(課税の根拠)

第一条　県税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、法令その他別に定があるものの外、この条例の定めるところによる。

(用語)

第二条　この条例中次条の規定により地域県民局の長(以下「地域県民局長」という。)に委任している事務に係る規定において「知事」とは、当該地域県民局長をいう。

(知事の権限の委任)

第三条　知事は、次に掲げる事項を除くほか、地域県民局長に当該所管区域に係る徴収金の賦課徴収に関する事項を委任する。

第三条の二　知事は、前条の規定にかかわらず、地域県民局長が、督促状を発した後において、当該所管区域外に納税者又は特別徴収義務者の住所、居所、家屋敷、事務所若しくは事業所(以下この項において「住所等」という。)を有し、又はその者の財産があることにより、その者の住所等又は財産の所在地を所管する地域県民局長にその徴収を引き継ぐ旨の通知(以下この項において「徴収引継」という。)をしたときは、当該徴収引継を受けた地域県民局長に当該徴収金の徴収に関する事項を委任する。

(税目)

第四条　県税として課する普通税は、次に掲げるものとする。

(徴税吏員の証票)

第五条　徴税吏員は、県税の賦課徴収に関する調査のため質問し、又は検査し、若しくは提示若しくは提出を求める場合においては、当該徴税吏員の身分を証明する証票を携帯しなければならない。

(県税の納税管理人の申告等)

第六条　県税(個人の県民税、利子等に係る県民税、特定配当等に係る県民税、特定株式等譲渡所得金額に係る県民税、地方消費税、たばこ税、軽油引取税、自動車税の環境性能割及び狩猟税を除く。)の納税義務者又は特別徴収義務者は、県内に住所、居所、事務所若しくは事業所(以下この条において「住所等」という。)若しくは寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(以下この条において「寮等」という。)を有しない場合又は有しなくなつた場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため地域県民局の所管区域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定め、その定めた日から十日以内に次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出し、又は当該所管区域外に住所等を有する者のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、同様とする。

(納税管理人の不申告に係る過料)

第七条　前条第三項の認定を受けていない納税義務者又は特別徴収義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告しなかつた場合においては、その者に対し十万円以下の過料を科する。

第八条　削除

(公益等による課税免除)

第九条　公益上その他の事由により課税を不適当と知事が認めた場合においては、課税をしない。

(県税の減免)

第十条　知事は、法に定めのあるものにつき左の各号に掲げる者について特に必要があると認める場合においては、県税を減免することができる。

(青森県行政手続条例の適用除外)

第十条の二　青森県行政手続条例(平成七年七月青森県条例第十七号)第三条又は第四条に定めるもののほか、県税に関する条例又は規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、青森県行政手続条例第二章(第八条を除く。)及び第三章(第十四条を除く。)の規定は、適用しない。

(条例執行の細目)

第十一条　この条例の実施のための手続、その他施行について必要な事項は、規則で定める。

(課税地)

第十二条　徴収金は、課税地において賦課徴収する。

(申請書等の提出)

第十三条　県税に関し、知事に提出すべき申請書等を提出する場合においては、地域県民局長を経由しなければならない。

(賦課もれ❜❜に係る徴収金の取扱)

第十四条　賦課もれ❜❜に係る県税又は詐欺その他不正の行為により免かれた県税については、賦課すべき年度の税率によつてその全額を直ちに賦課徴収する。

(徴収金の納付又は納入)

第十五条　納税者又は特別徴収義務者は、徴収金を納付又は納入する場合においては、青森県指定金融機関、青森県指定代理金融機関若しくは青森県収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)又は地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百五十八条の二第二項に規定する受託者に払い込まなければならない。

(徴収猶予等に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法)

第十六条　知事は、法第十五条第三項又は第五項の規定により、同条第一項若しくは第二項の規定による徴収の猶予(以下この条において「徴収の猶予」という。)又は法第十五条第四項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(以下この条において「徴収の猶予期間の延長」という。)に係る徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付又は当該分割納入の各納付期限又は各納入期限(以下この条において「各分割納付等期限」という。)及び各分割納付等期限ごとの納付金額又は納入金額(以下この条において「各分割納付等金額」という。)を定めるものとする。

(徴収猶予に係る申請書記載事項等)

第十七条　法第十五条の二第一項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(職権による換価の猶予等に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法)

第十八条　第十六条の規定は、法第十五条の五第二項において読み替えて準用する法第十五条第三項又は第五項の規定により、徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。この場合において、第十六条第一項中「定める」とあるのは、「、その猶予をする期間内の各月(知事がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の知事が指定する月)ごとに定める」と読み替えるものとする。

(職権による換価の猶予等をする場合に提出を求めることができる書類)

第十九条　法第十五条の五の二第一項及び第二項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(申請による換価の猶予に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法等)

第二十条　法第十五条の六第一項に規定する条例で定める期間は、六月とする。

(申請による換価の猶予に係る申請書記載事項等)

第二十一条　法第十五条の六の二第一項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(担保を徴する必要がない場合)

第二十二条　法第十六条第一項に規定する条例で定める場合は、その猶予に係る金額が百万円以下である場合、その猶予に係る期間が三月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情があると知事が認める場合とする。

第二十三条から第二十六条まで　削除

(災害等による期限の延長)

第二十七条　知事は、市町村の全部又は一部にわたり、災害その他やむを得ない理由により、法又は県税に関する条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、その理由がやんだ日から二月以内に限り、地域及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。

第二十八条　削除

(督促状の発付)

第二十九条　納税者(個人の県民税の納税者を除く。)又は特別徴収義務者が徴収金を納期限までに完納しない場合においては、徴税吏員は、納期限後二十日以内に督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収する場合においては、この限りでない。

(証紙代金収納計器の取扱い)

第三十条　第百六十条第一項及び第百六十条の十三第三項の規定による証紙代金収納計器(規則で定める様式の印影を生ずべき印(以下「収納印」という。)が付された計器で自動車税の保全上支障がないと知事が認めたものをいう。以下同じ。)による表示は、知事の指定する自動車税証紙代金収納取扱人(以下「取扱人」という。)が知事の指定する場所(以下「取扱場所」という。)で当該証紙代金収納計器の収納印を押すことによつて行う。

(収納印の印影の無効)

第三十一条　証紙代金収納計器により表示された収納印の印影のうち鮮明でないもの及び変造されたものは、無効とする。

(県税に関する証明手数料)

第三十二条　法第二十条の十の規定による証明書その他県税に関する証明書(第百四十九条の八第一項に規定するものを除く。)又は滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令(昭和三十二年政令第二百四十八号)第二条の規定による差押調書等の謄本(以下この条において「証明書等」という。)の交付を請求する者は、手数料を納付しなければならない。

(証明手数料の減免等)

第三十三条　次に掲げる証明書については、前条第一項の手数料を徴収しない。

(公示送達の場所)

第三十四条　法第二十条の二第二項の掲示場は、当該地域県民局の掲示場とする。

(県民税の納税義務者等)

