一　法令の規定により交付することが義務づけられているもの

二　次に掲げる団体又はその団体の職員が業務上必要とするもの

三　許可証、認可証、登録証、確認証等(再交付に係るものを除く。)で、当該処分等に係る意思表示を伴うもの

四　県の事務の必要上、申請に基づかないで交付するもの

一　前条第二号に掲げる団体が私人と同様の地位において必要とするもの

二　生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項及び第二項に規定する被保護者及び要保護者並びにその世帯構成員が必要とするもの

三　児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第四条第一項及び第六条に規定する児童及び保護者並びに当該児童の世帯構成員(当該保護者を除く。)並びに身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第四条に規定する身体障害者及びその世帯構成員がこれらの法に規定する事項に係る事項に関し必要とするもの

四　知事が交付する療育手帳(他の地方公共団体の長が交付するものを含む。以下「療育手帳」という。)の交付を受けている者(前号の児童を除く。)及びその世帯構成員が知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)に規定する事項に係る事項に関し必要とするもの

五　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第五条第一項に規定する精神障害者(療育手帳の交付を受けている者を除く。)及びその世帯構成員が同法に規定する事項に係る事項に関し必要とするもの

六　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第六条第一項、第二項及び第六項に規定する配偶者のない女子、配偶者のない男子及び母子・父子福祉団体が同法に規定する事項に係る事項に関し必要とするもの

七　児童扶養手当法施行規則(昭和三十六年厚生省令第五十一号)第一条第五号ロに規定する事実を明らかにすることを証するもの

八　社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条に規定する社会福祉事業を営む者がその事業の施行に関し必要とするもの

九　県に寄付をした者又は県に財産を無償で貸し付けた者が当該寄付又は貸付けに関し必要とするもの

十　県に対し損害賠償請求権を有する者が当該損害に関し必要とするもの

十一　警察署長が火災、盗難、紛失等の届出書を受理したことを証するもの及び交通事故の被害を証するもの

十二　県立学校の児童、生徒、学生等の在学及び通学を証するもの

十三　職員(職員であつた者を含む。)の在勤、給与、通勤、経歴等を証するもの

一　文書の受付、受理及び送達に関すること。

二　財産及び営造物の使用及び貸付けに関すること。

三　県を当事者とする契約に関すること。

四　許可、認可、免許、承認、認証、登録等に関すること。

五　法令の規定に基づく報告及び届出に関すること。

六　県の債権及び債務に関すること。

七　負担金、補助金及び交付金に関すること。

八　講習会、研修会等の受講及び修了に関すること。

九　法令の規定に基づく資格に関すること。

十　公共事業及び収益事業の施行に関すること。

十一　職員の在勤、給与、通勤、経歴等に関すること。

十二　その他知事が所掌する事務に関すること。

一　第三者に係るものであつて、当該第三者に支障を与えるおそれがあると認められること。

二　事務の執行上秘密保持を要すること。

三　最終決裁を得て確定してないこと。

四　その他公益上支障があると認められること。

五　知事の所掌する事務に直接かかわらないこと。