2　この条例において「心身障がい者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

3　この条例において「加入者」とは、この条例による心身障がい者扶養共済制度(以下「共済制度」という。)に加入した者をいう。

4　この条例において「年金受取人」とは、共済制度による年金を受けることになる心身障がい者をいう。

5　この条例において「重度障がいの状態」とは、次の各号のいずれかに該当する障がいの状態をいう。ただし、規則で定める障がいの状態を除く。

2　共済制度に加入する者の加入時における年齢は、その者の加入する日の属する会計年度(毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。)の初日における年齢によるものとする。

3　第一項の規定にかかわらず、この条例の施行後に転入(新たに県内に住所を有することになることをいう。以下同じ。)をした者のうち、その転入の直前において他の地方公共団体の心身障がい者扶養共済制度(機構と保険契約を締結して実施している制度に限る。以下「他の制度」という。)に加入している者で転入に伴い他の制度を脱退するものは、他の制度において年金を受けることにされていた心身障がい者を年金受取人として共済制度に加入することができる。

4　共済制度には、年金受取人とされ、又は他の制度において年金を受けることにされている心身障がい者を年金受取人として加入することができない。

5　一の心身障がい者に係る第一項の要件を満たす者が二人以上ある場合の共済制度への加入については、その心身障がい者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)、父母、兄弟姉妹、祖父母及びその他の親族並びにその他の者の順序によらなければならない。

2　共済制度への加入の口数は、一口又は二口とする。

3　知事は、第一項の規定による加入の申込みがあつたときは、その申込みをした者が前条の規定により共済制度に加入することができない場合を除き、加入の承認をしなければならない。

2　知事は、前項の規定による口数の追加の申込みがあつたときは、その申込みをした者が第四条第一項各号に掲げる要件を満たさない場合を除き、口数の追加の承認(以下「口数追加承認」という。)をしなければならない。

3　二口の加入者(規則で定める障がいの状態となつた二口の加入者で第八条第一項第三号の規定による年金の支給に係るもの(以下「特定加入者」という。)を除く。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、その該当する日の属する月の翌月から一口の加入者となる。

4　前項第一号の申出に当たつては、次に掲げるいずれの一口の加入者となるかを選択することができる。

5　第三項第二号の規定による口数追加承認の取消しは、知事が取消しの原因を知つた日から一月を経過したときは、することができない。口数追加承認をした日から二年を経過したときも、同様とする。

2　前項の規定により納付すべき掛金は、次の各号に掲げる加入者の加入日の属する会計年度の初日における年齢の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の規定により納付すべき加算掛金は、前条第二項各号に掲げる二口の加入者の二口の加入者となつた日の属する会計年度の初日における年齢の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　次の各号のいずれかに該当する場合における前項第二号の規定の適用については、同号中「四万円」とあるのは、「二万円」とする。

3　口数追加承認を受けて二口の加入者となつた者が当該口数追加承認を受けた日から二年以内に死亡し、又は重度障がいの状態となつた場合において、その者が、第六条第一項の規定による口数の追加の申込みに際し、故意又は重大な過失によつて重要な事実を告げず、又は重要な事項について虚偽の事実を告げていたと認められるとき(第十二条第二項の規定により年金を支給しないときを除く。)における第一項第二号の規定の適用については、同号中「四万円」とあるのは、「四万円又は二万円」とする。

2　年金管理者が指定されている場合においては、年金の支払は、当該年金管理者に対して行なうものとする。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、年金管理者となることができない。

4　加入者は、年金管理者を変更することができる。

5　加入者は、年金管理者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、すみやかに年金管理者を変更しなければならない。

6　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、年金管理者を変更することができる。

7　知事は、年金管理者が指定されていない場合において年金受取人又は前条若しくは第十六条第三項の規定により年金を支給される者(以下「年金受給権者」という。)が年金を受領し、及び管理することが困難であると認めるときは、年金管理者を指定することができる。

