(趣旨)

第一条　土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号。以下「法」という。)第八十七条の二第一項の規定により国が行なう同項第二号の事業(以下「国営干拓事業」という。)に係る法第九十条第三項の規定による負担金の徴収に関しては、法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(負担金の徴収)

第二条　県は、法第九十条第一項の規定により国営干拓事業に要する費用の一部を負担するときは、法第九十四条の八第四項の規定により土地を取得した者(昭和三十二年七月十七日前から施行し、昭和三十六年七月十七日現在において施行中の国営干拓事業(以下「既施行事業」という。)にあつては、当該事業により造成された埋立地又は干拓地のうち道路及び水路の用に供する土地について当該土地を取得した者を除く。)からその負担金の全部又は一部を徴収する。

(負担金の額)

第三条　前条第一項の規定により県が徴収する負担金の総額は、当該国営干拓事業に要する費用につき法第九十条第一項の規定により県が負担する負担金の全部に相当する金額(既施行事業にあつては、土地改良法施行令の一部を改正する政令(昭和三十六年政令第二百六十三号。以下「政令」という。)附則第三項第一号のロに掲げる額と、法第九十四条の八第一項の規定により公告した土地ごとに、政令附則第三項第二号に掲げる額に当該公告した土地のうち道路及び水路の用に供する土地の面積を当該公告した土地の面積で除して得た数を乗じて得た額をとり、これらの額を合計して得た額とを合計して得た額を控除して得た金額)とする。

(負担金の徴収方法)

第四条　第二条第一項の規定により県が徴収する負担金は、支払期間(すえ置期間を含む。)を二十五年、すえ置期間を三年、利率を年六パーセントとする元利均等年賦支払の方法(すえ置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法)により支払わせるものとする。ただし、当該負担金の徴収を受ける者の申出があるときは、その負担金の全部又は一部につき一時支払の方法により支払わせることができるものとする。

(施行事項)

第五条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。