(趣旨)

第一条　この規則は、漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第六十五条及び水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)第四条の規定に基づく漁業取締りその他漁業調整及び水産資源の保護培養並びに漁業法の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第二条　この規則は、漁業法第八十四条第一項に規定する海面に適用する。

(他の都道府県知事の副申)

第三条　第七条第二号ニ、ヘ、チからルまで又はヨに掲げる漁業の方法による漁業に関し、知事に申請しようとする者で、県内に住所を有しないものは、その住所地の都道府県知事の副申書を添えて申請しなければならない。

(代表者の届出)

第四条　漁業法第五条第一項の規定による届出は、代表者選定(変更)届(第一号様式)によるものとする。

(漁業権等に関する申請)

第五条　漁業法第十条の規定により漁業の免許を受けようとする者は、漁業免許申請書(第二号様式)に別表第一に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(小型機船底びき網漁業の地方名称)

第六条　小型機船底びき網漁業取締規則(昭和二十七年農林省令第六号)第一条第一項各号に掲げる小型機船底びき網漁業で次の表の上欄に掲げるものの地方名称は、それぞれ同表下欄に掲げるものとする。

(漁業の許可)

第七条　次に掲げる漁業を営もうとする者は、漁業法第六十五条第一項及び水産資源保護法第四条第一項の規定に基づき、第一号に掲げる漁業及び第二号ヲからヨまでに掲げる漁業の方法による漁業にあつては当該漁業ごとに、同号イからルまでに掲げる漁業の方法による漁業にあつては当該漁業ごと及び船舶ごとに、知事の許可を受けなければならないこととする。ただし、第一号に掲げる漁業及び第二号ニ、チ、ヲ又はワに掲げる漁業の方法による漁業にあつては、漁業法第八条第一項の規定により当該漁業を営む権利を有する漁業協同組合の組合員が当該漁業協同組合の有する漁業権又は入漁権の内容たる当該漁業を営む場合は、この限りでない。

(許可の申請等)

第八条　漁業法第六十六条第一項及び前条の規定により漁業の許可(以下「漁業の許可」という。)を受けようとする者は、漁業法第六十六条第一項に規定する漁業及び前条第二号イからルまでに掲げる漁業の方法による漁業(以下「船舶ごとに許可を要する漁業」という。)にあつては当該漁業ごと及び船舶ごとに、同条第一号に掲げる漁業及び同条第二号ヲからヨまでに掲げる漁業の方法による漁業(以下「漁業ごとに許可を要する漁業」という。)にあつては当該漁業ごとに、漁業許可申請書(第九号様式)を知事に提出しなければならない。

(許可の有効期間)

第九条　漁業の許可の有効期間は、三年とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める期間とする。

(漁業許可証の交付)

第十条　知事は、漁業の許可をしたときは、その申請者に漁業許可証(第十号様式)を交付する。

(漁業許可証の携帯義務)

第十一条　漁業の許可を受けた者は、当該許可に係る漁業を操業するときは、当該許可に係る漁業許可証を携帯し、又は操業責任者に携帯させなければならない。

(漁業許可証の譲渡等の禁止)

第十二条　漁業の許可を受けた者は、漁業許可証又は前条第二項の規定による漁業許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可番号等の表示)

第十三条　船舶ごとに許可を要する漁業の許可を受けた者は、船橋楼(船橋楼を有しない船舶は、船舶の外部)両側面の上部に、許可に係る漁業ごとに、別表第三に掲げる漁業にあつては同表に掲げる記号及び許可番号、同表に掲げる漁業以外の漁業にあつては許可番号を表示しなければ、当該船舶を当該漁業に使用してはならない。ただし、小型さけ、ます流し網漁業の許可を受けた者で、県の区域外に当該漁業の主たる根拠地を有するものは、当該道県の定めるところにより許可番号等を表示した場合は、当該船舶を当該漁業に使用することができる。

(許可等の制限又は条件)

第十四条　知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があるときは、漁業の許可又は起業の認可をするにあたり、当該許可又は起業の認可に制限又は条件を付けることがある。

(許可の内容に違反する操業の禁止)

