(目的)

第一条　この条例は、県民の健康で文化的な生活を確保する上において公害の防止が極めて重要であることにかんがみ、事業者及び県の公害の防止に関する責務を明らかにし、公害の防止に関する施策の基本となる事項を定め、並びに公害の防止のための規制について必要な事項を定めることにより、県民の健康を保護するとともに、良好な生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴つて生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘さくによるものを除く。)及び悪臭によつて人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

(事業者の責務)

第三条　事業者は、自らの責任と負担において、その事業活動に伴つて生ずる公害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

(県の責務)

第四条　県は、県民の健康を保護し、及び生活環境を保全する使命を有することにかんがみ、公害の防止に関する総合的な施策を積極的に実施するものとする。

第五条　削除

(県民の責務)

第六条　県民は、地域の良好な環境を保全するため、国及び県が実施する公害の防止に関する施策に協力するとともに、公害を発生させることのないように努めなければならない。

(公害防止計画の策定等)

第七条　知事は、県民の健康を保護し、及び生活環境を保全するため、公害の防止に関する施策に係る総合的な計画を策定するとともに、これを推進するために必要な方策を講じなければならない。

(地域開発施策等における公害防止の配慮)

第八条　知事は、地域の開発及び整備に関する施策の策定及び実施にあたつては、公害の防止について配慮しなければならない。

第九条から第十二条まで　削除

(市町村の公害防止施策についての援助)

第十三条　知事は、市町村が公害の防止に関する施策を実施する場合には、当該施策が十分に行われるよう技術的な助言その他の援助を行うように努めなければならない。

(公害防止技術の導入についての援助)

第十四条　知事は、事業者の公害の防止に関する技術の導入について、助言、資料の提供その他の援助を行なうように努めなければならない。

(公害防止施設の整備についての援助)

第十五条　知事は、事業者が行なう公害の防止のための施設の整備について、必要な資金のあつせん、技術的な助言その他の援助に努めなければならない。

第十六条及び第十七条　削除

(定義)

第十八条　この款において「ばい煙」とは、次の各号に掲げる物質をいう。

(ばい煙関係施設の設置の届出)

第十九条　ばい煙を大気中に排出する者は、ばい煙関係施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。

(ばい煙関係施設の構造等の変更の届出)

第二十条　前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る同項第四号から第六号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(計画変更命令)

第二十一条　知事は、第十九条第一項又は前条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係るばい煙関係施設に係るばい煙量又はばい煙濃度がそのばい煙関係施設に係る排出基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係るばい煙関係施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法に関する計画の変更(同項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第十九条第一項の規定による届出に係るばい煙関係施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第二十二条　第十九条第一項の規定による届出をした者又は第二十条第一項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係るばい煙関係施設を設置し、又はその届出に係るばい煙関係施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法の変更をしてはならない。

(氏名の変更等の届出)

第二十三条　第十九条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る同項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又はその届出に係るばい煙関係施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(承継)

第二十四条　第十九条第一項の規定による届出をした者からその届出に係るばい煙関係施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該ばい煙関係施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(ばい煙の排出の制限)

第二十五条　ばい煙関係施設において発生するばい煙を大気中に排出する者(以下「ばい煙排出者」という。)は、そのばい煙量又はばい煙濃度が当該ばい煙関係施設の排出口において排出基準に適合しないばい煙を排出してはならない。

(改善命令等)

第二十六条　知事は、ばい煙排出者が、そのばい煙量又はばい煙濃度が排出口において排出基準に適合しないばい煙を継続して排出するおそれがある場合において、その継続的な排出により人の健康又は生活環境に係る被害を生ずると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該ばい煙関係施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該ばい煙関係施設に係るばい煙の処理の方法の改善を命じ、又は当該ばい煙関係施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(ばい煙量等の測定)

第二十七条　ばい煙排出者は、規則で定めるところにより、当該ばい煙関係施設に係るばい煙量又はばい煙濃度を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(定義)

第二十八条　この款において「粉じん」とは、物の破砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、又は飛散する物質をいう。

(粉じん関係施設の設置等の届出)

第二十九条　粉じん関係施設を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。

(基準遵守義務)

第三十条　粉じん関係施設を設置している者は、当該粉じん関係施設について、規則で定める構造並びに使用及び管理に関する基準を遵守しなければならない。

(基準適合命令等)

第三十一条　知事は、粉じん関係施設を設置している者が前条の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該粉じん関係施設について同条の基準に従うことを命じ、又は当該粉じん関係施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(準用)

第三十二条　第二十三条及び第二十四条の規定は、第二十九条第一項の規定による届出をした者について準用する。

(定義)

第三十三条　この節において「公共用水域」とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠こうきよ、かんがい用水路その他公共の用に供される水路(下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号及び第四号に規定する公共下水道及び流域下水道であつて、同条第六号に規定する終末処理場を設置しているもの(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。)を除く。)をいう。

