2　県は、林業従事者等に対する林業・木材産業改善資金の貸付けの業務を行う法第三条第二項に規定する融資機関(以下「融資機関」という。)に対して当該業務に必要な資金(以下「県貸付金」という。)を貸し付ける。

2　貸付金の一林業従事者等ごとの限度額は、個人にあつては千五百万円、会社にあつては三千万円、会社以外の団体にあつては五千万円(木材産業に係る林業・木材産業改善措置を実施する場合にあつては、それぞれ一億円)とする。ただし、林業経営若しくは木材産業経営の改善又は林業労働に係る労働災害の防止若しくは林業労働に従事する者の確保を図るために特に必要があると認められるときは、知事が別に定める額とする。

3　貸付金の償還期間(据置期間を含む。)は、十年以内(次に掲げる資金として貸し付ける場合にあつては、十二年以内(第十号に掲げる資金として貸し付ける場合にあつては、十五年以内))とする。

4　貸付金の据置期間は、三年以内(前項第一号、第四号、第六号及び第九号に掲げる資金として貸し付ける場合にあつては、五年以内)とする。

2　前項第三号に規定するもののうち、法人格のない団体にあつては、次に掲げる条件を併せ有するものとする。

2　知事は、前項の貸付資格認定申請書の提出があつたときは、速やかに法第八条(法第十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定に該当するかどうかを審査し、貸付金の貸付資格の認定を行うことを適当と認めるときは、貸付金の貸付資格の認定を行うものとする。

3　知事は、貸付金の貸付資格の認定をしたときは貸付資格認定書(第二号様式)により当該申請者に通知するものとし、貸付金の貸付資格の認定をしない旨の決定をしたときはその旨を当該申請者に通知するものとする。

2　知事は、前項の貸付申請書の提出があつたときは、速やかに前条第二項の審査と一体的に審査し、林業・木材産業改善資金の貸付けを行うことを適当と認めるときは、林業・木材産業改善資金の貸付けの決定を行うものとする。

3　知事は、前条第三項の通知に併せて、前項の規定により林業・木材産業改善資金の貸付けの決定をしたときは貸付決定通知書(第四号様式)により当該申請者に通知するものとし、林業・木材産業改善資金の貸付けをしない旨の決定をしたときはその旨を当該申請者に通知するものとする。

4　林業・木材産業改善資金の貸付けの決定の通知を受けて県から直接林業・木材産業改善資金の貸付けを受けるもの(以下「県からの借受者」という。)は、借用証書(第五号様式)を知事に提出しなければならない。

5　県からの借受者(政令第五条各号に掲げる者を除く。)は、担保を提供し、又は連帯保証人を立てなければならない。この場合において、知事は、林業・木材産業改善資金に係る債権を保全するため必要があると認めるときは、当該県からの借受者に対し、担保又は連帯保証人の追加又は変更を求めることがある。

6　前項の連帯保証人の保証債務には、第十五条第一項及び第二項に規定する違約金を含むものとする。

2　前項の場合において、知事は、第四条第三項に定めるもののほか、貸付金の貸付資格の認定の審査の結果を当該申込者が林業・木材産業改善資金の貸付けを受けようとする融資機関に通知するものとする。

3　融資機関は、県貸付金の貸付けを受けようとするときは、県貸付金貸付申請書(第七号様式)に第一項の借入申込書の写しを添え、知事に提出しなければならない。

4　知事は、前項の県貸付金貸付申請書の提出があつたときは、速やかに審査し、県貸付金の貸付けを行うことを適当と認めるときは、県貸付金の貸付けの決定を行うものとする。

5　知事は、前項の規定により県貸付金の貸付けの決定をしたときは県貸付金貸付決定通知書(第八号様式)により当該融資機関に通知するものとし、県貸付金の貸付けをしない旨の決定をしたときはその旨を当該融資機関に通知するものとする。

6　融資機関は、前項の県貸付金貸付決定通知書による通知を受けたときは借受者貸付決定通知書(第九号様式)により当該申込者に通知し、県貸付金の貸付けをしない旨の決定の通知を受けたときは林業・木材産業改善資金の貸付けをしない旨を当該申込者に通知しなければならない。

7　融資機関は、県貸付金の支払を受けようとするときは、県貸付金支払請求書(第十号様式)及び県貸付金借用証書(第十一号様式)を知事に提出しなければならない。

8　県貸付金の利率、償還期間、据置期間、償還方法及び償還期日に係る貸付けの条件は、融資機関が県貸付金を原資として林業従事者等に貸し付ける林業・木材産業改善資金の貸付けの条件と同一であるものとする。