第十五条　漁業の許可を受けた者は、漁業の許可の内容(船舶ごとに許可を要する漁業にあつては、漁業種類(当該漁業を魚種、漁具、漁法等により区分したものをいう。以下同じ。)船舶の総トン数、推進機関の馬力数、操業区域及び操業期間を、漁業ごとに許可を要する漁業にあつては漁業種類、操業区域及び操業期間をいう。以下同じ。)に違反して当該漁業を営んではならない。

(許可等の内容の変更の許可)

第十六条　漁業の許可又は起業の認可を受けた者は、その許可の内容又は許可の内容となるべき事項を変更しようとするときは、漁業許可(起業認可)の内容の変更許可申請書(第十二号様式)を提出して、知事の許可を受けなければならない。

(漁業許可証の書換え交付の申請)

第十七条　漁業の許可を受けた者は、漁業許可証の記載事項(漁業種類、操業区域及び操業期間に係るものを除く。)に変更を生じたときは、速やかに漁業許可証書換え交付申請書(第十三号様式)を提出して、知事に漁業許可証の書換え交付を申請しなければならない。

(漁業許可証の再交付の申請)

第十八条　漁業の許可を受けた者は、漁業許可証を亡失し、又はき損したときは、すみやかに、その理由を付して知事に漁業許可証の再交付を申請しなければならない。

(漁業許可証の書換え交付及び再交付)

第十九条　知事は、次に掲げる場合には、遅滞なく漁業許可証を書換えて交付し、又は再交付する。

(漁業許可証の返納)

第二十条　漁業の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、すみやかにその漁業許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により漁業許可証の書換え交付又は再交付を受けた場合における従前の漁業許可証についても同様とする。

(起業の認可)

第二十一条　漁業の許可を受けようとする者であつて現に船舶又は主な漁具を使用する権利を有しないものは、船舶の建造に着手する前又は船舶若しくは漁具を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他船舶若しくは漁具を使用する権利を取得する前に、船舶ごとに許可を要する漁業にあつては当該漁業ごと及び船舶ごとに、漁業ごとに許可を要する漁業にあつては当該漁業ごとに、あらかじめ起業につき知事の認可を受けることができる。

第二十二条　知事は、起業の認可を受けた者がその起業の認可に基づいて許可の申請をした場合において、申請の内容が認可を受けた内容と同一であるときは、次条第一項各号の一に該当する場合を除き、漁業の許可をするものとする。

(許可等をしない場合)

第二十三条　知事は、次の各号の一に該当する場合は、漁業の許可又は起業の認可をしない。

(許可等についての適格性)

第二十四条　漁業の許可又は起業の認可について、適格性を有する者は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(許可等の定数)

第二十五条　知事は、水産資源の保護培養又は漁業取締りその他漁業調整上必要があると認めるときは、第七条各号に掲げる漁業につき及び漁業法第六十六条第一項に掲げる漁業のうち同条第三項の規定により知事が許可をすることができる船舶の隻数の最高限度が定められた漁業以外の漁業につき、漁業種類ごと又は海域ごとに漁業の許可又は起業の認可をする数の最高限度(以下「定数」という。)を定めることがある。

(許可等の基準)

第二十六条　知事は、定数漁業に係る許可又は起業の認可の申請が定数をこえる場合には、少なくとも次に掲げる事項を勘案して漁業ごとに許可又は起業の認可の基準を定め、これに従つて許可又は起業の認可をするものとする。

(許可等の特例)

第二十七条　知事は、定数漁業のうち船舶ごとに許可を要する漁業については、次の各号の一に該当し、かつ、その申請の内容が従前の許可又は起業の認可を受けた内容と同一であるときは、第二十三条第一項各号の一に該当する場合を除き、漁業の許可又は起業の認可をするものとする。

第二十八条　知事は、定数漁業のうち船舶ごとに許可を要する漁業の許可を受けた者から、その許可の有効期間中に、許可を受けた船舶を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他相続又は法人の合併若しくは分割以外の理由により当該船舶を使用する権利を取得して当該漁業を営もうとする者が、当該船舶について漁業の許可又は起業の認可を申請した場合において、その申請が次の各号のいずれかに該当し、かつ、その申請の内容が従前の許可に係る漁業の許可の内容と同一であるときは、第二十三条第一項各号のいずれかに該当する場合を除き、漁業の許可又は起業の認可をするものとする。

(相続又は法人の合併若しくは分割)