第三十五条　県民税は、第一号に掲げる者に対しては均等割額及び所得割額の合算額により、第三号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第二号及び第四号に掲げる者に対しては均等割額により、第四号の二に掲げる者に対しては法人税割額により、第五号に掲げる者に対しては利子割額により、第六号に掲げる者に対しては配当割額により、第七号に掲げる者に対しては株式等譲渡所得割額により課する。

(法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用)

第三十五条の二　法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等(信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項及び次項において同じ。)及び固有資産等(法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。次項において同じ。)ごとに、それぞれ別の者とみなして、この節(前条、次条から第三十五条の五まで、第四十七条、第四十九条及び第五十一条第三項を除く。第三項において同じ。)の規定を適用する。

(収益の帰属する者が名義人である場合における県民税の納税義務者)

第三十五条の三　資産又は事業から生ずる収益が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、当該収益を享受せず、その者以外の者が当該収益を享受する場合においては、当該収益に係る県民税は、当該収益を享受する者に課するものとする。

(県民税と信託財産)

第三十五条の四　信託財産について生ずる所得については、信託の受益者(受益者としての権利を現に有するものに限る。)が当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなして、この節の規定を適用する。ただし、集団投資信託(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第十三条第三項第一号に規定する集団投資信託をいう。)、退職年金等信託(同項第二号に規定する退職年金等信託をいう。)又は法人課税信託の信託財産について生ずる所得については、この限りでない。

(均等割の課税免除)

第三十五条の五　第三十五条第一項第三号又は第四号に掲げる法人のうち次のいずれかに該当するものに対しては、均等割を課さない。ただし、収益事業を行う法人については、この限りでない。

(所得割の課税標準)

第三十六条　所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

(所得控除)

第三十六条の二　前条の規定によつて算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から法第三十四条に規定するところにより雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額及び基礎控除額を控除する。

(所得割の税率)

第三十七条　所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の四を乗じて得た金額とする。

第三十八条　削除

(所得割に係る調整控除)

第三十九条　所得割の納税義務者については、その者の第三十七条の規定による所得割の額から、法第三十七条各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に規定する金額を控除する。

(所得割に係る寄附金税額控除)

第三十九条の二　所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額(当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の三十に相当する金額を超える場合には、当該百分の三十に相当する金額)が二千円を超える場合には、その超える金額の百分の四に相当する金額(当該納税義務者が前年中に法第三十七条の二第二項に規定する特例控除対象寄附金を支出し、当該特例控除対象寄附金の額の合計額が二千円を超える場合には、当該百分の四に相当する金額に同条第十一項に規定する特例控除額を加算した金額。以下この条において「控除額」という。)を当該納税義務者の第三十七条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

(所得割に係る外国税額控除)

第四十条　所得割の納税義務者が、外国の法令により課される所得税又は県民税の所得割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割若しくは市町村民税の所得割に相当する税(所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者であつた期間を有する者の当該期間内に生じた所得につき課されるものにあつては、同法第百六十一条第一項第一号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。以下この条において「外国の所得税等」という。)を課された場合において、当該外国の所得税等の額のうち同法第九十五条第一項の控除限度額及び同法第百六十五条の六第一項の控除限度額の合計額を超える額があるときは、政令第七条の十九に規定するところにより計算した額を限度として、同条に規定するところにより、当該超える金額(同条に規定する金額に限る。)をその者の第三十七条及び前二条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(所得割に係る配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)

第四十条の二　所得割の納税義務者が、法第三十二条第十三項に規定する確定申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について配当割額を課された場合又は同条第十五項に規定する確定申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定株式等譲渡所得金額について株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に五分の二を乗じて得た金額を、その者の第三十七条及び前三条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(個人の均等割の税率)

第四十一条　個人の均等割の税率は、千円とする。

(個人の県民税の賦課期日)

第四十二条　個人の県民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。

(個人の県民税に係る徴収金の払込み)

第四十三条　市町村の法第七百三十九条の四第二項の規定による個人の県民税に係る徴収金の払込みは、指定金融機関等にするものとする。

(個人の県民税の賦課徴収に関する報告)

第四十四条　市町村長は、所得割額を決定した場合においては、決定した月の翌月末日までに、左に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(個人の県民税の滞納状況に関する報告書)

第四十五条　市町村長は、毎年五月三十一日現在における個人の県民税の滞納状況について、毎年六月三十日までに次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(個人の県民税に係る徴収取扱費の交付)

第四十六条　市町村長は、法第四十七条第一項の徴収取扱費について次に掲げる区分によつて計算書を作成し、知事に提出しなければならない。

(個人の市町村民税に係る徴収金の払込方法)

第四十七条　知事は、法第七百三十九条の五第一項又は第二項の規定により市町村民税に係る徴収金を徴収し、又は滞納処分をした場合には、当該徴収金の徴収した翌月の十日までに当該市町村の収納機関に払い込みし、当該徴収及び滞納処分の状況を通知しなければならない。

(退職所得の課税の特例)

第四十七条の二　退職手当等(所得税法第百九十九条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本条、第四十七条の五及び第四十七条の六において同じ。)の支払を受ける者が当該退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在において県内に住所を有する場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第三十六条、第三十七条及び第四十二条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、本条から第四十七条の六まで並びに法第五十条の五、第五十条の七、第五十条の九及び第五十条の十に規定するところにより課する。

(分離課税に係る所得割の課税標準)

第四十七条の三　前条の規定によつて課する所得割(以下第四十七条の六までにおいて「分離課税に係る所得割」という。)の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

(分離課税に係る所得割の税率)

第四十七条の四　分離課税に係る所得割の税率は、百分の四とする。

(特別徴収税額)

第四十七条の五　法第四十一条第一項の規定によつて特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。

(分離課税に係る所得割の普通徴収税額)

第四十七条の六　その年において退職手当等の支払を受けた者が前条第二項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された又は徴収されるべき場合において、その者のその年中における退職手当等の金額について第四十七条の三及び第四十七条の四の規定を適用して計算した税額が当該退職手当等につき法第四十一条第一項の規定によつてその例によることとされる法第三百二十八条の五第二項の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額をこえるときは、法第四十一条第一項の規定によつて市町村長が普通徴収の方法によつて徴収すべき税額は、そのこえる金額に相当する税額とする。

(法人税割の税率)

第四十八条　法人税割の税率は、百分の一とする。

(法人の均等割の税率)

第四十九条　法人の均等割の税率は、次の表の上欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める額とする。

(法人の県民税の徴収方法)

第五十条　法人の県民税の徴収については、申告納付の方法による。

(法人の県民税の申告納付)

第五十一条　法第五十三条第一項に規定する法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、法人税割額及び均等割額を当該申告書を提出すべき期限内に申告納付しなければならない。

(法人の県民税の修正申告納付等)

第五十二条　前条若しくはこの項若しくは第三項の規定により申告書を提出した法人又は法第五十五条の規定による更正若しくは決定を受けた法人は、法第五十三条第三十四項各号のいずれかに該当する場合には、次項に該当する場合を除くほか、遅滞なく、修正申告書を提出し、及びその申告により増加した県民税額を納付しなければならない。

(地方税関係手続用電子情報処理組織による法人の県民税の申告)