(汚水関係施設の設置の届出)

第三十四条　工場等から公共用水域に水を排出する者は、汚水関係施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。

(汚水関係施設の構造等の変更の届出)

第三十五条　前条の規定による届出をした者は、その届出に係る同条第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(計画変更命令)

第三十六条　知事は、第三十四条又は前条の規定による届出があつた場合において、排出水の汚染状態が当該汚水関係工場等の排水口(排出水を排出する場所をいう。以下同じ。)においてその排出水に係る排水基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る汚水関係施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更(同条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第三十四条の規定による届出に係る汚水関係施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第三十七条　第三十四条の規定による届出をした者又は第三十五条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る汚水関係施設を設置し、又はその届出に係る汚水関係施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の変更をしてはならない。

(氏名の変更等の届出)

第三十八条　第三十四条の規定による届出をした者は、その届出に係る同条第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又はその届出に係る汚水関係施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(承継)

第三十九条　第三十四条の規定による届出をした者からその届出に係る汚水関係施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該汚水関係施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(排出水の排出の制限)

第四十条　排出水を排出する者は、その汚染状態が当該汚水関係工場等の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出してはならない。

(改善命令等)

第四十一条　知事は、排出水を排出する者が、その汚染状態が当該汚水関係工場等の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて汚水関係施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は汚水関係施設の使用若しくは排出水の排出の一時停止を命ずることができる。

(排出水の汚染状態の測定)

第四十二条　排出水を排出する者は、規則で定めるところにより、当該排出水の汚染状態を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(緊急時の措置)

第四十三条　知事は、公共用水域の一部の区域について、異常な渇水その他これに準ずる理由により公共用水域の水質の汚濁が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合として規則で定める場合に該当する事態が発生したときは、その事態を一般に周知させるとともに、規則で定めるところにより、その事態が発生した当該一部の区域に排出水を排出する者に対し、期間を定めて、排出水の量の減少その他必要な措置をとることを命ずることができる。

(有害物質の地下浸透の禁止)

第四十四条　工場等の事業主は、工場等から排出される有害物質を含む水(これを処理したものを含む。以下同じ。)を地下に浸透させてはならない。

(改善勧告及び改善命令)

第四十五条　知事は、工場等の事業主が工場等から排出される有害物質を含む水を地下に浸透させている場合において、その浸透により人の健康又は生活環境がそこなわれると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、有害物質を含む水の処理の方法の改善を勧告することができる。

(定義)

第四十六条　この款において「騒音関係施設」とは、別表第四に掲げる施設をいう。

(規制基準の遵守義務)

第四十七条　騒音規制法第三条第一項の規定により指定された地域(以下「騒音規制地域」という。)内に騒音関係工場等を設置している者は、当該騒音関係工場等に係る規制基準を遵守しなければならない。

(騒音関係施設の設置又は特定作業の実施の届出)

第四十八条　騒音規制地域内の工場等(騒音関係施設が設置されていないものに限る。)に騒音関係施設を設置しようとする者又は騒音規制地域内の工場等(特定作業が実施されていないものに限る。)において特定作業を実施しようとする者は、その騒音関係施設の設置の工事の開始の日又はその特定作業の実施に係る工事の開始の日(その特定作業の実施について工事がなされない場合は、その特定作業の開始の日)の三十日前までに、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。

(経過措置)

第四十九条　一の地域が騒音規制地域となつた際現にその地域内の工場等に騒音関係施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)又はその地域内の工場等において特定作業を実施している者(実施に係る工事をしている者を含む。)は、当該地域が騒音規制地域となつた日から三十日以内に、規則で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(騒音関係施設及び特定作業の変更の届出)

第五十条　第四十八条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第四十八条第一項第三号から第五号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日(特定作業に係る変更の場合であつて当該変更について工事がなされないときは、当該変更の日)の三十日前までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、その変更が規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

(計画変更勧告)

第五十一条　知事は、第四十八条第一項又は前条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る騒音関係工場等において発生する騒音が規制基準に適合しないことによりその騒音関係工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から三十日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法、騒音関係施設の使用の方法若しくは配置又は特定作業の実施の方法に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

(氏名の変更等の届出)

第五十二条　第四十八条第一項又は第四十九条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第四十八条第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、その届出に係る騒音関係工場等に設置する騒音関係施設のすべての使用を廃止したとき、又はその届出に係る騒音関係工場等における特定作業のすべての実施を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(承継)

第五十三条　第四十八条第一項又は第四十九条第一項の規定による届出をした者から、その届出に係る騒音関係工場等に設置する騒音関係施設のすべてを譲り受け、若しくは借り受けた者又はその届出に係る騒音関係工場等における特定作業のすべての実施を引き継いだ者は、当該騒音関係施設又は当該特定作業に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(改善勧告及び改善命令)