9　融資機関は、林業・木材産業改善資金の貸付けの決定の通知を受けて融資機関から林業・木材産業改善資金の貸付けを受けるもの(以下「融資機関からの借受者」という。)との林業・木材産業改善資金の貸付けに係る契約を借受者借用証書(第十二号様式)により行わなければならない。

10　融資機関は、県貸付金の交付を受けた後、速やかに林業・木材産業改善資金の貸付けを行わなければならない。この場合において、融資機関は、当該貸付けを行うことを条件として当該貸付けに係る債権以外の融資機関からの借受者に対する債権に係る償還の条件の変更等をしてはならない。

11　融資機関は、次に掲げる場合には、直ちに知事に報告し、その指示に従わなければならない。

12　融資機関は、県貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用してはならない。

13　融資機関は、知事が当該融資機関に対する貸付けに係る債権の保全その他貸付けの条件の適正な実施を図るために必要があると認める場合において、その業務及び資産の状況に関し報告を求めたときは、遅滞なく、報告をしなければならない。

2　知事は、貸付金の貸付資格の認定を取り消したときは、その旨を当該借受者(当該借受者が融資機関からの借受者である場合にあつては、当該融資機関からの借受者及び融資機関)に通知するものとする。

2　知事は、前項の規定により事業の完了に係る期間の延長をしたときは、その旨を当該借受者(当該借受者が融資機関からの借受者である場合にあつては、当該融資機関からの借受者及び融資機関)に通知するものとする。

3　県からの借受者又は融資機関からの借受者は、事業完了後三十日以内に事業完了報告書(第十三号様式)に知事が別に定める事業実施報告書を添え、林業・木材産業改善資金の貸付けを行つた知事又は林業・木材産業改善資金の貸付けの業務を行う融資機関(以下「貸付機関」という。)に提出しなければならない。

4　融資機関は、前項の事業完了報告書の提出があつたときは、速やかに、県貸付金事業完了報告書(第十四号様式)に同項の事業実施報告書の写しを添え、知事に提出しなければならない。

2　知事は、前項の償還方法変更申請書の提出があつたときは、速やかに審査し、貸付金の償還方法の変更を行うことを適当と認めるときは、貸付金の償還方法の変更の決定を行うものとする。

3　知事は、前項の規定により貸付金の償還方法の変更の決定をしたときは償還方法変更決定通知書(第十六号様式)により当該県からの借受者に通知するものとし、貸付金の償還方法の変更をしない旨の決定をしたときはその旨を当該県からの借受者に通知するものとする。

4　融資機関は、第一項の償還方法変更申請書の提出があつたときは、速やかに、県貸付金償還方法変更申請書(第十七号様式)に当該償還方法変更申請書の写しを添え、知事に提出しなければならない。

5　知事は、前項の県貸付金償還方法変更申請書の提出があつたときは、速やかに審査し、県貸付金の償還方法の変更を行うことを適当と認めるときは、県貸付金の償還方法の変更の決定を行うものとする。

6　知事は、前項の規定により県貸付金の償還方法の変更の決定をしたときは県貸付金償還方法変更決定通知書(第十八号様式)により当該融資機関に通知するものとし、県貸付金の償還方法の変更をしない旨の決定をしたときはその旨を当該融資機関に通知するものとする。

7　融資機関は、前項の県貸付金償還方法変更決定通知書による通知を受けたときは償還方法変更決定通知書により当該融資機関からの借受者に通知し、県貸付金の償還方法の変更をしない旨の決定の通知を受けたときは貸付金の償還方法の変更をしない旨を当該融資機関からの借受者に通知しなければならない。

2　融資機関は、前項の繰上償還申出書の提出があつたときは、速やかに、県貸付金繰上償還申出書(第二十号様式)に当該繰上償還申出書の写しを添え、知事に提出しなければならない。

2　融資機関は、前項の規定による繰上償還により貸付金の償還金を受領したときは、速やかに県貸付金繰上償還申出書を知事に提出しなければならない。

2　前条第二項の規定は、融資機関が前項の規定による期限前償還により貸付金の償還金を受領した場合に準用する。

3　知事は、融資機関が次の各号のいずれかに該当する場合には、いつでも県貸付金の一部又は全部につき期限前償還の請求をすることがある。

2　貸付機関は、県からの借受者又は融資機関からの借受者が前条第一項第一号又は第三号に該当することについて当該借受者の故意が認められる場合において、同項の規定により期限前償還の請求をするときは、当該請求に係る貸付金の金額につき年十二・二五パーセントの割合をもつて当該請求に係る貸付金の貸付けを受けた日から支払当日までの日数により計算した違約金を徴収する。

3　融資機関は、融資機関からの借受者から違約金を徴収したときは、速やかに県に納付しなければならない。ただし、融資機関が県貸付金の償還を支払期日までに行つているときは、この限りでない。

