2　所属長は、前項の規定による届出があったときは、所属長意見書(第二号様式)を添えて、当該届出に係る書類を知事に提出しなければならない。

2　知事は、前項の規定により職務発明等であると認定したときは、速やかに、当該職務発明等に係る特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利若しくは意匠登録を受ける権利(以下「特許等を受ける権利」という。)又は特許権、実用新案権若しくは意匠権(以下「特許権等」という。)を承継するかどうかを決定するものとする。

3　知事は、第一項の規定による認定又は前項の規定による決定をしたときは、速やかに、前条第一項の規定による届出をした者(以下「届出者」という。)に対し、認定・決定通知書(第三号様式)により通知するものとする。

2　知事は、前項第一号に掲げる手続をした場合において必要があると認めるときは、特許法第四十八条の三第一項の規定による出願審査の請求をするものとする。

2　発明者等は、前項ただし書の規定により特許出願等をしたときは、速やかに、個人特許出願等届(第五号様式)に当該特許出願等に係る書類の写しを添えて、所属長を経由して知事に届け出なければならない。

3　第三条第一項後段の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　出願補償金は、発明等について第六条第一項の規定により同項第一号から第三号までに掲げる手続をした場合に、次の各号に掲げる特許等を受ける権利の区分に応じ、当該各号に定める金額を支払うものとする。

3　登録補償金は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める金額を支払うものとする。

4　発明等が職員以外の者との共同によりなされたものである場合の出願補償金又は登録補償金の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する金額に県の当該発明等に対する権利の持分の割合を乗じて得た金額とする。

5　実施補償金は、第五条の規定により県が承継した特許等を受ける権利若しくは特許権等(同条の規定により県が承継した特許等を受ける権利に基づき受けた特許権等を含む。以下この項において同じ。)に係る発明等の実施の許諾又は当該特許等を受ける権利若しくは特許権等の譲渡により収入を得た場合に、毎年一月一日から十二月三十一日までの間の収入について、次の各号に掲げる収入の区分に応じ、当該各号に定める金額を翌年五月三十一日までに支払うものとする。

6　第二項から前項までの規定による補償金の金額が、特許法第三十五条第四項(実用新案法第十一条第三項及び意匠法第十五条第三項において準用する場合を含む。)に規定する相当の利益でないと認められるときは、第二項から前項までの規定にかかわらず、特許法第三十五条第七項(実用新案法第十一条第三項及び意匠法第十五条第三項において準用する場合を含む。)に規定するところにより補償金の金額を定めるものとする。

7　特許等を受ける権利又は特許権等につき譲渡者が二人以上ある場合の第二項から前項までの規定による補償金の支払は、当該譲渡者が当該発明等に対して有していた権利の持分の割合に応じて行うものとする。

8　費用補償金は、第五条の規定により県が承継した特許等を受ける権利又は特許権等について譲渡者が既に当該発明等に係る特許出願等に要する費用を支出している場合に、当該譲渡者の申出により、当該費用に相当する額のうち必要と認める金額を支払うものとする。

9　知事は、補償金の支払額を決定したときは、速やかに、譲渡者に対し、補償金決定通知書(第六号様式)により通知するものとする。

2　補償金又は前項の補償金に相当する金額の支払を受けるべき者が死亡したときは、その相続人は、その旨を知事に届け出るものとする。

2　知事は、前項の規定による異議申立てがあったときは、当該異議申立てがあった日から起算して六十日以内に、当該異議申立てに対する決定を行い、当該決定の内容を当該異議申立てをした者に通知するものとする。

2　前項に規定するもののほか、知事は、必要に応じ、職務発明等に関する事項について青森県職務発明等審査会の意見を聴くものとする。

1　この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

2　次項に定めるものを除き、この訓令の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に職員がその勤務に関連してした発明等について適用する。

3　施行日前に職員がその勤務に関連してした発明等(施行日前に県が当該発明等に係る特許等を受ける権利又は特許権等を承継したものを除く。)は施行日において発明等がなされたものと、施行日前に職員がその勤務に関連してした発明等で施行日前に県が当該発明等に係る特許等を受ける権利又は特許権等を承継したものは施行日において県が第五条の規定により当該発明等に係る特許等を受ける権利又は特許権等を承継したものとみなして、この訓令の規定を適用する。

4　前項の場合における第九条の規定の適用については、同条第二項及び第三項中「ついて」とあるのは「ついて平成十年四月一日以後に」と、同条第五項中「収入を」とあるのは「平成十年四月一日以後に収入を」と、「一月一日」とあるのは「一月一日(平成十年にあっては、四月一日)」とする。

この訓令は、公表の日から施行する。

1　この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第九条第六項の改正規定は、公表の日から施行する。

2　改正後の青森県職員の職務発明等に関する規程第九条第五項第一号の規定は、平成十九年一月一日以後の収入に係る実施補償金について適用する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。