第五十二条の二　特定法人である内国法人(法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人をいう。次条及び第五十三条において同じ。)は、第五十一条又は前条の規定により、これらの規定による申告書(以下この条において「納税申告書」という。)により行うこととされ、又は納税申告書に法若しくはこれに基づく命令若しくはこの条例若しくはこれに基づく規則の規定により納税申告書に添付すべきものとされている書類(以下この項及び第三項において「添付書類」という。)を添付して行うこととされている法人の県民税の申告については、第五十一条及び前条の規定にかかわらず、地方税法施行規則第三条の三の二第一項から第三項までに規定するところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項(第三項及び第四項において「申告書記載事項」という。)又は添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項(以下この項及び第三項において「添付書類記載事項」という。)を、地方税関係手続用電子情報処理組織(法第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。第五項において同じ。)を使用し、かつ、地方税共同機構(第四項において「機構」という。)を経由して行う方法により知事に提供することにより、行わなければならない。ただし、当該申告のうち添付書類に係る部分については、添付書類記載事項を記録した光ディスクその他の同令第三条の三の二第四項に規定する記録用の媒体を知事に提出する方法により、行うことができる。

(法人税割に係る控除対象所得税額等相当額の控除)

第五十二条の三　内国法人が各事業年度において租税特別措置法第六十六条の七第四項及び第十項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度の同条第四項に規定する控除対象所得税額等相当額のうち、同項に規定する法人税の額及び同条第十項に規定する所得地方法人税額の合計額を超える額があるときは、政令第九条の六の二に規定するところにより、当該超える金額(同条に規定する金額に限る。)を当該事業年度の法第五十三条第一項(同項に規定する予定申告法人(次項及び次条において「予定申告法人」という。)に係るものを除く。)又は第五十二条第一項若しくは第二項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

(法人税割に係る外国税額控除)

第五十三条　内国法人又は外国法人が、外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は県民税若しくは市町村民税の法人税割に相当する税(外国法人にあつては、法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。以下この条において「外国の法人税等」という。)を課された場合において、当該外国の法人税等の額のうち法人税法第六十九条第一項の控除限度額又は同法第百四十四条の二第一項の控除限度額及び地方法人税法(平成二十六年法律第十一号)第十二条第一項の控除の限度額で政令第九条の七第四項に規定するもの又は同法第十二条第二項の控除の限度額で政令第九条の七第五項に規定するものの合計額を超える額があるときは、同条に規定するところにより計算した額を限度として、同条に規定するところにより、当該超える金額(同条に規定する金額に限る。)を法第五十三条第一項(予定申告法人に係るものを除く。)又は第五十二条第一項若しくは第二項の規定により申告納付すべき法人税割額(外国法人にあつては、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額を課税標準として課するものに限る。)から控除する。

(法人の県民税の不足税額及びその延滞金の納付)

第五十四条　法第五十五条第四項の規定によつて通知を受けた納税者は、納付すべき不足税額(更正による不足税額又は決定による税額をいう。次項において同じ。)を知事の指定する納期限までに納付しなければならない。

(納期限後に納付する法人の県民税に係る延滞金の徴収)

第五十五条　第五十一条又は第五十二条の規定によつて申告納付すべき納税者は、納期限後に法人の県民税を納付する場合においては、法第六十四条第一項から第三項までの規定による延滞金額を加算して納付しなければならない。

(法人の県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金の徴収)

第五十五条の二　法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第七十五条の二第一項(同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けているものは、法人の県民税を納付する場合には、法第六十五条第一項から第三項までの規定による延滞金額を加算して納付しなければならない。

(利子割の課税標準)

第五十五条の三　利子割の課税標準は、支払を受けるべき利子等の額とする。

(利子割の税率)

第五十五条の四　利子割の税率は、百分の五とする。

(利子割に係る外国税額控除)

第五十五条の五　利子割の納税義務者が、租税特別措置法第三条の三第一項に規定する国外一般公社債等の利子等で同項の国内における支払の取扱者を通じて支払を受けるもの又は同法第八条の三第一項に規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等で同項の国内における支払の取扱者を通じて支払を受けるものにつきその支払の際に所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税(政令第九条の十一に規定するものを含む。)を課された場合において、当該外国所得税の額が租税特別措置法第三条の三第四項第一号又は第八条の三第四項第一号の規定により所得税の額から控除することとされた額を超えるときは、当該超える金額は、当該納税義務者の第五十五条の三及び第五十五条の四の規定を適用した場合の利子割の額を限度として当該利子割の額から控除する。この場合において、当該納税義務者に対する第四十条の規定の適用については、当該外国所得税の額は、ないものとする。

(利子割の徴収の方法)

第五十五条の六　利子割の徴収については、特別徴収の方法による。

(利子割の特別徴収義務者)

第五十五条の七　利子割の特別徴収義務者は、利子等の支払又はその取扱いをする者で県内に第三十五条第八項に規定する営業所等を有するものとする。

(利子割の徴収時期及び申告納入)

第五十五条の八　利子割の特別徴収義務者は、利子等の支払の際(特別徴収義務者が利子等の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る利子等の交付の際)、その利子等について利子割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、その徴収すべき利子割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した地方税法施行規則第三条の七第一項に規定する様式の納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を同条第二項に規定するところにより納入しなければならない。この場合において、当該納入申告書には、同条第一項に規定する計算書を添付しなければならない。

(営業所等の設置の届出等)

第五十五条の九　利子等の支払又はその取扱いをする者は、県内に第三十五条第八項に規定する営業所等を設けた場合においては、当該営業所等を設けた日から十五日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(利子割に係る不足金額及びその延滞金の納入)

第五十五条の十　法第七十一条の十一第四項の規定によつて通知を受けた特別徴収義務者は、納入すべき不足金額(更正による納入金額の不足額又は決定による納入金額をいう。次項において同じ。)を知事の指定する納期限までに納入しなければならない。

(納期限後に申告納入する利子割に係る納入金の延滞金の納入)

第五十五条の十一　利子割の特別徴収義務者は、第五十五条の八の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)後にその納入金を納入する場合には、当該納入金額に、法第七十一条の十三第一項の規定による延滞金額を加算して納入しなければならない。

(利子割に係る納入金の過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金の納入)

第五十五条の十二　法第七十一条の十四第七項又は第七十一条の十五第五項の規定によつて通知を受けた特別徴収義務者は、その通知を受けた過少申告加算金額、不申告加算金額又は重加算金額を知事の指定する納期限までに納入しなければならない。

(利子割の市町村に対する交付)

第五十五条の十三　県内の市町村に対し、県に納入された利子割額に相当する額に政令第九条の十四に規定する率を乗じて得た額の五分の三に相当する額を法第七十一条の二十六に規定するところにより交付する。

(配当割の課税標準)

第五十五条の十四　配当割の課税標準は、支払を受けるべき特定配当等の額とする。

(配当割の税率)

第五十五条の十五　配当割の税率は、百分の五とする。

(配当割の徴収の方法)

第五十五条の十六　配当割の徴収については、特別徴収の方法による。

(配当割の特別徴収義務者)