2　第八条第一項第三号の規定により支給される年金に係る年金受給権は、特定加入者が年金受取人の生存中に死亡し、又は重度障がいの状態となつたときは、その死亡し、又は重度障がいの状態となつた日の属する月から消滅する。

2　加入者が加入日から二年以内に死亡し、又は重度障がいの状態となつた場合において、その者が、第五条第一項の規定による加入の申込み(二口目継続一口加入者にあつては、同項の規定による加入の申込み又は第六条第一項の規定による口数の追加の申込み)に際し、故意又は重大な過失によつて重要な事実を告げず、又は重要な事項について虚偽の事実を告げていたと認められるときは、年金を支給しないことがある。

3　年金の支給理由が生じた日から三年間請求が行われないときは、年金の全部又は一部を支給しないことがある。

2　前項の場合において、当該加入者が二口の加入者(特定加入者を除く。)であるときは、同項各号に掲げる二口の加入者として共済制度に継続して加入していた期間の区分に応じ、当該各号に定める額を同項の規定による弔慰金の額に加算する。

3　年金受取人の生存中に加入者が死亡し、又は重度障がいの状態となつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、年金受取人(加入者が死亡し、又は重度障がいの状態となつた後において年金受取人も死亡したときは、知事が適当と認める者)に既に納付された掛金(加入者が第七条の四の規定による減免を受けているときは、当該減免を受けなかつたものとした場合に既に納付されるべきであつた掛金)に相当する額の範囲内においてその都度知事が定める額の弔慰金又は見舞金を支給する。

4　第十二条第三項及び前条の規定は、弔慰金及び見舞金について準用する。

2　前項第一号又は第三号の規定により支給される脱退等一時金の額は、次の各号に掲げる加入者の共済制度に継続して加入していた期間(二口目継続一口加入者が脱退した場合にあつては、二口目に係る共済制度に継続して加入していた期間)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第一項第一号の規定により脱退等一時金が支給される場合において、当該加入者が二口の加入者(特定加入者を除く。)であるときは、前項各号に掲げる二口の加入者として共済制度に継続して加入していた期間の区分に応じ、当該各号に定める額を同項の規定による脱退等一時金の額に加算する。

4　第一項第二号の規定により支給される脱退等一時金の額は、第二項各号に掲げる二口の加入者として共済制度に継続して加入していた期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　第十二条第三項及び第十五条の規定は、脱退等一時金について準用する。

2　前項第四号の規定による加入の承認の取消しは、知事が取消しの原因を知った日から一月を経過したときは、することができない。加入日から二年を経過したときも、同様とする。

2　年金受給権者(年金管理者が指定されているときは、年金管理者)は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

3　年金管理者が、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、すみやかにその旨を知事に届け出なければならない。

4　年金受給権者(年金管理者が指定されているときは、年金管理者)は、規則で定めるところにより、毎年年金受給権者の現況に関する届書を知事に提出しなければならない。

5　加入者、年金受取人、年金受給権者及び年金管理者は、共済制度の円滑な運営を図るために知事が行なう調査に協力しなければならない。

2　二口目継続一口加入者から二口の加入者となつた者が再び二口目継続一口加入者となつた場合等二口目継続一口加入者に係る口数の増減があつた場合における弔慰金、見舞金及び脱退等一時金の額等については、その者につき保険契約により機構から支払われる金額等を勘案して知事が定める。

1　この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

2　昭和六十一年三月三十一日において現に共済制度に加入している者(特定加入者及び昭和五十五年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に共済制度に加入し、当該加入時における年齢が四十五歳以上である者を除く。)が納付すべき掛金の額は、第七条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる当該加入している者の昭和六十一年四月一日における年齢の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者に係る第七条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「二十年以上」とあるのは、「二十五年以上」とする。

4　昭和六十一年三月三十一日において現に他の制度に加入している者で同年四月一日以後に共済制度に加入するもの(特定加入者に相当する者及び昭和五十四年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に他の制度に加入し、当該加入時における年齢が四十五歳以上である者を除く。)が納付すべき掛金の額等については、前二項の規定を準用する。

