2　漁業法第八条第六項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定により漁業権行使規則又は入漁権行使規則に係る認可を受けようとする者は、漁業権(入漁権)行使規則(変更・廃止)認可申請書(第三号様式)に別表第二に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

3　漁業法第十四条第四項の規定により漁業権の共有請求の認可を受けようとする者は、漁業権共有請求認可申請書(第四号様式)を知事に提出しなければならない。

4　漁業法第二十二条第一項の規定により漁業権の分割又は変更の免許を受けようとする者は、漁業権分割(変更)免許申請書(第五号様式)を知事に提出しなければならない。

5　漁業法第二十四条第二項の規定により抵当権の設定の認可を受けようとする者は、抵当権設定認可申請書(第六号様式)を知事に提出しなければならない。

6　漁業法第二十六条第一項ただし書の規定により漁業権の移転の認可を受けようとする者は、漁業権移転認可申請書(第七号様式)を知事に提出しなければならない。

7　漁業法第三十六条第一項の規定により休業中の漁業の許可を受けようとする者は、休業中の漁業許可申請書(第八号様式)に別表第一に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

8　漁業法第百二十九条第一項又は第三項の規定により遊漁規則に係る認可を受けようとする者は、遊漁規則(変更)認可申請書(第九号様式)に別表第三に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

9　知事は、前各項の申請書及び添付書類のほか、免許、認可又は許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

2　知事は、前項の申請書のほか、当該申請者に対し、許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

2　知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要な限度において、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、前項の期間より短い期間を定めることができる。

2　漁業許可証の書換交付の申請その他の事由により漁業許可証を行政庁に提出中である者が当該許可に係る漁業を操業するときは、前項の規定にかかわらず、知事が証明した漁業許可証の写しを自ら携帯し、又は操業責任者に携帯させなければならない。

3　前項の場合において、漁業許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく、同項に規定する漁業許可証の写しを知事に返納しなければならない。

2　小型機船底びき網漁業の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、前項の規定によりした表示を消さなければならない。

2　前項の場合には、第七条第二項の規定を準用する。

2　前項の場合において、漁業許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。

3　漁業の許可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併によつて成立した法人若しくは清算人が前二項の手続をしなければならない。

2　知事は、前項第一号又は第二号の規定により漁業の許可をしないときは、あらかじめ、内水面漁場管理委員会の意見を聴くとともに、当該申請者にその理由を文書をもつて通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

3　前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

4　知事は、第一項第三号の規定により漁業の許可をしないときは、あらかじめ、内水面漁場管理委員会の意見を聴くものとする。

2　前項の規定により漁業の許可を受けた者の地位を承継した者は、当該承継を証する書面を添えて、承継の日から二月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項の規定による漁業の許可の取消しをするときは、あらかじめ、内水面漁場管理委員会の意見を聴くとともに、当該処分に係る聴聞の期日における審理を公開により行わなければならない。

2　漁業の許可を受けた者の責めに帰すべき事由による場合を除き、次条第一項の規定に基づく処分又は漁業法第百三十条第四項の規定により内水面漁場管理委員会が行う同法第六十七条第一項の規定に基づく指示若しくは同条第十一項の規定に基づく命令により操業を停止した期間は、前項の期間に算入しない。

3　第一項の場合には、前条第二項の規定を準用する。

4　漁業の許可を受けた者は、一漁期以上にわたつて休業しようとするときは、休業期間を定め、理由を付してあらかじめ、知事に届け出なければならない。

5　漁業の許可を受けた者は、前項の休業中の漁業につき就業しようとするときは、その旨を知事に届け出なければならない。

2　漁業の許可を受けた者が漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したときも、前項と同様とする。

3　知事は、前項の規定により処分をする場合において、必要があると認めるときは、同項の違反者に係る全ての漁業の許可について、第一項に規定する処分を行うことができる。

