2　産業廃棄物税は、前項に規定する場合のほか、事業者(中間処理業者(発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分する者をいう。)を含む。)が自らその産業廃棄物(工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)第二条第二項に規定する工業用水で規則で定めるものを自ら工業の用に供したことに伴って生じた汚泥及びこれを自ら処分した後の産業廃棄物を除く。)の最終処分を行う場合においては、当該事業者が設置する最終処分場への当該産業廃棄物の搬入に対し、その最終処分を行う者に課する。

2　産業廃棄物の重量の計測が困難な場合には、規則で定めるところにより、当該産業廃棄物の体積を前項の産業廃棄物の重量に換算するものとする。

2　知事は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、産業廃棄物税の徴収の便宜を有する者を特別徴収義務者として指定することができる。

3　知事は、前項の規定によって特別徴収義務者を指定したときは、その指定した者に対し、指定書を交付しなければならない。

4　知事は、第二項の規定によって特別徴収義務者を指定したときは、その旨を当該指定に係る最終処分業者に通知しなければならない。同項の規定によって特別徴収義務者として指定された者の産業廃棄物税の特別徴収の義務が消滅したときも、同様とする。

5　第一項の特別徴収義務者及び第二項の規定によって特別徴収義務者として指定された者は、最終処分場への産業廃棄物の搬入に対する産業廃棄物税を徴収しなければならない。

2　前項の規定による登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によらなければならない。

3　第一項の特別徴収義務者は、登録をした事項に変更を生じた場合においては、その変更に係る事項について、遅滞なく、登録の変更を知事に申請しなければならない。

4　第一項の特別徴収義務者は、その産業廃棄物の最終処分の業を廃止し、又はその業が廃止された場合においては、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

5　知事は、第一項の規定による登録の申請を受理した場合には、その申請をした者に対し、最終処分場ごとに、その者が産業廃棄物税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する証票を交付しなければならない。

6　前項の証票の交付を受けた者は、これを最終処分場の公衆の見やすい箇所に掲示しなければならない。

7　第五項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。

8　第五項の証票の交付を受けた者は、産業廃棄物税の特別徴収の義務が消滅した場合においては、その消滅した日から十日以内にその証票を知事に返さなければならない。

9　第五項の証票の交付を受けた者は、当該交付を受けた証票が、き損し、磨滅し、又は亡失した場合においては、証票の再交付の申請を知事にしなければならない。この場合において、き損し、又は磨滅したことによって証票の再交付の申請をするときは、当該き損し、又は磨滅した証票を添付しなければならない。

2　前項の規定によって申告書を提出した者は、当該申告書を提出した後においてその申告に係る課税標準量又は税額を修正しなければならない場合においては、規則で定めるところにより、遅滞なく、修正申告書を提出するとともに、修正により増加した税額があるときは、これを納付しなければならない。

2　前項の届出をした者は、届出をした事項に変更を生じた場合においては、その変更に係る事項について、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　法第十五条の二の二から第十五条の三まで及び第十六条の二第一項から第三項までの規定は、前項の規定による徴収猶予について準用する。

3　第一項の規定によって徴収猶予をした場合においては、その徴収猶予をした税額に係る延滞金額中当該徴収猶予をした期間に対応する部分の金額を免除する。

2　前項の規定により、産業廃棄物税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当する。

3　知事は、第一項の規定による申請を受理した場合においては、同項に規定する措置を採るかどうかについて、その申請を受理した日から六十日以内に特別徴収義務者に通知しなければならない。

2　産業廃棄物税の納税者は、その最終処分場への産業廃棄物の搬入について、その搬入が行われた日ごとの産業廃棄物税の課税標準量その他知事が必要と認める事項を整然と、かつ、明瞭に記載した帳簿をその帳簿の閉鎖の日の属する月の末日の翌日から一月を経過した日から五年間保存しなければならない。

3　産業廃棄物税の特別徴収義務者又は納税者は、前二項の規定により保存をしなければならない帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、法第七百四十八条第一項の地方税関係帳簿の例により、当該帳簿に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の保存をもって当該帳簿の保存に代えることができる。