第五十四条　知事は、騒音規制地域内に設置されている騒音関係工場等において発生する騒音が規制基準に適合しないことによりその騒音関係工場等の周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該騒音関係工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、騒音関係施設の使用の方法若しくは配置を変更し、又は特定作業の実施の方法を変更すべきことを勧告することができる。

第五十五条　削除

(拡声機の使用に関する基準の遵守義務)

第五十六条　騒音規制地域内及び医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する病院、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校その他の静穏な施設環境を保持する必要がある施設として規則で定める施設(以下「静穏保持施設」という。)の敷地の周囲五十メートルの区域内において、商業宣伝を目的として拡声機を使用する者(自動車等を利用して移動しながら拡声機を使用する者を除く。以下「拡声機使用者」という。)は、拡声機の使用について、時間の区分及び区域の区分ごとに規則で定める基準を遵守しなければならない。

(深夜における営業騒音に関する基準の遵守義務)

第五十七条　飲食店、ボーリング場その他の規則で定める施設を設けて深夜(午後十一時から翌日の午前六時までの間をいう。以下同じ。)における営業を営む者(以下「深夜営業者」という。)は、当該施設において深夜に発生する騒音について、区域の区分ごとに規則で定める基準を遵守しなければならない。

(改善勧告及び改善命令)

第五十八条　知事は、拡声機使用者又は深夜営業者が第五十六条又は前条の基準に違反して騒音を発生させている場合において、その違反により周辺の生活環境又は静穏保持施設の静穏な施設環境が損なわれていると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、拡声機の使用の方法を改善し、又は深夜における営業に伴つて発生する騒音の防止の方法を改善すべきことを勧告することができる。

(定義)

第五十八条の二　この節において「振動関係施設」とは、別表第六に掲げる施設をいう。

(規制基準の遵守義務)

第五十八条の三　振動規制法第三条第一項の規定により指定された地域(以下「振動規制地域」という。)内に振動関係工場等を設置している者は、当該振動関係工場等に係る規制基準を遵守しなければならない。

(振動関係施設の設置の届出)

第五十八条の四　振動規制地域内の工場等(振動関係施設が設置されていないものに限る。)に振動関係施設を設置しようとする者は、その振動関係施設の設置の工事の開始の日の三十日前までに、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。

(経過措置)

第五十八条の五　一の地域が振動規制地域となつた際現にその地域内の工場等に振動関係施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該地域が振動規制地域となつた日から三十日以内に、規則で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(振動関係施設の変更の届出)

第五十八条の六　第五十八条の四第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第五十八条の四第一項第三号から第五号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日の三十日前までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、その変更が規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

(計画変更勧告)

第五十八条の七　知事は、第五十八条の四第一項又は前条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る振動関係工場等において発生する振動が規制基準に適合しないことによりその振動関係工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から三十日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、振動の防止の方法又は振動関係施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

(氏名の変更等の届出)

第五十八条の八　第五十八条の四第一項又は第五十八条の五第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第五十八条の四第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又はその届出に係る振動関係工場等に設置する振動関係施設のすべての使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(承継)

第五十八条の九　第五十八条の四第一項又は第五十八条の五第一項の規定による届出をした者からその届出に係る振動関係工場等に設置する振動関係施設のすべてを譲り受け、又は借り受けた者は、当該振動関係施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(改善勧告及び改善命令)

第五十八条の十　知事は、振動規制地域内に設置されている振動関係工場等において発生する振動が規制基準に適合しないことによりその振動関係工場等の周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該振動関係工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、振動の防止の方法を改善し、又は振動関係施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。

(報告及び検査)

第五十九条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、規則で定めるところにより、工場等の事業主に対し、報告を求め、又はその職員に、工場等に立ち入り、帳簿、書類、施設その他の物件を検査させることができる。

(常時監視)

第六十条　知事は、公害の発生の状況を常時監視しなければならない。

(公害防止に関する勧告)

第六十一条　知事は、現に公害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、その公害の発生の原因となる事業者の行為が法令又はこの条例の規定による規制を受けない場合においても、その事業者に対し、公害の防止のために必要な措置をとることを勧告することができる。

(経過措置)

第六十一条の二　この条例の規定に基づき規則を制定し、又は改廃する場合においては、その規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

(施行事項)

第六十二条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第六十三条　第二十一条、第二十六条、第三十六条、第四十一条、第五十四条第二項又は第五十八条の十第二項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第六十四条　次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第六十五条　第十九条第一項、第二十条第一項、第三十四条又は第三十五条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第六十六条　次の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。

第六十七条　次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。

第六十八条　第二十三条若しくは第二十四条第三項(これらの規定を第三十二条において準用する場合を含む。)、第三十八条、第三十九条第三項、第五十二条、第五十三条第三項、第五十八条の八又は第五十八条の九第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二万円以下の罰金に処する。

第六十九条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十三条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。