2　前項の場合において、同項に掲げる者が当該県営事業の施行に係る地域の全部又は一部を地区とする土地改良区の組合員であるときは、その者に対する分担金に代えて、その土地改良区からこれに相当する額の金銭を徴収する。

2　前条第一項の規定により徴収する各年度の分担金の額は、当該県営事業の施行に係る地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有している者の面積及び当該県営事業により利益を受ける程度に応じて前項の分担金の総額を割り振つて得られる額とする。

2　前項本文の場合には、第二条第二項の規定を準用する。

3　第一項の規定により徴収する特別徴収金の額は、第一号に規定する額から第二号に規定する額を差し引いて得た額の範囲内において、知事が定める。

4　県は、法第八十七条の三第一項の規定により行う県営事業(以下この項において「機構関連事業」という。)に係る土地改良事業計画の設定につき同条第七項において準用する法第八十七条第五項の規定による公告があつた日から、当該機構関連事業の工事の完了につき法第百十三条の三第三項の規定による公告があつた日(その公告において工事の完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度の初日から起算して八年を経過する日までの間に、次の各号のいずれかに掲げる者が、当該各号に定める場合に該当するときは、その者から特別徴収金を徴収する。この場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。

5　前項の特別徴収金の額については、第三項の規定を準用する。この場合において、同項中「第一項の規定」とあるのは「次項の規定」と、同項第一号中「第一項の県営事業」とあるのは「機構関連事業(次項に規定する機構関連事業をいう。以下この項において同じ。)」と、「係る土地の」とあるのは「係る事業施行地域内農用地(次項第一号に規定する事業施行地域内農用地をいう。以下この項において同じ。)の」と、「同項の県営事業」とあるのは「機構関連事業」と、「ある土地」とあるのは「ある事業施行地域内農用地」と、「土地が」とあるのは「事業施行地域内農用地が」と、同項第二号中「第一項の県営事業」とあるのは「機構関連事業」と、「第二条の規定により徴収する分担金若しくは分担金に相当する額の金銭又は法第九十一条第二項若しくは第六項」とあるのは「法第九十一条第六項」と、「土地」とあるのは「事業施行地域内農用地」と、「同項の県営事業」とあるのは「機構関連事業」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

2　この条例施行の際現に旅行中の開拓パイロツト事業に係る分担金の額は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。ただし、第三条第一項第五号の次に一号を加える改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の青森県県営土地改良事業分担金徴収条例第三条第一項第一号の規定にかかわらず、北津軽郡小田川地区におけるかんがい排水施設事業に係る分担金の総額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の青森県県営土地改良事業分担金徴収条例(以下「新条例」という。)第六条の規定は、昭和四十四年度以降の新規着工(全体実施設計費について国庫補助金の交付を受けて行なう県営土地改良事業にあつては、新規全体実施設計)に係る県営土地改良事業の施行に係る地域内の土地(この条例の施行前に農地以外に転用された土地を除く。)について適用する。

3　昭和四十四年度において県営土地改良事業の施行に要した費用について新条例第六条第一項の規定により徴収する分担金に係る同条第二項の通知は、同項の規定にかかわらず、昭和四十五年度において行なうものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の青森県県営土地改良事業分担金徴収条例第六条第一項の規定は、昭和四十五年度以降の新規着工(全体実施設計費について国庫補助金の交付を受けて行なう県営土地改良事業にあつては、新規全体実施設計)に係る県営土地改良事業の施行に係る地域内の土地(この条例の施行前に農地以外に転用された土地を除く。)について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県営土地改良事業分担金徴収条例第六条第一項の規定は、昭和四十四年度以降の新規着工(全体実施設計費について国庫補助金の交付を受けて行なう県営土地改良事業にあつては、新規全体実施設計)に係る県営土地改良事業の施行に係る地域内の土地について適用する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県営土地改良事業分担金等徴収条例第六条の規定は、昭和四十七年十一月二十二日以後に土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)により開始の手続を完了した県営土地改良事業について適用し、同日前に同法により開始の手続を完了した県営土地改良事業については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の青森県県営土地改良事業分担金等徴収条例附則第四項(土地改良法施行令(昭和二十四年政令第二百九十五号)附則第十四項に関する部分を除く。)の規定は、昭和五十九年度分の分担金から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次項の規定は、青森県県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例(平成二十三年三月青森県条例第二十四号)の公布の日から施行する。

(青森県県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　青森県県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例(平成二十三年三月青森県条例第二十四号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　令和三年四月一日前に土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第八十七条第五項の規定により公告した土地改良事業計画に基づいて施行される県営土地改良事業に係る分担金の総額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。