4　知事は、融資機関が支払期日に県貸付金の償還金又は前条第三項の規定による期限前償還をすべき金額を支払わなかつたときは、延滞金額につき年十二・二五パーセントの割合をもつて支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金を徴収する。ただし、融資機関からの借受者による貸付金の償還を次条第一項の規定により支払の猶予をしていたことにより支払期日までに支払われなかつた場合には、当該支払期日の翌日から当該融資機関からの借受者による融資機関への支払の当日までの日数を当該違約金の計算に係る日数から控除する。

5　知事は、融資機関が前条第三項第一号に該当することについて当該融資機関の故意が認められる場合において、同項の規定により期限前償還の請求をするときは、当該請求に係る県貸付金の金額につき年十二・二五パーセントの割合をもつて当該請求に係る県貸付金の貸付けを受けた日から支払当日までの日数により計算した違約金を徴収する。

2　前項の規定により貸付金の償還金の支払の猶予を申請しようとするものは、支払猶予申請書(第二十一号様式)にその理由を証する書類を添え、償還期限(分割払の場合の各支払期日を含む。)の三十日前までに当該貸付けを行つた貸付機関に提出しなければならない。

3　知事は、前項の支払猶予申請書の提出があつたときは、速やかに審査し、貸付金の償還金の支払の猶予をすることを適当と認めるときは、貸付金の償還金の支払の猶予の決定を行うものとする。

4　知事は、前項の規定により貸付金の償還金の支払の猶予の決定をしたときは支払猶予決定通知書(第二十二号様式)により当該申請者に通知するものとし、貸付金の償還金の支払の猶予をしない旨の決定をしたときはその旨を当該申請者に通知するものとする。

5　融資機関は、第二項の支払猶予申請書の提出があつたときは、速やかに、県貸付金支払猶予申請書(第二十三号様式)に当該支払猶予申請書の写しを添え、知事に提出しなければならない。

6　知事は、前項の県貸付金支払猶予申請書の提出があつたときは、速やかに審査し、県貸付金の償還金の支払の猶予をすることを適当と認めるときは、県貸付金の償還金の支払の猶予の決定を行うものとする。

7　知事は、前項の規定により県貸付金の償還金の支払の猶予の決定をしたときは県貸付金支払猶予決定通知書(第二十四号様式)により当該融資機関に通知するものとし、県貸付金の償還金の支払の猶予をしない旨の決定をしたときはその旨を当該融資機関に通知するものとする。

8　融資機関は、前項の県貸付金支払猶予決定通知書による通知を受けたときは支払猶予決定通知書により当該申請者に通知し、県貸付金の償還金の支払の猶予をしない旨の決定の通知を受けたときは貸付金の償還金の支払の猶予をしない旨を当該申請者に通知しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令(平成二十三年政令第百三十二号)第一条第一項各号のいずれかに該当するものが東日本大震災の後令和七年三月三十一日までに貸付けを受ける貸付金についての第二条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「十年以内」とあるのは「十三年以内」と、「十二年以内(」とあるのは「十五年以内(第一号及び第三号から第五号までに掲げる資金として貸し付ける場合にあつては十二年以内、」と、「、十五年」とあるのは「十八年」と、同条第四項中「三年」とあるのは「六年」と、「前項第一号、第四号、第六号及び第九号」とあるのは「前項第一号及び第四号に掲げる資金として貸し付ける場合にあつては五年以内、同項第六号及び第九号」と、「、五年」とあるのは「八年」とする。

3　第二条第三項第二号に掲げる資金であつて森林経営管理法(平成三十年法律第三十五号)第三十七条第四項に規定する林業経営者に対して貸し付けるものについての第二条第三項の規定の適用については、同項中「十二年」とあるのは、「十五年」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に貸し付けられた林業生産高度化資金、林業労働安全衛生施設資金及び林業後継者等養成資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に改正前の青森県林業改善資金貸付規則の規定により貸し付けている林業改善資金については、なお従前の例による。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に改正前の青森県林業改善資金貸付規則の規定により貸し付けている林業労働福祉施設資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に改正前の青森県林業改善資金貸付規則の規定により貸し付けている林業改善資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に改正前の青森県林業改善資金貸付規則の規定により貸し付けている林業生産高度化資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一項の表新林業部門導入資金の項の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の青森県林業改善資金貸付規則の規定により提出されている書類は、それぞれ、改正後の青森県林業改善資金貸付規則の相当規定により提出された書類とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する

2　この規則の施行の日前に改正前の青森県林業改善資金貸付規則の規定により貸し付けている林業生産高度化資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に改正前の青森県林業改善資金貸付規則の規定により貸し付けている林業改善資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に改正前の青森県林業改善資金貸付規則の規定により貸し付けている林業改善資金については、なお従前の例による。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定(「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。