二項第二号に掲げる金額(その額が同項第一号に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額)に相当する金額(以下附則第十項において「控除額相当額」という。)を県に返還したものの当該退職一時金の基礎となつた在職期間については、この限りでない。

4　次の表の上欄に掲げる者で、昭和三十六年四月一日以後の通算対象期間を合算した期間が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるものは、改正後の条例第八条の規定の適用については、同条第一項第一号に該当するものとみなす。

5　通算年金通則法第六条第二項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和三十六年四月一日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同条第二項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。

6　第四項の表(大正十一年四月二日以後に生まれた者に係る部分を除く。)の上欄に掲げる者で、昭和三十六年四月一日以後の在職期間がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるものは、改正後の条例第八条の規定の適用については、同条第一項第一号に該当するものとみなす。

7　改正後の条例第九条の規定は、施行日以後の退職に係る退職一時金について適用し、同日前の退職に係る退職一時金については、なお従前の例による。

8　施行日前から引き続き職員であつて、次の各号の一に該当する者について改正後の条例第九条第一項及び第二項の規定を適用する場合において、その者が退職の日から六十日以内に、退職一時金の額の計算上同条第二項第二号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を知事に申し出たときは、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その者の退職一時金については、同条第三項の規定を適用する。

9　改正後の条例第十条、第十一条又は第十二条の規定の適用については、これらの規定に規定する退職一時金には、施行日前の退職に係る退職一時金(次項の規定により改正後の条例第九条第二項の退職一時金とみなされるものを除く。)を含まないものとする。

10　附則第三項ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同条ただし書の退職に係る退職一時金を改正後の条例第九条第二項の退職一時金とみなして改正後の条例第十条、第十一条及び第十二条の規定を適用する。この場合において、改正後の条例第十条第二項中「前に退職した日」とあり、第十二条第二項中「退職した日」とあるのは、「控除額相当額を県に返還した日」とする。

11　通算年金に関する政令第四条に規定する者で施行日前に一時恩給の支給を受けたものについては、改正後の条例第十三条中「一時恩給の支給を受けた後」とあるのは、「施行日以後」として同条の規定を適用する。

12　改正後の条例第十三条の規定の適用を受ける者のうち、恩給法第二十三条に規定する警察監嶽職員とみなされるものに対し附則第六項の規定を適用する場合は、当該規定中「大正十一年四月二日」とあるのは、「大正六年四月二日」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。ただし、第十四条第二項の改正規定は、昭和三十七年五月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月二十八日から適用する。

(青森県職員恩給条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　青森県職員恩給条例の一部を改正する条例(昭和三十七年四月青森県条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(青森県税外諸収入金に係る督促手数料、延滞金、過料等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第二条の規定による改正後の青森県税外諸収入金に係る督促手数料、延滞金、過料等に関する条例第四条(青森県道路占用料等徴収条例(昭和三十八年十月青森県条例第五十二号)第六条第二項の規定において準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発せられる督促状に係る延滞金の額の計算について適用し、施行日前に発せられた督促状に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。

(青森県保健婦・助産婦・看護婦修学資金貸与条例等の一部改正に伴う経過措置)

3　次に掲げる条例の規定に規定する延滞利子又は延滞利息の全部又は一部で施行日前の期間に対応するものの額の計算については、なお従前の例による。

(青森県水産物加工用施設整備促進条例の一部改正に伴う経過措置)

4　青森県水産物加工用施設整備促進条例第十三条に規定する違約金又は延滞金で施行日前に締結された契約による貸付金に係るものの額の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十月一日から適用する。

2　改正前の青森県職員恩給条例の規定により職員としての在職期間の計算につき改正後の青森県職員恩給条例第十四条第一項の規定を適用することによつてその者の在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族は、昭和四十八年十月一日から退職年金を受ける権利又は遺族年金を受ける権利若しくは資格を取得する。

3　前項の規定は、恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

4　前二項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和四十八年十月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、青森県職員恩給条例以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行わないものとする。

5　前三項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が職員に係る退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、既に県に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の三十分の一に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

6　第二項に規定する職員であつた者又はその遺族で、昭和四十八年九月三十日において現に改正後の青森県職員恩給条例第十四条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された職員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年十月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。