第二十九条　漁業の許可又は起業の認可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割(当該漁業の許可又は起業の認可に基づく権利及び義務の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、その相続人(相続人が二人以上ある場合においてその協議により漁業を営むべき者を定めたときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併によつて成立した法人又は当該分割によつて当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該漁業の許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継する。

(許可等の取消し)

第三十条　知事は、漁業の許可又は起業の認可を受けた者が、第二十四条に規定する適格性を有する者でなくなつたときは、その許可又は起業の認可を取り消すものとする。

第三十一条　知事は、漁業の許可を受けた者がその許可を受けた日から六箇月間又は引き続き一年間休業したときは、その許可を取り消すことがある。

(漁業調整等のため許可等の変更、取り消し又は操業停止等)

第三十二条　知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があると認めるときは、漁業の許可又は起業の認可につき、その内容を変更し、制限若しくは条件を付し、取り消し、又は操業の停止を命ずることがある。

(許可等の失効)

第三十三条　漁業の許可又は起業の認可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、第二十九条第一項の規定に基づき承継する場合を除き、その許可又は起業の認可は、その効力を失う。

(有害物の遺棄漏せつの禁止)

第三十四条　水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。

(保護水面における採捕等の制限)

第三十五条　水産資源保護法第十五条第一項の規定によつて指定された次の表の上欄に掲げる保護水面の区域においては、同表中欄に掲げる水産動物の採捕及び同表下欄に掲げる行為をしてはならない。

(採捕の禁止期間)

第三十六条　次の表の上欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表下欄に掲げる期間は、これを採捕してはならない。

(大きさによる採捕の制限)

第三十七条　次の表の上欄に掲げる水産動物で、それぞれ同表下欄に掲げる大きさのものは、これを採捕してはならない。ただし、第一種共同漁業権又はこれに係る入漁権が設定されている漁場において、当該第一種共同漁業権又は当該入漁権を有する者が当該漁場内で行なう種苗の移殖のために採捕する場合は、この限りでない。

(はたはた卵の採捕の禁止)

第三十八条　産卵されたはたはた卵は、これを採捕してはならない。

(漁業の禁止)

第三十九条　次に掲げる漁業の方法による漁業は、漁業法第六十五条第一項及び水産資源保護法第四条第一項の規定に基づき、営んではならないこととする。

(漁具の制限)

第四十条　次の表の上欄に掲げる漁具により水産動物を採捕する場合の当該漁具は、それぞれ同表の下欄に掲げる範囲の漁具でなければならない。

(漁法の制限)

第四十一条　次の表の上欄に掲げる漁業については、同表下欄に掲げる漁法により水産動物を採捕してはならない。

第四十二条から第四十四条まで　削除

(河口附近における操業の制限)

第四十五条　次の表の上欄に掲げる河口の附近であつて同表下欄に掲げる区域においては、十月一日から十二月十日までの間は、網具を使用する漁業及びはえなわ漁業を操業してはならない。

第四十六条　削除

(漁場内の岩礁破砕等の許可)

第四十七条　漁業権の設定されている漁場内において岩礁、岩石若しくはコンクリート塊を爆破し、又は沈没船を破砕し、又は岩石若しくは土砂を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。ただし、当該漁場に係る漁業権者が水産動植物の保護培養の目的をもつてする場合は、この限りでない。

(陸奥湾内で操業する船舶の設備制限)

第四十八条　陸奥湾(漁業法第六条第三項第一号に定める海域)内で操業に使用する船舶の漁具捲揚装置には、二箇以上のドラムを装備してはならない。ただし、漁業権若しくは入漁権に基づいて営む漁業又は第七条の許可を受けて営む小型定置漁業にあつては、この限りでない。

(遊漁者等の漁具漁法の制限)

第四十九条　漁業者が漁業を営むためにする場合若しくは漁業従事者が漁業者のために従事してする場合又は試験研究機関が試験研究のために採捕する場合を除き、次に掲げる漁具又は漁法以外の漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。

(試験研究等の適用除外)

第五十条　この規則のうち水産動物の種類若しくは大きさ又は水産動物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若しくは漁法についての制限又は禁止に関する規定は、試験研究、教育実習、増養殖用の種苗(種卵を含む。)の供給(自給を含む。)又は病虫害等の防除(以下本条において「試験研究等」という。)のために水産動物の採捕について知事の許可を受けた者が行なう当該試験研究等については、適用しない。

