2　特別償却設備を事業の用に供した日から当該日の属する年の末日又は当該日の属する事業年度の終了の日までの期間が六月に満たない場合において、当該特別償却設備の新設又は増設をした者の申出があったときにおける前項第一号の規定の適用については、同号中「年以後三年間」とあるのは「年の翌年以後三年間」と、「事業年度以後当該事業年度」とあるのは「事業年度の翌事業年度以後当該翌事業年度」とする。

2　青森県県税条例(昭和二十九年五月青森県条例第三十六号。以下「県税条例」という。)第九十一条第三項及び第四項並びに第九十二条の規定は、前項の規定による徴収猶予について準用する。

3　適用家屋の敷地である土地の取得に対する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について課税免除の適用があることとなったときは、当該納税者の申請に基づいて、課税免除をすべき額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付する。

4　地方税法第七十三条の二第十項の規定は、前項の規定による還付をする場合について準用する。

2　特別償却設備を事業の用に供した日から当該日の属する年の末日又は当該日の属する事業年度の終了の日までの期間が六月に満たない場合において、当該特別償却設備の取得等をした者の申出があったときにおける前項第一号の規定の適用については、同号中「年以後三年間」とあるのは「年の翌年以後三年間」と、「事業年度以後当該事業年度」とあるのは「事業年度の翌事業年度以後当該翌事業年度」とする。

2　前項の規定による不均一課税は、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定めるものについて行う。

3　特別償却設備を事業の用に供した日から当該日の属する年の末日又は当該日の属する事業年度の終了の日までの期間が六月に満たない場合において、当該特別償却設備の新設又は増設をした者の申出があったときにおける前項第一号の規定の適用については、同号中「年以後三年間」とあるのは「年の翌年以後三年間」と、「事業年度以後当該事業年度」とあるのは「事業年度の翌事業年度以後当該翌事業年度」とする。

2　前項第一号の表に規定する「初年度の事業税」、「第二年度の事業税」及び「第三年度の事業税」とは、それぞれ次の各号に定めるところによる。

3　第一項第三号に規定する「初年度の固定資産税」、「第二年度の固定資産税」及び「第三年度の固定資産税」とは、それぞれ次の各号に定めるところによる。

2　前項の規定による不均一課税は、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定めるものについて行う。

3　特定設備を事業の用に供した日から当該日の属する年の末日又は当該日の属する事業年度の終了の日までの期間が六月に満たない場合において、当該特定設備の新設又は増設をした者の申出があったときにおける前項第一号の規定の適用については、同号中「年以後三年間」とあるのは「年の翌年以後三年間」と、「事業年度以後当該事業年度」とあるのは「事業年度の翌事業年度以後当該翌事業年度」とする。

2　前項第一号の表に規定する「初年度の事業税」、「第二年度の事業税」及び「第三年度の事業税」とは、それぞれ次の各号に定めるところによる。

3　第一項第三号に規定する「初年度の固定資産税」、「第二年度の固定資産税」及び「第三年度の固定資産税」とは、それぞれ次の各号に定めるところによる。

2　前項の規定による不均一課税は、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定めるものについて行う。

2　前項第二号に規定する「初年度の固定資産税」、「第二年度の固定資産税」及び「第三年度の固定資産税」とは、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(青森県低開発地域工業開発地区における県税の特別措置に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定による廃止前の同項各号に掲げる条例の規定に基づいてなされた申出、申告、申請、徴収猶予その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定に基づいてなされた申出、申告、申請、徴収猶予その他の行為とみなす。

(認定産業振興促進計画区域における不動産取得税に係る不均一課税等の税率の特例)

4　認定産業振興促進計画区域における不均一課税、原子力発電施設等立地地域における不均一課税及び認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って整備される特定業務施設等に係る不均一課税に係る平成二十七年四月一日から令和七年三月三十一日まで(認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って整備される特定業務施設等に係る不均一課税にあっては、第十八条第二項第一号に規定する公示日から令和八年三月三十一日まで)の間に土地の取得が行われた場合における不動産取得税の税率は、第十三条第一項第二号、第十六条第一項第二号及び第十九条第一項第一号の規定にかかわらず、百分の〇・三とする。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例第五条の規定は、平成十二年四月一日以後に工業等(工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業をいう。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税について適用し、同日前に工業等の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第八条第一号の規定は、平成十二年四月一日(以下「適用日」という。)以後に製造業等(製造の事業、ソフトウェア業又は旅館業(下宿営業を除く。)をいう。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税について適用し、適用日前に製造業等の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税については、なお従前の例による。

3　適用日前に畜産業、水産業又は薪炭製造業を開始した場合における平成十二年までの各年に係る所得(畜産業又は水産業にあっては、改正後の条例第八条第二号及び第十条の規定の適用がある平成十二年に係るものを除く。)に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。