第五十五条の十七　配当割の特別徴収義務者は、特定配当等の支払を受けるべき日現在において県内に住所を有する個人に対して特定配当等の支払をする者(当該特定配当等が法第七十一条の二十九に規定する国外特定配当等(次条において「国外特定配当等」という。)、租税特別措置法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等(次条において「上場株式等の配当等」という。)又は同法第四十一条の十二の二第三項に規定する特定割引債の償還金に係る差益金額(次条において「償還金に係る差益金額」という。)である場合において、その支払を取り扱う者があるときは、その者)とする。

(配当割の徴収時期及び申告納入)

第五十五条の十八　配当割の特別徴収義務者は、特定配当等の支払の際(特別徴収義務者が国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の交付の際)、その特定配当等について配当割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、その徴収すべき配当割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した地方税法施行規則第三条の十第一項に規定する様式の納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を同条第二項に規定するところにより納入しなければならない。この場合において、当該納入申告書には、同条第一項に規定する計算書を添付しなければならない。

(配当割に係る不足金額及びその延滞金の納入)

第五十五条の十九　法第七十一条の三十二第四項の規定によつて通知を受けた特別徴収義務者は、納入すべき不足金額(更正による納入金額の不足額又は決定による納入金額をいう。次項において同じ。)を知事の指定する納期限までに納入しなければならない。

(納期限後に申告納入する配当割に係る納入金の延滞金の納入)

第五十五条の二十　配当割の特別徴収義務者は、第五十五条の十八の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)後にその納入金を納入する場合には、当該納入金額に、法第七十一条の三十四第一項の規定による延滞金額を加算して納入しなければならない。

(配当割に係る納入金の過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金の納入)

第五十五条の二十一　法第七十一条の三十五第八項又は第七十一条の三十六第五項の規定によつて通知を受けた特別徴収義務者は、その通知を受けた過少申告加算金額、不申告加算金額又は重加算金額を知事の指定する納期限までに納入しなければならない。

(配当割の市町村に対する交付)

第五十五条の二十二　県内の市町村に対し、県に納入された配当割額に相当する額に政令第九条の十八に規定する率を乗じて得た額の五分の三に相当する額を法第七十一条の四十七に規定するところにより交付する。

(株式等譲渡所得割の課税標準)

第五十五条の二十三　株式等譲渡所得割の課税標準は、特定株式等譲渡所得金額とする。

(株式等譲渡所得割の税率)

第五十五条の二十四　株式等譲渡所得割の税率は、百分の五とする。

(株式等譲渡所得割の徴収の方法)

第五十五条の二十五　株式等譲渡所得割の徴収については、特別徴収の方法による。

(株式等譲渡所得割の特別徴収義務者)

第五十五条の二十六　株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、法第二十三条第一項第十六号に規定する選択口座が開設されている租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する金融商品取引業者等で特定株式等譲渡対価等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在において県内に住所を有する個人に対して当該特定株式等譲渡対価等の支払をするものとする。

(株式等譲渡所得割の徴収時期及び申告納入)

第五十五条の二十七　株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、特定株式等譲渡対価等の支払をする際、株式等譲渡所得割を徴収し、その徴収の日の属する年の翌年の一月十日(政令第九条の二十第一項各号に掲げる場合にあつては、同項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に規定する日)までに、その徴収すべき株式等譲渡所得割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した地方税法施行規則第三条の十二第一項に規定する様式の納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を同条第二項に規定するところにより納入しなければならない。この場合において、当該納入申告書には、同条第一項に規定する計算書を添付しなければならない。

(株式等譲渡所得割に係る不足金額及びその延滞金の納入)

第五十五条の二十八　法第七十一条の五十二第四項の規定によつて通知を受けた特別徴収義務者は、納入すべき不足金額(更正による納入金額の不足額又は決定による納入金額をいう。次項において同じ。)を知事の指定する納期限までに納入しなければならない。

(納期限後に申告納入する株式等譲渡所得割に係る納入金の延滞金の納入)

第五十五条の二十九　株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、第五十五条の二十七の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)後にその納入金を納入する場合には、当該納入金額に、法第七十一条の五十四第一項の規定による延滞金額を加算して納入しなければならない。

(株式等譲渡所得割に係る納入金の過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金の納入)

第五十五条の三十　法第七十一条の五十五第八項又は第七十一条の五十六第五項の規定によつて通知を受けた特別徴収義務者は、その通知を受けた過少申告加算金額、不申告加算金額又は重加算金額を知事の指定する納期限までに納入しなければならない。

(株式等譲渡所得割の市町村に対する交付)

第五十五条の三十一　県内の市町村に対し、県に納入された株式等譲渡所得割額に相当する額に政令第九条の二十二に規定する率を乗じて得た額の五分の三に相当する額を法第七十一条の六十七に規定するところにより交付する。

(事業税の納税義務者等)

第五十六条　法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により、その法人に課する。

(法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用)

第五十六条の二　法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等(信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項及び次項において同じ。)及び固有資産等(法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。次項において同じ。)ごとに、それぞれ別の者とみなして、この節(前条、次条及び第五十七条の二を除く。第三項において同じ。)の規定を適用する。

(収益の帰属する者が名義人である場合における事業税の納税義務者)

第五十七条　資産又は事業から生ずる収益が法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、当該収益を享受せず、その者以外の者が当該収益を享受する場合においては、当該収益に係る事業税は、当該収益を享受する者に課するものとする。

(事業税と信託財産)

第五十七条の二　信託の受益者(受益者としての権利を現に有するものに限る。)は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この節の規定を適用する。ただし、集団投資信託(法人税法第二条第二十九号に規定する集団投資信託をいう。第三項において同じ。)、退職年金等信託(同法第十二条第四項第一号に規定する退職年金等信託をいう。第三項において同じ。)、特定公益信託等(同条第四項第二号に規定する特定公益信託等をいう。第三項において同じ。)又は法人課税信託の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用については、この限りでない。

(法人の事業税の課税標準)

第五十八条　法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業税の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。

(法人の事業税に係る区分経理の義務)

第五十九条　医療法人又は法第七十二条の二十三第二項に規定する農業協同組合連合会は、当該法人の事業の所得について、同項の規定により益金の額又は損金の額に算入されない部分とその他の部分とを区分して経理しなければならない。

(法人の事業税の税率)

第六十条　法人の行う事業(電気供給業、ガス供給業、保険業及び貿易保険業を除く。第五項において同じ。)に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(法人の事業税の徴収方法)

第六十一条　法人の行う事業に対する事業税の徴収については、申告納付の方法による。

(法人の事業税の申告納付の期間)

第六十二条　事業税の納税義務がある法人が、各事業年度に係る所得割等(第五十六条第一項第一号イに掲げる法人の付加価値割、資本割及び所得割又は同号ロに掲げる法人の所得割をいう。)又は各事業年度に係る収入割等(同項第二号に掲げる事業を行う法人の収入割、同項第三号イに掲げる法人若しくは同項第四号に掲げる事業を行う法人の収入割、付加価値割及び資本割又は同項第三号ロに掲げる法人の収入割及び所得割をいう。)についてすべき申告納付の期間は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(法人の事業税の修正申告納付)