(許可船舶に対するてい泊命令及び検査)

第五十一条　知事は、漁業の許可を受けた者につき、合理的に判断して漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する事実があると認める場合において、漁業取締り上必要があるときは、当該漁業の許可を受けた者に対し、てい泊港及びてい泊期間を指定して当該漁業の許可を受けた者の使用に係る船舶のてい泊を命ずることがある。漁業法第百三十四条第一項の規定による検査を行わせるときも、同様とする。

(船長等の乗組み禁止命令)

第五十二条　知事は、漁業の許可を受けた者につき、合理的に判断して漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する事実があると認める場合において、漁業取締り上必要があるときは、当該漁業の許可を受けた者の使用に係る船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者に対し、当該漁業に従事する船舶への乗組みを制限し、又は禁止することがある。

(無許可船に対するてい泊命令)

第五十三条　知事は、合理的に判断して漁業者が当該漁業の許可を受けないで、当該漁業を営んだ事実があると認める場合において、漁業取締り上必要があるときは、当該漁業者又は当該漁業者の使用に係る船舶の船長、船長の職務を行う者若しくは操業を指揮する者に対し、てい泊港及びてい泊期間を指定して当該船舶のてい泊を命ずることがある。

(無許可船に対する漁具又は漁ろう装置の陸揚げ命令等)

第五十四条　知事は、漁業取締り上必要があると認めるときは、漁業の許可を受けないで当該漁業に使用し若しくは使用するおそれがあると認める船舶により漁業を営む者又は当該船舶の船長、船長の職務を行なう者若しくは操業を指揮する者に対して、期間を指定して、もつぱら当該漁業の用に供されるものと認められる漁具又は漁ろう装置その他の設備の陸揚げを命じ、又はみずからこれらの設備の封印をすることがある。

(停船命令)

第五十五条　漁業監督吏員は、漁業法第七十四条第三項の規定による検査又は質問をする必要があるときは、漁業に従事する船舶の船長、船長の職務を行なう者又は操業を指揮する者に対し、停船を命ずることがある。

(漁具の標識)

第五十六条　定置漁業を営む者は、定置網の敷設中(型入れから型揚げまでをいう。)、昼間にあつては標識(第十九号様式)を当該定置網の身網に連接して水面上一・五メートル以上の高さにして設置し、夜間にあつては電灯その他の照明装置を当該定置網の身網に連接して設置し、発光させなければならない。

(漁具の標識の書換又は再設置等)

第五十七条　前条の規定により設置した標識の記載事項に変更を生じ若しくは当該標識に記載した文字が明らかでなくなつたとき又は当該標識を亡失し若しくはき損したときは、遅滞なくこれを書換え、又は新たに設置しなければならない。

第五十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第五十九条　第十一条第一項(第五十条第十一項において準用する場合を含む。)、第十三条第一項から第三項まで、第四十条第二項、第四十八条第一項、第四十九条又は第五十条第五項(第五十条第十項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、科料に処する。

第六十条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して、第五十八条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

第六十一条　第十一条第三項(第五十条第十一項において準用する場合を含む。)、第十二条、第十七条、第十八条、第二十条、第二十九条第二項、第三十一条第四項若しくは第五項又は第四十八条第二項の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。

(施行期日)

第一条　この規則は、昭和四十三年四月一日から施行する。

(青森県海面漁業調整規則等の廃止)

第二条　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過規定)

第三条　この規則による廃止前の青森県海面漁業調整規則及び青森県小型機船底びき網漁業調整規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいてした許可その他の処分で現に効力を有するものは、この規則の相当規定に基づいてしたものとみなす。

第四条　前条の規定により、この規則に基づく許可とみなされた許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の残存期間とする。

第五条　この規則施行前に旧規則の規定に基づいて交付した許可証は、この規則の規定に基づいて交付したものとみなす。

第六条　この規則施行前に旧規則の規定に基づいてなされた申請、届出その他の手続は、それぞれこの規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

第七条　この規則施行前にした行為に対する漁業取締り上行なう知事の処分についての規定又は罰則の適用については、なお従前の例による。