一　法第六条第一項(法第八十七条第一項、第八十七条の四並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による建築物、建築設備及び工作物の確認に関する事務

二　法第七条第一項(法第八十七条の四並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による建築物、建築設備及び工作物の完了検査に関する事務

三　法第七条の三第一項(法第八十七条の四及び第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による建築物、建築設備及び工作物の中間検査に関する事務

四　法第七条の六第一項第一号及び第二号(これらの規定を法第八十七条の四並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受ける前における建築物、建築設備及び工作物の仮使用の認定に関する事務

五　法第十八条第三項(法第八十七条第一項、第八十七条の四並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による建築物、建築設備及び工作物の審査、法第十八条第二十一項(法第八十七条の四並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による建築物、建築設備及び工作物の完了検査、法第十八条第二十九項(法第八十七条の四及び第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による建築物、建築設備及び工作物の中間検査並びに法第十八条第三十八項第一号及び第二号(これらの規定を法第八十七条の四並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受ける前における建築物、建築設備及び工作物の仮使用の認定に関する事務

六　法第四十三条第二項第一号の規定による建築物の敷地と道路との関係の制限の適用除外の認定及び同項第二号の規定による当該適用除外の許可に関する事務

七　法第四十四条第一項第二号及び第四号の規定による道路内の建築物の建築の制限の特例の許可並びに同項第三号の規定による当該特例の認定に関する事務

八　法第四十七条ただし書の規定による壁面線を越える建築物の建築の制限の適用除外の許可に関する事務

九　法第四十八条第一項から第十四項までの規定のただし書(法第八十七条第二項及び第三項並びに第八十八条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による用途地域等内における建築物の建築及び用途変更並びに工作物の築造の制限の特例の許可に関する事務

十　法第五十一条ただし書(法第八十七条第二項及び第三項並びに第八十八条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による卸売市場等の用途に供する特殊建築物及び工作物の敷地の位置の制限の特例の許可に関する事務

十一　法第五十二条第六項第三号の規定による建築物の容積率の特例の認定並びに同条第十項、第十一項及び第十四項の規定による建築物の容積率の制限の特例の許可に関する事務

十二　法第五十三条第四項及び第五項の規定による建築物の建蔽率の制限の特例の許可並びに同条第六項第三号の規定による建築物の建蔽率の制限の適用除外の許可に関する事務

十三　法第五十三条の二第一項第三号及び第四号の規定による建築物の敷地面積の制限の特例の許可に関する事務

十四　法第五十五条第二項の規定による建築物の高さの制限の特例の認定、同条第三項の規定による建築物の高さの制限の特例の許可及び同条第四項各号の規定による建築物の高さの制限の適用除外の許可に関する事務

十五　法第五十六条の二第一項ただし書の規定による日影による建築物の高さの制限の特例の許可に関する事務

十六　法第五十七条第一項の規定による高架の工作物内の建築物の高さの制限の適用除外の認定に関する事務

十七　法第五十八条第二項の規定による高度地区における建築物の高さの制限の特例の許可に関する事務

十八　法第五十九条第一項第三号の規定による高度利用地区における建築物の容積率、建蔽率、建築面積及び壁又はこれに代わる柱の位置の制限の特例の許可並びに同条第四項の規定による高度利用地区における建築物の各部分の高さの制限の適用除外の許可に関する事務

十九　法第五十九条の二第一項の規定による敷地内に広い空地を有する建築物の容積率、特例容積率、高さ及び各部分の高さの制限の特例の許可に関する事務

二十　法第六十八条の三第一項の規定による再開発等促進区及び沿道再開発等促進区(以下「再開発等促進区等」という。)内における建築物の容積率の制限の適用除外の認定、同条第二項の規定による再開発等促進区等内における建築物の建蔽率の制限の適用除外の認定、同条第三項の規定による再開発等促進区等内における建築物の高さの制限の適用除外の認定及び同条第四項の規定による再開発等促進区等内における建築物の各部分の高さの制限の適用除外の許可に関する事務

二十一　法第六十八条の四の規定による公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率の制限の適用除外の認定に関する事務

二十二　法第六十八条の五の三第二項の規定による高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画及び沿道地区計画の区域内における建築物の各部分の高さの制限の適用除外の許可に関する事務

二十三　法第六十八条の五の五第一項の規定による区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内の建築物の容積率の制限の適用除外の認定並びに同条第二項の規定による当該区域内にある建築物の各部分の高さの制限の適用除外の認定に関する事務

二十四　法第六十八条の五の六の規定による建築物の建蔽率の特例の認定に関する事務

二十五　法第六十八条の七第五項の規定による予定道路に係る建築物の容積率の制限の特例の許可に関する事務

二十六　法第八十五条第六項及び第七項の規定による仮設興行場等の建築の許可に関する事務

二十七　法第八十六条第一項の規定による一又は二以上の建築物の特例対象規定による制限の緩和の認定、同条第二項の規定による現に存する建築物を前提として総合的見地からした設計によって建築等をする建築物の特例対象規定による制限の緩和の認定、同条第三項の規定による一又は二以上の建築物の特例対象規定による制限の緩和の許可及び同条第四項の規定による現に存する建築物を前提として総合的見地からした設計によって建築等をする建築物の特例対象規定による制限の緩和の許可に関する事務

二十八　法第八十六条の二第一項の規定による新築に係る一敷地内認定建築物以外の建築物及び増築等に係る一敷地内認定建築物の位置及び構造の認定、同条第二項の規定による当該新築及び増築等に係る建築物の容積率、特例容積率、高さ及び各部分の高さの制限の緩和の許可並びに同条第三項の規定による一敷地内許可建築物以外の建築物の新築及び一敷地内許可建築物の増築等の許可に関する事務

二十九　法第八十六条の五第一項の規定による一の敷地とみなすこと等の認定及び許可の取消しに関する事務

三十　法第八十六条の六第二項の規定による一団地の住宅施設に関する都市計画に基づき建築する建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離及び高さの制限の適用除外の認定に関する事務

三十一　法第八十六条の八第一項の規定による既存の一の建築物について二以上の工事に分けて増築等を含む工事を行う場合の全体計画の認定及び同条第三項の規定による認定を受けた全体計画の変更の認定に関する事務

三十二　法第八十七条の二第一項の規定による既存の一の建築物について二以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の全体計画の認定及び同条第二項において準用する法第八十六条の八第三項の規定による認定を受けた全体計画の変更の認定に関する事務

三十三　法第八十七条の三第六項の規定による建築物の用途を変更して行う当該建築物の興行場等としての使用の許可及び同条第七項の規定による建築物の用途を変更して行う当該建築物の特別興行場等としての使用の許可に関する事務