第六十三条　事業税を申告納付すべき法人は、当該申告書を提出した後において、その申告に係る付加価値額、資本金等の額、所得若しくは収入金額又は事業税額について、不足額がある場合(納付すべき事業税がない旨の申告書を提出した法人にあつては、納付すべき事業税額がある場合)には、遅滞なく修正申告書を提出するとともにその修正により増加した事業税額を納付しなければならない。

(地方税関係手続用電子情報処理組織による法人の事業税の申告)

第六十四条　特定法人である内国法人(法の施行地に主たる事務所又は事業所を有する法人をいう。)は、法第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八若しくは第七十二条の二十九又は前条の規定により、法第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八若しくは第七十二条の二十九の規定による申告書又は前条の規定による修正申告書(以下この条において「納税申告書」という。)により行うこととされ、又は納税申告書に法若しくはこれに基づく命令若しくはこの条例若しくはこれに基づく規則の規定により納税申告書に添付すべきものとされている書類(以下この項及び第三項において「添付書類」という。)を添付して行うこととされている法人の事業税の申告については、法第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八及び第七十二条の二十九並びに前条の規定にかかわらず、地方税法施行規則第五条の二第一項から第三項までに規定するところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項(第三項及び第四項において「申告書記載事項」という。)又は添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項(以下この項及び第三項において「添付書類記載事項」という。)を、地方税関係手続用電子情報処理組織(法第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。第五項において同じ。)を使用し、かつ、地方税共同機構(第四項において「機構」という。)を経由して行う方法により知事に提供することにより、行わなければならない。ただし、当該申告のうち添付書類に係る部分については、添付書類記載事項を記録した光ディスクその他の同令第五条の二第四項に規定する記録用の媒体を知事に提出する方法により、行うことができる。

(第五十六条第一項第一号イに掲げる法人に係る法人の事業税の徴収猶予の申請の手続)

第六十五条　事業税の納税義務がある第五十六条第一項第一号イに掲げる法人は、当該事業税について法第七十二条の三十八の二第一項又は第六項の規定の適用を受けようとする場合においては、次に掲げる事項を記載した申請書に知事が必要と認める書類を添付して当該事業税の申告書を提出する際併せて知事に提出しなければならない。

(法人の事業税の更正書及び決定書の交付)

第六十六条　知事は、法第七十二条の三十九、第七十二条の四十一第一項から第三項まで又は第七十二条の四十一の二第一項から第三項までの規定によつて更正し、又は決定した場合においては、納税者に遅滞なく更正書又は決定書を交付しなければならない。

(法人の事業税の不足税額及び延滞金の納付手続)

第六十七条　前条の規定によつて通知を受けた納税者は、当該不足税額をその指定する納期限までに納付しなければならない。

(納期限後に納付する法人の事業税に係る延滞金の徴収)

第六十八条　法人の行う事業に対する事業税の納税者は、納期限後にその事業税を納付する場合においては、当該税額に、法第七十二条の四十五第一項から第三項までの規定による延滞金額を加算して納付しなければならない。

(法人の事業税に係る納期限の延長の場合の延滞金の徴収)

第六十八条の二　法第七十二条の二十五第三項(法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。)又は第五項(法第七十二条の二十八第二項並びに第七十二条の二十九第二項及び第六項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けている法人は、法人の事業税を納付する場合には、法第七十二条の四十五の二の規定による延滞金額を納付しなければならない。

(法人の事業税に係る過少申告加算金額、不申告加算金額又は重加算金額の徴収)

第六十九条　知事は、法第七十二条の四十六第一項又は第二項若しくは法第七十二条の四十七第一項又は第二項の規定によつて過少申告加算金額又は不申告加算金額若しくは重加算金額を決定した場合においては、納税者に遅滞なくこれを通知しなければならない。

(個人の事業税の課税標準)

第七十条　個人の行う事業に対する事業税の課税標準は、当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得による。

(個人の事業税に係る区分経理の義務)

第七十一条　事業税の納税義務がある個人は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号の事業から生ずる所得に関する経理を当該事業ごとに区分して行わなければならない。

(個人の事業税の税率)

第七十二条　個人の行う事業に対する事業税の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(個人の事業税の徴収方法)

第七十三条　個人の行う事業に対する事業税の徴収については、普通徴収の方法による。

(個人の事業税の納期)

第七十四条　個人の行う事業に対する事業税(次項に規定する事業税を除く。)の納期は、次のとおりとする。

(納期限後に納付する個人の事業税に係る延滞金の徴収)

第七十五条　個人の行う事業に対する事業税の納税者は、納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)後にその事業税を納付する場合においては、当該税額に、法第七十二条の五十三第一項の規定による延滞金額を加算して納付しなければならない。

(法人の事業税の市町村に対する交付)

第七十五条の二　県内の市町村に対し、県に納付された法人の行う事業に対する事業税の額に相当する額に政令第三十五条の四の五に規定する率を乗じて得た額を法第七十二条の七十六に規定するところにより交付する。

(地方消費税の納税義務者等)

第七十六条　地方消費税は、事業者であつて県内に次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所の所在するもの(以下この節において「事業者」という。)の行つた課税資産の譲渡等(消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等のうち、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等並びに同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるもの以外のものをいう。以下この節において同じ。)及び特定課税仕入れ(消費税法第五条第一項に規定する特定課税仕入れのうち、同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるもの以外のものをいう。以下この節において同じ。)については、当該事業者(消費税法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者(同法第十五条第一項に規定する法人課税信託の受託者にあつては、同条第三項に規定する受託事業者及び同条第四項に規定する固有事業者に係る消費税を納める義務が全て免除される事業者に限る。)を除く。)に対し、譲渡割により、同法第二条第一項第十一号に規定する課税貨物であつて同項第二号に規定する保税地域で県内に所在するものから引き取られるもの(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和三十年法律第三十七号)その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるものを除く。)については、当該課税貨物を当該保税地域から引き取る者に対し、貨物割により課する。

(課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れを行う者が名義人である場合における譲渡割の納税義務者)

第七十六条の二　法律上課税資産の譲渡等を行つたとみられる者が単なる名義人であつて、その課税資産の譲渡等に係る対価を享受せず、その者以外の者がその課税資産の譲渡等に係る対価を享受する場合には、当該課税資産の譲渡等は、当該対価を享受する者が行つたものとして、この節の規定を適用する。

(譲渡割と信託財産)

第七十六条の三　信託の受益者(受益者としての権利を現に有するものに限る。)は当該信託の信託財産に属する資産を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に属する資産に係る課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れは当該受益者の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れとみなして、この節の規定を適用する。ただし、集団投資信託(法人税法第二条第二十九号に規定する集団投資信託をいう。)、法人課税信託(同条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。次条において同じ。)、退職年金等信託(同法第十二条第四項第一号に規定する退職年金等信託をいう。)又は特定公益信託等(同項第二号に規定する特定公益信託等をいう。)の信託財産に属する資産並びに当該信託財産に属する資産に係る課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、この限りでない。