2　前項の場合においては、その不足金額に法第七百三十三条の十七第二項並びに法附則第三条の二第一項、第五項及び第六項の規定による延滞金額を加算して納入し、又は納付しなければならない。

1　この条例は、法第七百三十一条第二項の規定による総務大臣の同意を得た日から起算して一年を超えない範囲内において規則で定める日から施行し、同日以後に行う最終処分場への産業廃棄物の搬入に係る産業廃棄物税について適用する。

2　第八条第二項から第四項までの規定による産業廃棄物税の特別徴収義務者の指定、指定書の交付及び指定の通知並びに第十条第一項及び第五項の規定による特別徴収義務者の登録及び証票の交付は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

3　この条例の施行の際現に最終処分業者である者に対する第十条第一項の規定の適用については、同項中「産業廃棄物の最終処分を業として行おうとする日前五日まで」とあるのは、「この条例の施行の日から十日以内」とする。

4　この条例の施行の際現に最終処分場を使用している者(最終処分業者を除く。)は、施行日から十日以内に、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

5　前項の届出をした者は、第十二条第一項の届出をした者とみなす。

6　知事は、この条例の施行後五年を目途として、この条例の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第九十八条の改正規定及び附則第九条の二の改正規定並びに附則第十二項から第十八項までの規定は平成十八年七月一日から、第四十七条の四、第五十五条の十四、第五十五条の二十三、第五十五条の三十二、第百一条の三、第百十二条、第百九十三条の十六及び第二百十二条の改正規定、附則第六条の改正規定及び附則第八条の二第二項の改正規定(「除く。)」の下に「その他政令附則第十八条第四項に規定する事由により交付を受ける同項に規定する金額」を加える部分に限る。)並びに別表を削る改正規定並びに附則第三項及び第十九項の規定は平成十九年一月一日から、第三十六条の二の改正規定及び附則第四項の規定は平成二十年一月一日から、第四十条の二の改正規定(「百分の三十二」を「五分の二」に改める部分に限る。)及び附則第四条の四の改正規定並びに附則第五項の規定は同年四月一日から、第百五十二条第一項第三号イ(1)の改正規定及び附則第九条の二の二第一項の改正規定は地方税法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第七号。以下「平成十八年改正法」という。)附則第一条第十二号に規定する日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、第十三条第二項の改正規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県産業廃棄物税条例(以下「改正後の条例」という。)第十条第二項第一号の規定は、平成二十八年一月一日以後に提出する同項に規定する申請書について適用し、同日前に提出した改正前の青森県産業廃棄物税条例(以下「改正前の条例」という。)第十条第二項に規定する申請書については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第十二条第一項第一号の規定は、平成二十八年一月一日以後に行われる同項の規定による届出について適用し、同日前に行われた改正前の条例第十二条第一項の規定による届出については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第一条中青森県県税条例附則第九条の二の十第二項の改正規定及び同条例附則に一条を加える改正規定は公布の日から、第一条中同条例第九十七条第二項にただし書を加える改正規定及び附則第九項の規定は令和二年十月一日から、第一条中同条例第三十六条の二の改正規定並びに同条例附則第三条の二、第七条第一項、第七条の二第三項並びに第八条第一項及び第三項の改正規定並びに第二条(同条例第九十七条第二項ただし書の改正規定を除く。)、第三条及び第四条の規定並びに次項から附則第四項までの規定は令和三年一月一日から、第二条中同条例第九十七条第二項ただし書の改正規定及び附則第十項の規定は同年十月一日から、第一条中同条例第三十五条第五項の改正規定は地方税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第五号)附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の青森県県税条例(以下「改正後の条例」という。)附則第三条の二の規定、第三条の規定による改正後の青森県核燃料物質等取扱税条例第八条第二項及び第九条の規定並びに第四条の規定による改正後の青森県産業廃棄物税条例第十六条第二項及び第十七条の規定は、令和三年一月一日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和四年一月一日から施行する。

5　第三条の規定による改正後の青森県産業廃棄物税条例第十五条第三項の規定は、令和四年一月一日以後に作成する帳簿について適用する。

1　この条例は、令和六年一月一日から施行する。