4　知事は、前三項の規定による漁業の許可の内容の変更若しくは取消し、制限若しくは条件の付加若しくは変更又は操業の停止を行おうとするときは、聴聞を行わなければならない。

5　第一項から第三項までの場合には、第二十三条第二項の規定を準用する。

2　漁業の許可を受けた者が当該漁業を廃止したときは、当該許可は、その効力を失う。

3　前二項に規定するもののほか、小型機船底びき網漁業の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その効力を失う。

2　知事は、前項の申請があつた場合において、その申請者に対し、採捕の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

2　知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要な限度において、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、前項の期間を短縮することができる。

2　採捕許可証の書換申請その他の事由により採捕許可証を行政庁に提出中である者が当該許可に係る漁具又は漁法により水産動物の採捕をするときは、前項の規定にかかわらず、知事が証明した採捕許可証の写しを自ら携帯し、又は採捕責任者に携帯させなければならない。

3　前項の場合において、採捕許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく、同項に規定する採捕許可証の写しを知事に返納しなければならない。

2　前項の場合には、第七条第二項の規定を準用する。

2　前条の場合において、採捕許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。

3　採捕の許可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併によつて成立した法人若しくは清算人が前二項の手続をしなければならない。

2　知事は、前項第一号の規定により採捕の許可をしないときは、あらかじめ、内水面漁場管理委員会の意見を聴くとともに、当該申請者にその理由を文書をもつて通知し、公開による意見の聴取を行うものとする。

3　前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

4　知事は、第一項第二号の規定により採捕の許可をしないときは、あらかじめ、内水面漁場管理委員会の意見を聴くものとする。

2　知事は、前項の規定による採捕の許可の取消しをするときは、あらかじめ、内水面漁場管理委員会の意見を聴くとともに、当該処分に係る聴聞の期日における審理を公開により行わなければならない。

2　採捕の許可を受けた者の責めに帰すべき理由による場合を除き、次条第一項の規定に基づく処分又は漁業法第百三十条第四項の規定により内水面漁場管理委員会が行う同法第六十七条第一項の規定に基づく指示若しくは同条第十一項の規定に基づく命令により水産動物の採捕を停止した期間は、前項の期間に算入しない。

3　第一項の場合には、前条第二項の規定を準用する。

2　採捕の許可を受けた者が、漁業に関する法令又はこれらの規定に基づく処分に違反したときも、前項と同様とする。

3　知事は、前項の規定により処分をする場合において、必要があると認めるときは、同項の違反者に係る全ての採捕の許可について、第一項に規定する処分を行うことができる。

4　知事は、前三項の規定による採捕の許可の内容の変更若しくは取消し、制限若しくは条件の付加若しくは変更又は採捕の停止を行おうとするときは、聴聞を行わなければならない。

5　第一項から第三項までの場合には、第四十一条第二項の規定を準用する。

2　知事は、前項の規定に違反する者に対して有害物の除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることができる。

3　前項の規定は、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)の適用を受ける者については、適用しない。

2　さけ、さくらます(やまめ(さくらますのうち、ふ出後引き続き内水面(十和田湖を除く。)において生活する期間におけるものをいう。以下第四十八条までにおいて同じ。)を除く。以下同条までにおいて同じ。)、からふとます、にじます、ひめます、やまめ及びいわな(あめます)の放産した卵は、採捕してはならない。

2　次の表の上欄に掲げる河川のそれぞれ同表下欄に掲げる区域においては、さくらますの採捕をしてはならない。

2　次の表の上欄に掲げる河川のそれぞれ同表下欄に掲げる区域においては、十月一日から十二月十日までの間は、さお釣り以外の漁具又は漁法で水産動物を採捕してはならない。

3　前二項の規定は、第一種共同漁業権又はこれに係る入漁権に基づく水産動物の採捕については適用しない。

2　前項の許可を受けようとする者は、特別採捕許可申請書(第十八号様式)を知事に提出しなければならない。

3　知事は、第一項の許可をしたときは、その申請者に特別採捕許可証(第十九号様式)を交付する。

4　第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後、遅滞なくその経過を知事に報告しなければならない。