(法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用)

第七十六条の三の二　法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等(信託財産に属する資産並びに当該信託財産に属する資産に係る課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れをいう。以下この条において同じ。)及び固有資産等(法人課税信託の信託資産等以外の資産、課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れをいう。次項において同じ。)ごとに、それぞれ別の者とみなして、この節(第七十六条から前条まで及び第七十六条の十第二項から第四項までを除く。第三項及び第四項において同じ。)の規定を適用する。

(特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関するこの節の規定の適用)

第七十六条の三の三　消費税法第二条第一項第四号の二に規定する国外事業者が国内において行う同項第八号の三に規定する電気通信利用役務の提供(同項第八号の四に規定する事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。以下この条において「電気通信利用役務の提供」という。)が同法第十五条の二第一項に規定するデジタルプラットフォームを介して行われるものであつて、その対価について同項に規定する特定プラットフォーム事業者(以下この条において「特定プラットフォーム事業者」という。)を介して収受するものである場合には、当該特定プラットフォーム事業者が当該電気通信利用役務の提供を行つたものとみなして、この節の規定を適用する。

(地方消費税の課税免除の特例)

第七十六条の四　第九条の規定は、地方消費税については適用しない。

(地方消費税の税率)

第七十六条の五　地方消費税の税率は、七十八分の二十二とする。

(譲渡割の徴収の方法)

第七十六条の六　譲渡割の徴収については、申告納付の方法による。

(譲渡割の申告納付)

第七十六条の七　法第七十二条の八十七第一項、第二項又は第三項に規定する消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者(消費税法第五十九条の規定により当該義務を承継した相続人(以下次条までにおいて「承継相続人」という。)を含む。)は、当該申告書の提出期限までに、法第七十二条の八十七各項の規定に規定する事項を記載した申告書を知事に提出し、及びその申告した金額(同条各項後段の規定に規定する場合は、これらの規定によりその提出があつたものとみなされる申告書に係る金額)に相当する譲渡割を納付しなければならない。

(譲渡割の期限後申告及び修正申告納付)

第七十六条の八　前条第二項及びこの条第三項の規定により申告書を提出すべき事業者は、当該申告書の提出期限後においても、法第七十二条の九十三第五項の規定による更正又は決定の通知があるまでは、前条第二項及びこの条第三項の規定により申告書を提出し、並びにその申告に係る譲渡割額を納付することができる。

(地方税関係手続用電子情報処理組織による譲渡割の申告の特例)

第七十六条の八の二　特定法人(消費税法第四十六条の二第二項に規定する特定法人をいう。)である事業者(第七十六条の七第一項から第三項まで及び前条各項の事業者に限る。)は、前二条の規定により、第七十六条の七第一項から第三項まで又は前条各項の規定による申告書(以下この条において「納税申告書等」という。)により行うこととされている譲渡割の申告については、前二条の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、納税申告書等に記載すべきものとされている事項(次項において「申告書記載事項」という。)を、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織(法第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。第四項において同じ。)を使用し、かつ、地方税共同機構(第三項において「機構」という。)を経由して行う方法により知事に提供することにより、行わなければならない。

(譲渡割の不足金額の納付)

第七十六条の九　法第七十二条の九十三第五項の規定によつて通知を受けた納税者は、納付すべき不足税額(更正による不足税額又は決定による税額をいい、譲渡割に係る還付金の額に相当する税額が過大であつたことによる納付すべき額を含む。)を知事の指定する納期限までに納付しなければならない。

(貨物割の賦課徴収等)

第七十六条の十　貨物割の賦課徴収は、第二条から第三条の二まで、第五条、第十二条から第二十二条まで、第二十七条、第二十九条及び第三十二条から第三十四条までの規定にかかわらず、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとする。

(地方消費税の清算)

第七十六条の十一　県に納付された譲渡割額に相当する額及び法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額に相当する額から法第七十二条の百十三第一項の規定により国に支払つた金額に相当する額を減額した額を、法第七十二条の百十四(法第一条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。)に規定するところにより、各都道府県ごとの消費に相当する額に応じてあん分し、当該あん分した額のうち他の都道府県に係る額を他の都道府県に対し、それぞれ支払う。

(地方消費税の市町村に対する交付)

第七十六条の十二　県内の市町村に対し、県に納付された譲渡割額に相当する額及び法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額に相当する額から法第七十二条の百十三第一項の規定により国に支払つた金額に相当する額を減額した額に、法第七十二条の百十四の規定により他の都道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、前条の規定により他の都道府県に支払つた金額に相当する額を減額して得た合計額の二分の一に相当する額を法第七十二条の百十五に規定するところにより交付する。

(不動産取得税の納税義務者等)

第七十七条　不動産取得税は、不動産の取得に対し、その不動産の価格を課税標準としてその不動産の取得者に課する。

第七十八条から第八十一条まで　削除

(住宅の取得に係る課税標準の特例の適用があるべき旨の申告)

第八十二条　法第七十三条の十四第四項の規定による同条第一項又は第三項の規定の適用があるべき旨の申告は、第八十六条第一項本文の規定により申告書を提出する場合にあつては当該申告書に次に掲げる事項を付記して行い、その他の場合にあつては当該住宅の取得の日から六十日以内に同項各号に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出して行わなければならない。

(家庭的保育事業等の用に供する家屋の取得に係る課税標準の特例に係る割合)

第八十二条の二　法第七十三条の十四第十二項に規定する条例で定める割合は、三分の二とする。

(不動産取得税の税率)

第八十三条　不動産取得税の税率は、百分の四とする。

(不動産取得税の免税点)

第八十三条の二　不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあつては十万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあつては一戸(共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅(以下不動産取得税において「共同住宅等」という。)にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分をいう。以下この条において同じ。)につき二十三万円、その他のものにあつては一戸につき十二万円に満たない場合には、不動産取得税を課さない。

(不動産取得税の納期)

第八十四条　不動産取得税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

(不動産取得税の徴収方法)

第八十五条　不動産取得税の徴収については、普通徴収の方法による。

(不動産取得税の賦課徴収に関する申告又は報告)

第八十六条　不動産を取得した者(法第七十三条の三に規定する者を除く。)は、当該不動産の取得の日から六十日以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。ただし、当該不動産の取得について、当該期間内に不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第十八条の規定により表示に関する登記又は所有権の登記の申請をした場合(同法第二十五条の規定により当該申請が却下された場合を除く。)は、この限りでない。

(不動産取得に係る不申告に関する過料)

第八十七条　不動産の取得者(法第七十三条の四から第七十三条の七までの規定に該当する不動産の取得をした者を除く。)が前条の規定によつて申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

(市町村長がすべき不動産の価格等の通知)

第八十八条　市町村長は、法第七十三条の十八第四項の規定により送付し、又は通知する場合には、次に掲げる事項を併せて知事に通知しなければならない。

(知事がすべき不動産の価格の決定及び通知)

第八十九条　知事は、法第七十三条の二十一第二項の規定によつて不動産取得税の課税標準となるべき不動産の価格を決定した場合においては、遅滞なく当該不動産の価格及びその他参考となるべき事項を当該不動産の所在地の市町村長に通知しなければならない。