4　適用日からこの条例の施行の日の前日までに納付された事業税及び不動産取得税に係る徴収金が、改正後の条例第八条の規定による課税免除により過納となったときは、その過納額に相当する当該徴収金(改正後の条例第十一条において準用する改正後の条例第四条第四項において準用する地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十三条の二第十項の規定の適用を受ける不動産取得税に係る徴収金を除く。)は、この条例の施行の日に納付があったものとみなして、同法第十七条の四第一項の規定を適用する。

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例第十二条第二項の規定は、平成十三年四月一日以後に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税について適用し、同日前に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成十三年四月一日前に改正前の青森県県税の特別措置に関する条例第十五条第二項第一号に規定する特定設備を新設し、又は増設した者に対する不動産取得税及び固定資産税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例第五条の規定は、平成十四年四月一日以後に工業等(工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業をいう。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税について適用し、同日前に工業等の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成十四年九月十六日前に改正前の青森県県税の特別措置に関する条例第二条に規定する特別償却設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税については、なお従前の例による。

3　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十二条第一項の規定は、平成十四年三月十九日(以下「適用日」という。)以後に製造の事業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業又は卸売業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税について適用する。

4　適用日からこの条例の施行の日の前日までに納付された事業税及び不動産取得税に係る徴収金が、改正後の条例第十二条第一項の規定による不均一課税により過納となったときは、その過納額に相当する当該徴収金(改正後の条例第十四条において準用する改正後の条例第十一条において準用する改正後の条例第四条第四項において準用する地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十三条の二第十項の規定の適用を受ける不動産取得税に係る徴収金を除く。)は、この条例の施行の日に納付があったものとみなして、同法第十七条の四第一項の規定を適用する。

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第九条第二項の規定は、平成十五年四月一日(以下「施行日」という。)以後に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税について適用し、施行日前に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第十二条第二項の規定は、施行日以後に製造業等(製造の事業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業又は卸売業をいう。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税について適用し、施行日前に製造業等の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の青森県県税の特別措置に関する条例附則第五項の規定は、平成十五年四月一日から適用する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第三条第一項、第五条第一号及び第九条第二項第一号の改正規定は、平成十七年一月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例第十条第一項、第十三条第一項及び附則第四項の規定は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第五条の規定は、平成十七年四月一日(以下「施行日」という。)以後に製造業等(製造の事業、ソフトウェア業又は旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)をいう。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税について適用し、施行日前に製造業等の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第九条の規定は、施行日以後に製造の事業又は旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税について適用し、施行日前に製造の事業又は旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

2　次項に定めるものを除き、改正後の青森県県税の特別措置に関する条例附則第五項の規定は、平成十八年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

3　改正前の青森県県税の特別措置に関する条例附則第五項の規定は、家屋の取得が施行日から平成二十年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該家屋の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」とあるのは「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」と、「百分の〇・三」とあるのは「百分の〇・三五」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(青森県県税の特別措置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

21　前項の規定による改正後の青森県県税の特別措置に関する条例第十条第一項及び第十三条第一項の規定は、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年三月青森県条例第五十九号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の青森県県税の特別措置に関する条例の規定は、平成十九年七月三十日から適用する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、附則第十六条に一項を加える改正規定及び附則に二条を加える改正規定(附則第十八条に係る部分に限る。)並びに附則第二十三項の規定は平成二十年十月一日から、第三条第一項第五号、第三十五条第五項、第三十五条の五、第五十六条第一項第一号ロ、第九十三条の八第一項及び第九十六条の二第二項の改正規定並びに附則に二条を加える改正規定(附則第十七条に係る部分に限る。)並びに附則第二十項から第二十二項までの規定は同年十二月一日から、第三十五条第一項第七号の改正規定並びに附則第四条の四及び第四条の五の改正規定並びに附則第八条の二の六の改正規定並びに次項から附則第四項までの規定は平成二十一年一月一日から、第五十五条の十九及び第五十五条の二十の改正規定並びに附則第五条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定(「第三十四条」の下に「並びに法附則第五条の五第一項」を加える部分を除く。)、附則第六条の二の改正規定、附則第八条の二の三の次に一条を加える改正規定及び附則第八条の二の四の改正規定並びに附則第八項から第十四項までの規定は平成二十二年一月一日から、附則第八条の二第一項、第八条の二の二及び第八条の二の三の改正規定並びに附則第十五項から第十九項までの規定は平成二十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例第九条の規定は、平成二十年八月二十二日以後に青森県県税の特別措置に関する条例第九条に規定する対象施設(以下「対象施設」という。)を設置した事業者に対する不動産取得税及び固定資産税について適用し、同日前に対象施設を設置した事業者に対する不動産取得税及び固定資産税については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例第五条第一号の規定は、平成二十二年四月一日以後に製造の事業、同号に規定する情報通信技術利用事業又は旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税について適用し、同日前に製造の事業、ソフトウェア業又は旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の青森県県税の特別措置に関する条例の規定は、平成二十四年三月二日から適用する。

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第五条第一号の規定は、平成二十五年四月一日(以下「施行日」という。)以後に製造業等(製造の事業、同号に規定する情報通信技術利用事業又は旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)をいう。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税について適用し、施行日前に製造業等の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第十五条の規定は、施行日以後に製造の事業又は旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税について適用し、施行日前に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年十月一日から施行する。

