2　能力開発校の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　知事は、前項の規定により職業訓練を行う場合において必要があるときは、能力開発校の分校を設けることができる。

3　第一項の規定により行う職業訓練の種類等及び前項の規定による能力開発校の分校の設置については、告示で定める。

2　前項の許可は、試験によらなければならない。ただし、公共職業安定所長の指示に係る職業訓練を受けようとする者及び前条第一項の規定により行う職業訓練を受けようとする者については、この限りでない。

2　入校試験料及び入校料の納入は、青森県収入証紙をもつてしなければならない。

3　知事は、特別の理由があると認めたときは、授業料等の全部又は一部を免除することができる。

4　既に納入した授業料等は、還付しない。ただし、知事が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

5　前各項に定めるもののほか、授業料等の納入について必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間は、別表中「

3　前項の規定による青森県立三沢専修職業訓練校の溶接科、配管科又は事務科に入校することができる者は、駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和三十三年法律第百五十八号)第二条に規定する駐留軍関係離職者に限るものとする。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十四年十月一日から施行する。

(一般職業訓練生に関する経過措置)

2　この条例施行の際、この条例による改正前の青森県一般職業訓練所条例による次の表の上欄に掲げる一般職業訓練所において職業訓練を受けている者は、当該下欄に掲げる専修職業訓練校において各相当の職業訓練を受ける者となるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

2　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条第二項第一号の表の改正規定は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和六十年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成五年四月一日から施行する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和二十六年七月青森県条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年二月十一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県職業能力開発校及び障害者職業能力開発校条例第四条及び第五条第五号の規定は、平成十八年四月一日以後の入校を志願する者又は同日以後に入校する者について適用し、同日の前日において在校している者については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県職業能力開発校及び障害者職業能力開発校条例の規定は、この条例の施行の日以後に入校する者について適用し、同日の前日において在校している者については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。