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額)

第九十条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から百五十万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上に新築した住宅(政令第三十九条の二の四第一項に規定する住宅に限る。以下この項及び次項において「特例適用住宅」という。)一戸(共同住宅等にあつては、同条第二項に規定するもの)についてその床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が二百を超える場合には、二百とする。)を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額する。

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予)

第九十一条　土地の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該土地の取得者から当該不動産取得税について前条第一項第一号、第二項第一号又は第三項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内、同条第三項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年六月以内、同項第二号の規定の適用を受ける土地の取得(当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅の取得が第九十三条の二第一項の規定に該当することとなつた日前に行われたものに限る。)にあつては当該土地の取得の日から六月以内の期間を限つて、当該土地に係る不動産取得税額のうちこれらの規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予する。

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予の取消し)

第九十二条　前条第一項の規定により徴収猶予をした場合において、当該徴収猶予に係る不動産取得税について第九十条第一項第一号、第二項第一号若しくは第三項の規定の適用がないことが明らかとなつたとき、又は徴収猶予の事由の一部に変更があることが明らかとなつたときは、当該徴収猶予をした税額の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを直ちに徴収する。

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の還付等)

第九十三条　土地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第九十条第一項第一号、第二項第一号又は第三項の規定の適用があることとなつたときは、納税義務者の申請に基づいて、これらの規定により減額すべき額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付する。

(耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額等)

第九十三条の二　個人が耐震基準不適合既存住宅を取得した場合において、当該個人が、当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から六月以内に、当該耐震基準不適合既存住宅に耐震改修(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号)第二条第二項に規定する耐震改修をいい、一部の除却及び敷地の整備を除く。)を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき地方税法施行規則第七条の七に規定するところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供したときは、当該耐震基準不適合既存住宅の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から当該耐震基準不適合既存住宅が新築された時において施行されていた法第七十三条の十四第一項の規定により控除するものとされていた額に税率を乗じて得た額を減額する。

(被収用不動産等の代替不動産の取得に対する不動産取得税の減額等)

第九十三条の三　不動産を取得した者が当該不動産を取得した日から一年以内に、土地若しくは家屋を収用することができる事業(以下本条において「公共事業」という。)の用に供するため当該不動産以外の不動産を収用されて補償金を受け、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を譲渡し、若しくは公共事業の用に供するため収用され、若しくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合又は地方公共団体、土地開発公社若しくは独立行政法人都市再生機構に公共事業の用に供されることが確実であると認められるものとして政令第三十九条の四に定める不動産で当該不動産以外のものを譲渡し、若しくは当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合において、当該不動産が当該収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けた不動産(以下本条において「被収用不動産等」という。)に代わるものと認められるときは、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から被収用不動産等の固定資産課税台帳に登録された価格(被収用不動産等の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、政令第三十九条に定めるところにより、知事が法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて決定した価格)に相当する額に税率を乗じて得た額を減額する。

(譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第九十三条の四　譲渡担保権者が譲渡担保財産の取得(第七十七条第二項本文の規定が適用されるものを除く。)をした場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から二年以内に譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者に当該譲渡担保財産を移転したときは、譲渡担保権者による当該譲渡担保財産の取得に対する不動産取得税に係る徴収金の納税義務を免除する。

(再開発会社の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第九十三条の五　都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第五十条の二第三項に規定する再開発会社(以下この条において「再開発会社」という。)が同法第二条第一号に規定する第二種市街地再開発事業の施行に伴い同法第百十八条の七第一項第三号の建築施設の部分(以下この条において「建築施設の部分」という。)を取得した場合において同法第百十八条の十七の規定による建築工事の完了の公告があつた日の翌日に同法第百十八条の十一第一項に規定する譲受け予定者が当該建築施設の部分を取得したとき又は再開発会社が同法第二条第一号に規定する第二種市街地再開発事業の施行に伴い同条第四号に規定する公共施設(以下この条において「公共施設」という。)の用に供する不動産を取得した場合において同法第百十八条の二十第一項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告の日の翌日に国又は地方公共団体が当該不動産を取得したときは、当該再開発会社による当該不動産の取得に対する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

(農地中間管理機構の農地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第九十三条の六　農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。以下この条において同じ。)が、農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第七条第一号に掲げる事業(同法第四条第一項に規定する農用地等の貸付けであつてその貸付期間(当該貸付期間のうち延長に係るものを除く。)が五年を超えるものを行うことを目的として当該農用地等を取得するものを除く。以下この項において「農地売買事業」という。)の実施により政令第三十九条の五に規定する区域内の農地、採草放牧地又は開発して農地とすることが適当な土地を取得した場合において、これらの土地(開発して農地とすることが適当な土地について開発をした場合には、開発後の農地)をその取得の日から五年以内(同日から五年以内に、これらの土地について土地改良法第二条第二項に規定する土地改良事業で同項第二号、第三号、第五号又は第七号に掲げるもの(これらの事業に係る調査で国の行政機関の定めた計画に基づくものが行われる場合には、当該調査)が開始された場合において、政令第三十九条の六に規定する日後一年を経過する日がこれらの土地の取得の日から五年を経過する日後に到来することとなつたときは、当該一年を経過する日までの間)に当該農地売買事業の実施により売り渡し、若しくは交換し、又は農業経営基盤強化促進法第七条第三号に掲げる事業の実施により現物出資したときは、農地中間管理機構によるこれらの土地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

(土地改良区の換地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第九十三条の七　土地改良区が土地改良法第五十三条の三第一項又は第五十三条の三の二第一項の規定により換地計画において定められた換地(政令第三十九条の七に規定するものに限る。)を取得した場合において、当該換地をその取得の日から二年以内に譲渡したときは、当該土地改良区による当該換地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

(独立行政法人都市再生機構が譲渡する土地に係る不動産取得税の課税の特例)

第九十三条の八　独立行政法人都市再生機構が、その譲渡する住宅の用に供する土地で当該住宅の譲渡と併せて譲渡するものを取得した場合において、当該土地の上に新築した当該住宅が第七十七条第二項の規定により独立行政法人都市再生機構が不動産取得税の納税義務を負うこととなるものであるときは、当該土地の取得については、当該納税義務を負うこととなつた日にその取得があつたものとみなして、不動産取得税を課する。

(土地区画整理事業等に係る仮換地等の指定があつた場合における不動産取得税の課税の特例等)

第九十四条　第七十七条第十一項に規定する土地区画整理法による土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところにより同項に規定する仮換地等の指定があつた場合における当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日前における当該仮換地等に対応する従前の土地の取得について、第八十三条の二第二項又は第九十条の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

(納期限後の納付に対する延滞金の徴収)

第九十五条　納税義務者は、第八十四条の納期限後不動産取得税を納付する場合においては、法第七十三条の三十二第一項の規定による延滞金額を加算して納付しなければならない。

(たばこ税の納税義務者等)

第九十六条　たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下この節において「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

(卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合)

第九十六条の二　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たばこの引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売り渡したものとみなして、前条の規定を適用する。

