2　前項の規定にかかわらず、学生が故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となつた事故を生じさせた場合には、この規則による災害見舞金を支給しないものとする。

3　第一項の規定にかかわらず、学生が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げた場合には、この規則による災害見舞金の全部又は一部を支給しないことがある。

2　打切見舞金は、学生が職業能力開発校等の管理下における訓練上において、負傷し、又は疾病にかかつた場合に当該学生に対して支給する。

3　死亡見舞金は、遺族に対して支給する。この場合において、それを受けるべき者の範囲及び順位については、施行規則第四十二条から第四十五条までの規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、同一の負傷又は疾病に係る療養見舞金は、その療養の開始後三年(療養を中断している期間を除く。)を経過した日以降の療養については、支給しないものとする。ただし、学生に対する継続した援護が必要と認められる場合は、この限りでない。

3　療養見舞金の額は、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第十三条第二項各号に掲げる療養(同項第四号、第五号又は第六号に掲げる療養については、やむを得ないと認められるものに限る。)に要した費用の範囲内で必要と認められる額とする。

2　前項の規定にかかわらず、訓練手当等及び雇用保険基本手当等の支給を受ける日については、傷病見舞金は、支給しないものとする。ただし、雇用保険基本手当等の支給を受ける場合であつて、その受ける給付の日額が傷病見舞金の日額に満たないときは、その差額を支給するものとする。

3　傷病見舞金の支給日数は、第一項の療養のために訓練を受けることができなくなつた日から十四日を経過した日(雇用保険基本手当等の延長給付を受ける者で第一項の療養のために訓練を受けることができなくなつた日が継続して十四日を超えることにより、当該十四日の期間内において雇用保険基本手当等が支給されないこととなる者については、当該支給されなくなつた日)を起算日として六十日の期間内にある第一項の支給要件を満たす日の日数とする。

2　障害見舞金の支給日数は、支給すべき事由が生じた日の施行規則別表第二に定める身体障害に対応する等級に係る日数とする。

3　施行規則別表第二に掲げる身体障害が二以上ある場合は、重い身体障害の該当する等級に係る日数によるものとする。

4　次の各号に掲げる場合には、前項の等級を当該各号に定めるとおり繰り上げるものとする。ただし、その障害見舞金の支給日数は、それぞれの身体障害の該当する等級による障害見舞金の支給日数を合計した支給日数を超えてはならないものとする。

5　施行規則別表第二に掲げる身体障害以外の身体障害がある場合は、その障害の程度に応じ、同表に掲げる身体障害に準じて定める障害見舞金の支給日数とする。

6　既に身体障害のある学生が負傷又は疾病によつて同一部位について障害の程度を加重した場合には、その加重された障害の該当する障害見舞金の支給日数から既にあつた障害の該当する障害見舞金の支給日数を差し引いた支給日数をもつて障害見舞金の支給日数とする。

2　打切見舞金の支給日数は、支給すべき事由が生じた日に存する、当該日の施行規則別表第二に定める程度の身体障害の該当する等級(同表の第十四級に満たない身体障害がある場合は、同表の第十四級)に係る日数とする。この場合においては、前条第三項から第六項までの規定を準用する。

2　死亡見舞金の支給日数は千六十日とする。

2　障害見舞金、打切見舞金又は死亡見舞金の支給額は、支給すべき事由が生じた日の労働者災害補償保険法施行規則(昭和三十年労働省令第二十二号)第九条第一項第五号に規定する自動変更対象額に当該災害見舞金ごとに定める支給日数を乗じて得た額とする。ただし、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額が当該自動変更対象額を超えるときは、当該各号に定める額に当該災害見舞金ごとに定める支給日数を乗じて得た額とする。

2　学生が職業能力開発校等の管理下における訓練上又は通校途上において、負傷し、又は疾病にかかつた場合において国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)、労働者災害補償保険法その他の法令の規定又は法令上規定はないがこれに相当する療養又は療養費の支給を受けるときは、その受ける限度においてこの規則による災害見舞金は、支給しないものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十六年二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県職業訓練校及び身体障害者職業訓練校学生災害見舞金支給規則(以下「改正後の規則」という。)第十条の規定は、昭和六十年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた災害見舞金について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた災害見舞金については、なお従前の例による。

3　適用日以後に支給すべき事由が生じた災害見舞金であつた改正前の青森県職業訓練校及び身体障害者職業訓練校学生災害見舞金支給規則第十条の規定による金額により支給されたものは、改正後の規則第十条の規定による金額により支給されるべき災害見舞金の内払とみなす。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、第六条第一項第一号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第四十二条第一項の規定の適用がある者に係る傷病見舞金の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県職業能力開発校及び障害者職業能力開発校学生災害見舞金支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十三年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた災害見舞金について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた災害見舞金については、なお従前の例による。

3　適用日以後に支給すべき事由が生じた災害見舞金(療養見舞金、障害見舞金、打切見舞金及び死亡見舞金に限る。)であって改正前の青森県職業能力開発校及び障害者職業能力開発校学生災害見舞金支給規則の規定により支給されたものは、改正後の規則の規定により支給されるべき災害見舞金の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。