一　官公署等が県内の既設の市に比較しておおむねおとらないこと。

二　学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)により高等学校が設けられていること。

三　公私立の図書館、公会堂、公園等の文化施設を有するか又は設置される見込みがあること。

四　軌道、バス等の交通施設が整備されていること。

五　上水道、下水道、ぢんかい❜❜❜❜処理場等の衛生施設を有するか又は設置される見込みがあること。

六　銀行、会社の数及びその規模が、県内の既設の市に比較しておおむねおとらないこと。

七　病院、診療所、劇場、映画館等の施設が設けられていること。

八　都市計画区域に指定され、主要幹線街路の舗装等の街路施設が整備されていること。

九　商工業その他都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が最近五ケ年間増加の傾向にあること。