5　平成二十年三月三十一日において現に共済制度に加入している者(特定加入者及び附則第二項の規定の適用を受ける者を除く。)が納付すべき掛金に係る第七条第二項の規定の適用については、同項第一号中「九千三百円」とあるのは「五千六百円」と、同項第二号中「一万千四百円」とあるのは「六千九百円」と、同項第三号中「一万四千三百円」とあるのは「八千七百円」と、同項第四号中「一万七千三百円」とあるのは「一万六百円」と、同項第五号中「一万八千八百円」とあるのは「一万千六百円」と、同項第六号中「二万七百円」とあるのは「一万二千八百円」と、同項第七号中「二万三千三百円」とあるのは「一万四千五百円」とする。

6　平成二十年三月三十一日において現に二口の加入者として共済制度に加入している者が納付すべき加算掛金に係る第七条の二第二項の規定の適用については、同項中「前条第二項」とあるのは、「附則第五項の規定により読み替えて適用される前条第二項」とする。

7　前項の規定の適用を受ける者が二口目継続一口加入者となつた場合における納付すべき継続掛金に係る第七条の三の規定の適用については、同条中「二口の加入者」とあるのは「附則第六項の規定の適用を受ける二口の加入者」と、「前条」とあるのは「前条第一項及び附則第六項の規定により読み替えて適用される同条第二項」とする。

8　附則第五項の規定は、平成二十年三月三十一日において現に他の制度に加入している者で平成二十年四月一日以後に共済制度に加入するもの(特定加入者に相当する者及び附則第四項の規定の適用を受ける者を除く。)が納付すべき掛金について準用する。

9　附則第六項の規定は、平成二十年三月三十一日において現に二口の加入者に相当する者として他の制度に加入している者で平成二十年四月一日以後に二口の加入者として共済制度に加入するものが納付すべき加算掛金について準用する。

10　附則第七項の規定は、平成二十年三月三十一日において現に二口の加入者に相当する者として他の制度に加入している者で平成二十年四月一日以後に二口目継続一口加入者となるものが納付すべき継続掛金について準用する。

11　平成二十年三月三十一日において現に共済制度に加入している者に支給される弔慰金に係る第十六条の規定の適用については、同条第一項第一号中「五万円」とあるのは「三万円」と、同項第二号中「十二万五千円」とあるのは「七万五千円」と、同項第三号中「二十五万円」とあるのは「十五万円」と、同条第二項中「同項各号」とあるのは「附則第十一項の規定により読み替えて適用される第一項各号」とする。

12　平成二十年三月三十一日において現に共済制度に加入している者に支給される脱退等一時金に係る第十六条の二の規定の適用については、同条第二項第一号中「七万五千円」とあるのは「四万五千円」と、同項第二号中「十二万五千円」とあるのは「七万五千円」と、同項第三号中「二十五万円」とあるのは「十五万円」と、同条第三項中「前項」とあるのは「附則第十二項の規定により読み替えて適用される前項」と、同条第四項中「第二項」とあるのは「附則第十二項の規定により読み替えて適用される第二項」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に青森県心身障害者扶養共済制度条例第五条の規定による加入の承認を受けた者に係る加入及び脱退の効力の発生については、なお従前の例による。ただし、当該加入の承認を受けた者が改正後の青森県心身障害者扶養共済制度条例第六条及び第十七条の規定により加入及び脱退の効力を発生させる旨を知事に申し出た場合は、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

1　この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正後の青森県心身障害者扶養共済制度条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第三項に規定する心身障害者扶養共済制度(以下「共済制度」という。)に加入している者は、改正後の条例の規定による一口の加入者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十年一月一日から施行する。