(製造たばことみなす場合)

第九十六条の三　加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したもの(政令第三十九条の九に規定する者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。)は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。

(たばこ税の課税標準)

第九十七条　たばこ税の課税標準は、第九十六条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等(第三項第二号イにおいて「売渡し等」という。)に係る製造たばこの本数とする。

(たばこ税の税率)

第九十八条　たばこ税の税率は、千本につき千七十円とする。

(たばこ税の課税免除)

第九十九条　卸売販売業者等が次に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等をする場合には、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対しては、たばこ税を免除する。

(たばこ税の徴収の方法)

第百条　たばこ税の徴収については、申告納付の方法による。ただし、第九十六条の二第四項ただし書の規定によつて卸売販売業者等とみなされた者に対したばこ税を課する場合における徴収については、普通徴収の方法による。

(たばこ税の申告納付の手続)

第百条の二　前条の規定によつてたばこ税を申告納付すべき者(以下この節において「申告納税者」という。)は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における第九十六条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数(以下この節において「課税標準数量」という。)及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第九十九条第一項の規定により免除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに法第七十四条の十四第一項の規定により控除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した地方税法施行規則第八条の五第一項に規定する様式の申告書を知事に提出するとともに、その申告書により納付すべき税額を同条第二項に規定するところにより納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第九十九条第三項に規定する書類及び法第七十四条の十四第一項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した同令第八条の六の規定による書類並びに前月の初日から末日までの間において県内に主たる事務所又は事業所を有した申告納税者にあつてはその間における製造たばこの購入及び販売に関する事実を記載した同令第八条の五第一項の表第二号に規定する様式の書類を添付しなければならない。

(たばこ税の期限後申告及び修正申告納付)

第百条の三　前条の規定によつて申告書を提出すべき申告納税者は、当該申告書の提出期限後においても、法第七十四条の二十第四項の規定による決定の通知があるまでは、前条の規定によつて申告納付することができる。

(たばこ税に係る不申告に関する過料)

第百条の四　たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて第百条の二第一項から第三項までの規定による申告書をこれらの項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

(たばこ税の普通徴収の手続)

第百条の五　知事は、第百条ただし書の規定によりたばこ税を普通徴収の方法によつて徴収する場合においては、納税通知書により納期を定めて徴収しなければならない。

(たばこ税の不足税額及びその延滞金の納付)

第百一条　法第七十四条の二十第四項の規定によつて通知を受けた申告納税者は、納付すべき不足税額(更正による不足税額又は決定による税額をいう。)を知事の指定する納期限までに納付しなければならない。

(納期限後に納付するたばこ税の延滞金の納付)

第百一条の二　たばこ税の納税者は、第百条の二第一項若しくは第三項又は第百条の五の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)後にそのたばこ税を納付する場合には、その税額に、法第七十四条の二十二第一項又は第二項の規定による延滞金額を加算して納付しなければならない。

(たばこ税の過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金の納付)

第百一条の三　法第七十四条の二十三第七項又は第七十四条の二十四第五項の規定によつて通知を受けた申告納税者は、その通知を受けた過少申告加算金額、不申告加算金額又は重加算金額を知事の指定する納期限までに納付しなければならない。

(ゴルフ場利用税の納税義務者等)

第百二条　ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用に対し、利用の日ごとに定額によつて、その利用者に課する。

(ゴルフ場利用税の税率)

第百三条　ゴルフ場利用税の税率は、次の表の上欄に掲げるゴルフ場の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める額とする。

第百四条　ゴルフ場の次の各号に掲げる利用(法第七十五条の二又は第七十五条の三の規定の適用を受けるものを除く。)に係る利用料金(当該ゴルフ場の利用について、その対価又は負担として支払うべきものとして定められている金額をいう。以下この項において同じ。)が、当該各号に掲げる利用以外の利用に係る通常の利用料金に比し、第一号及び第二号に掲げる利用にあつては百分の二十以上、第三号に掲げる利用にあつては百分の五十以上軽減されているゴルフ場の当該各号に掲げる利用に対して課するゴルフ場利用税の税率は、次項の規定による申出書等の提出等があつた場合に限り、前条の規定にかかわらず、同条第一項の表に掲げる税率の二分の一とする。

(ゴルフ場利用税の徴収の方法)

第百五条　ゴルフ場利用税の徴収については、特別徴収の方法による。

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者)

第百六条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、ゴルフ場の経営者とする。

(ゴルフ場利用税の申告納入及び納期限)

第百七条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間において徴収すべきゴルフ場利用税に係る納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録等)

第百八条　第百六条第一項の特別徴収義務者はゴルフ場の経営を開始しようとする日前五日までに、同条第二項の規定によつて特別徴収義務者として指定された者は同条第三項の指定書の交付を受けた日から五日以内に、その特別徴収すべきゴルフ場利用税に係るゴルフ場ごとに、当該ゴルフ場におけるゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者の帳簿記載の義務)

第百九条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、ゴルフ場ごとに帳簿を備え付け、毎日次に掲げる事項を記載しなければならない。

(ゴルフ場利用税に係る不足金額及びその延滞金の納入)

第百十条　法第八十七条第四項の規定によつて通知を受けた特別徴収義務者は、納入すべき不足金額(更正による納入金の不足額又は決定による納入金額をいう。次項において同じ。)を知事の指定する納期限までに納入しなければならない。

(納期限後に申告納入するゴルフ場利用税に係る延滞金の納入)

第百十一条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、第百七条の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)後にその納入金を納入する場合においては、当該納入金額に、法第八十九条第一項の規定による延滞金額を加算して納入しなければならない。

(ゴルフ場利用税に係る過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金の納入)

第百十二条　法第九十条第七項又は第九十一条第五項の規定によつて通知を受けた特別徴収義務者は、その通知を受けた過少申告加算金額、不申告加算金額又は重加算金額を知事の指定する納期限までに納入しなければならない。

(ゴルフ場利用税のゴルフ場所在の市町村に対する交付)

第百十三条　県内のゴルフ場所在の市町村に対し、地方税法施行規則第八条の十三に規定するところにより、県に納入された当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税の額の十分の七に相当する額を交付する。

第百十四条から第百四十一条まで　削除

(軽油引取税の納税義務者等)

第百四十二条　軽油引取税は、特約業者又は元売業者からの軽油の引取り(特約業者の元売業者からの引取り及び元売業者の他の元売業者からの引取りを除く。次項において同じ。)で当該引取りに係る軽油の現実の納入を伴うものに対し、その数量を課税標準として、その引取りを行う者に課する。

(軽油引取税のみなす課税)

第百四十三条　軽油引取税は、前条に規定する場合のほか、次の各号に掲げる者の当該各号に掲げる消費、譲渡又は輸入に対し、当該消費、譲渡又は輸入を同条第一項に規定する引取りと、当該消費、譲渡又は輸入をする者を同項に規定する引取りを行う者とみなし、その数量を課税標準として、当該消費、譲渡又は輸入をする者(当該輸入をする者にあつては、関税法第六十七条の輸入の許可を受ける場合には当該許可を受ける者をいう。)に課する。