(青森県県税の特別措置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9　前項の規定による改正後の青森県県税の特別措置に関する条例附則第四項の規定は、平成二十六年十月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例第十六条第一項第一号、第十九条第一項第一号及び附則第四項の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十五条の規定は、平成二十七年四月一日以後に同条第一項各号に掲げる事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税について適用する。

3　平成二十七年三月三十一日以前に製造の事業又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税については、改正前の青森県県税の特別措置に関する条例第十五条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「半島振興対策実施地域」とあるのは、「半島振興法第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域(以下「半島振興対策実施地域」という。)」とする。

4　前項の規定の適用がある場合における改正後の条例附則第四項の規定の適用については、同項中「原子力発電施設等立地地域」とあるのは、「半島振興対策実施地域における不均一課税、原子力発電施設等立地地域」とする。

5　改正後の条例附則第四項の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

6　改正後の条例附則第五項の規定は、平成二十七年四月一日以後の土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例の規定は、平成二十七年十一月二十七日から適用する。

(青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例(平成二十七年七月青森県条例第五十三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第二条並びに附則第十二項及び第十三項の規定は公布の日から、附則第八項の規定は平成二十九年四月一日から、附則第九項の規定は平成三十年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例第十六条第一項第一号、第十九条第一項第一号、第二十二条第一項第一号及び附則第四項の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。ただし、第一条中青森県県税条例第三十九条の二の改正規定及び同条例附則第四条の七第一項の改正規定並びに第三条及び第四条の規定は公布の日から、第一条(同条例第三十九条の二の改正規定及び同項の改正規定を除く。)並びに附則第八項及び第九項の規定は平成二十九年四月一日から施行する。

(青森県県税の特別措置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15　施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税についての前項の規定による改正前の青森県県税の特別措置に関する条例附則第四項の規定の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例第五条第一号の規定は、平成二十九年四月一日以後に製造の事業、同号に規定する農林水産物等販売業又は旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税について適用し、同日前に製造の事業、改正前の青森県県税の特別措置に関する条例第五条第一号に規定する情報通信技術利用事業又は旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例第六条の規定は、平成二十九年九月二十九日以後に同条に規定する適用対象施設を設置した同条に規定する承認地域経済牽引事業者に対する不動産取得税及び固定資産税について適用する。

3　改正前の青森県県税の特別措置に関する条例第九条に規定する適用対象施設を設置した同条に規定する事業者に対する不動産取得税及び固定資産税については、なお従前の例による。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例第六条の規定は、平成三十年六月二十一日以後に同条に規定する特別償却設備を新設し、又は増設した同条に規定する認定事業者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税について適用する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年十月一日から施行する。

(青森県県税の特別措置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

10　前項の規定による改正後の青森県県税の特別措置に関する条例第十六条第一項第一号及び第十九条第一項第一号の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第八条第一号の規定は、令和三年四月一日(以下「適用日」という。)以後に製造業、情報サービス業等、同号に規定する農林水産物等販売業又は旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備の同号に規定する取得等をした者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税について適用する。

3　適用日前に製造の事業、改正前の青森県県税の特別措置に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第二条第一号に規定する農林水産物等販売業又は旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税については、なお従前の例による。

4　適用日前に畜産業又は水産業を開始した場合における令和三年までの各年に係る所得(改正後の条例第八条第二号及び第十条の規定の適用がある令和三年に係るものを除く。)に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。

5　適用日前に改正前の条例第十二条に規定する対象施設等を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税については、なお従前の例による。

6　適用日からこの条例の施行の日の前日までに納付された事業税及び不動産取得税に係る徴収金が、改正後の条例第八条の規定による課税免除により過納となったときは、その過納額に相当する当該徴収金(改正後の条例第十一条において準用する改正後の条例第四条第四項において準用する地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十三条の二第十項の規定の適用を受ける不動産取得税に係る徴収金を除く。)は、この条例の施行の日に納付があったものとみなして、同法第十七条の四第一項の規定を適用する。

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例第十三条第一項第一号及び第十六条第一項第一号の規定は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例第十二条の規定は、この条例の施行の日以後に同条第二項第一号に規定する特別償却設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税について適用し、同日前に改正前の青森県県税の特別措置に関する条例第十二条第二項第一号に規定する特別償却設備を新設し、又は増設した者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税については、なお従前の例による。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県県税の特別措置に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条の規定は、令和六年四月十九日(以下「適用日」という。)以後に同条に規定する特別償却設備を新設し、又は増設した同条に規定する認定事業者に対する事業税、不動産取得税及び固定資産税について適用する。

3　改正後の条例第十八条の規定は、適用日以後に同条第二項第一号に規定する特別償却設備を新設し、又は増設した同条第一項に規定する認定事業者に対する不動産取得税及び固定資産税について適用する。

4　改正後の条例附則第四項の規定は、適用日以後の土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。