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の青森県心身障害者扶養共済制度条例第十六条第一項及び第二項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた弔慰金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた弔慰金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成八年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項、第三条、第四条及び第七条の二第一項の改正規定、第十二条に一項を加える改正規定、第十六条第四項の改正規定、第十七条第一項第七号の改正規定、第十九条を削る改正規定、第十九条の二の改正規定(同条の見出しを改める部分及び同条に一項を加える部分を除く。)並びに同条を第十九条とする改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の青森県心身障害者扶養共済制度条例(以下「改正後の条例」という。)第十六条の二の規定は、平成八年一月一日以後に脱退又は一口の加入者となる旨の申出をした者について適用する。

(経過措置)

3　平成七年十二月三十一日において現に青森県心身障害者扶養共済制度条例(以下「共済制度条例」という。)第二条第三項に規定する共済制度(以下「共済制度」という。)に加入している者(共済制度条例第六条第三項に規定する特定加入者(以下「特定加入者」という。)及び改正前の青森県心身障害者扶養共済制度条例(以下「改正前の条例」という。)附則第二項の規定の適用を受ける者を除く。)が平成八年一月一日から平成十年三月三十一日までの間に納付すべき掛金に係る改正後の条例第七条第二項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4　平成七年十二月三十一日において現に二口の加入者として共済制度に加入している者が平成八年一月一日から平成十年三月三十一日までの間に納付すべき加算掛金に係る共済制度条例第七条の二第二項の規定の適用については、同項中「前条第二項」とあるのは、「青森県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成七年十月青森県条例第四十七号)附則第三項の規定により読み替えて適用される前条第二項」とする。

5　前項の規定の適用を受ける者が改正後の条例第六条第四項第二号に規定する二口目継続一口加入者(以下「二口目継続一口加入者」という。)となった場合における平成八年一月一日から平成十年三月三十一日までの間に納付すべき継続掛金に係る改正後の条例第七条の三の規定の適用については、同条中「二口の加入者」とあるのは「青森県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成七年十月青森県条例第四十七号)附則第四項の規定の適用を受ける二口の加入者」と、「前条」とあるのは「前条第一項及び同条例附則第四項の規定により読み替えて適用される同条第二項」とする。

6　附則第三項の規定は、平成七年十二月三十一日において現に改正後の条例第四条第三項に規定する他の制度(以下「他の制度」という。)に加入している者で平成八年一月一日以後に共済制度に加入するもの(特定加入者に相当する者及び共済制度条例附則第四項の規定の適用を受ける者を除く。)が同日から平成十年三月三十一日までの間に納付すべき掛金について準用する。

7　附則第四項の規定は、平成七年十二月三十一日において現に二口の加入者に相当する者として他の制度に加入している者で平成八年一月一日以後に二口の加入者として共済制度に加入するものが同日から平成十年三月三十一日までの間に納付すべき加算掛金について準用する。

8　附則第五項の規定は、平成七年十二月三十一日において現に二口の加入者に相当する者として他の制度に加入している者で平成八年一月一日以後に二口目継続一口加入者となるものが同日から平成十年三月三十一日までの間に納付すべき継続掛金について準用する。

9　平成七年十二月三十一日において現に改正前の条例附則第二項の規定の適用を受ける者が平成八年一月一日から平成十年三月三十一日までの間に納付すべき掛金に係る改正後の条例附則第二項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

10　平成七年十二月三十一日において現に他の制度に加入している者で平成八年一月一日以後に共済制度に加入するものが共済制度条例附則第四項の規定の適用を受ける場合における同日から平成十年三月三十一日までの間に納付すべき掛金に係る同項の規定の適用については、同項中「前二項」とあるのは、「青森県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成七年十月青森県条例第四十七号)附則第九項の規定により読み替えて適用される附則第二項及び前項」とする。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年十月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県心身障害者扶養共済制度条例第十六条第一項及び第二項並びに附則第十一項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた弔慰金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた弔慰金については、なお従前の例による。

3　改正後の青森県心身障害者扶養共済制度条例第十六条の二第二項から第四項まで及び附則第十二項の規定は、この条例の施行の日以後に脱退又は一口の加入者となる旨の申出をした者について適用し、同日前に脱退又は一口の加入者となる旨の申出をした者については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。