5　第二十八条第二項、第三十一条から第三十九条まで、第四十条第一項、第四十一条第一項、第四十三条第一項から第三項まで及び第四十四条の規定は、第一項の許可について準用する。この場合において、第二十八条第二項、第三十一条第一項、第三十二条から第三十四条まで、第三十五条第一項、第三十六条、第三十七条、第三十八条第四号、第三十九条第一項及び第三項、第四十条第一項、第四十一条第一項、第四十三条第一項から第三項まで並びに第四十四条中「採捕の許可」とあるのは「第五十六条第一項の許可」と、第三十一条、第三十二条、第三十六条から第三十八条まで並びに第三十九条第一項及び第二項中「採捕許可証」とあるのは「特別採捕許可証」と、第三十一条第一項及び第二項並びに第三十四条中「水産動物」とあるのは「水産動植物」と、第三十四条中「漁具又は漁法」とあるのは「採捕の目的、漁具又は漁法、採捕する水産動植物の名称」と、第三十五条第一項中「採捕許可の内容変更の許可申請書」とあるのは「特別採捕許可の内容変更の許可申請書」と読み替えるものとする。

2　前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品又は漁船若しくは漁具その他の水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十八年九月一日から施行する。ただし、附則第七項の規定は、公布の日から施行する。

(青森県内水面漁業調整規則等の廃止)

2　青森県内水面漁業調整規則(昭和二十六年八月青森県規則第七十一号。以下「旧調整規則」という。)及び青森県漁業免許申請規則(昭和三十八年四月青森県規則第三十号。以下「旧申請規則」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3　旧調整規則の規定に基づいてした許可その他の処分で現に効力を有するものは、この規則の相当規定に基づいてしたものとみなす。

4　前項の規定により、この規則に基づく許可とみなされた許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の残存期間とする。

5　旧調整規則の規定に基づいて交付した許可証は、この規則の規定に基づいて交付したものとみなす。

6　旧調整規則又は旧申請規則の規定に基づいてなされた申請、届出その他の手続きは、それぞれこの規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

7　第五条又は第十五条(第三十四条第五項において準用する場合を含む。)の規定による許可又は許可証の再交付の申請は、この規則の施行前においてもすることができる。

8　第二十一条第二項及び第三項(第三十四条第五項において準用する場合を含む。)の規定は、附則第三項の規定により採捕の許可を受けた者とみなされる者で、この規則の施行前に漁業に関する法令又はこれらの規定に基づく処分に違反したものについても適用する。

9　この規則施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

1　この規則は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、第三十一条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この規則は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この規則は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。ただし、第四十条の改正規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第五条、第二十五条及び第二十六条の改正規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第三十三条第一号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年十月一日から施行する。

この規則は、平成十七年二月十一日から施行する。ただし、第一条中青森県行政組織規則第百二条第二項の表上北地方農林水産事務所の項及び第百五条第一項の表上北地方農林水産事務所十和田地域農業改良普及センターの項の改正規定、第五条の規定(別表ベンセ湿原空き缶等散乱防止重点地区の項の改正規定を除く。)並びに第八条の規定は、平成十七年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から二十日を経過した日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行前の準備)

2　この規則による改正後の青森県内水面漁業調整規則の規定による漁業の許可に関する手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の青森県内水面漁業調整規則(以下「旧規則」という。)第五条又は第三十五条第一項の規定による許可を受けている者は、改正後の青森県内水面漁業調整規則(以下「新規則」という。)第二十七条又は第五十六条第一項の規定による許可を受けた者とみなす。この場合において、新規則第二十七条の規定による許可を受けた者とみなされる者に係る許可の有効期間は、旧規則第五条の規定による許可の有効期間の残存期間とする。

4　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。