2　委員は、漁港に関し十分な知識と経験を有する者のうちから知事が委嘱する。

3　会長は、会務を総理し、及び漁港管理会を代表し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

4　漁港管理会の会議は、知事が招集し、会長がその議長となり、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

5　漁港管理会の会議の議決は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

6　前各項に定めるもののほか、漁港管理会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

2　知事は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

3　知事は、第一項の甲種漁港施設の維持運営計画を定めようとするとき、又は前項の規定により乙種漁港施設の所有者若しくは占有者に対して重要な勧告をしようとするときは、あらかじめ当該漁港管理会の意見を聞かなければならない。

2　前項の規定は、法第三十九条第五項の規定に違反する行為については、適用しない。

3　甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに知事に届け出るとともに、知事の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によつて生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責に帰すべき理由によるものでないときは、この限りでない。

2　漁港の区域内において、危険物等の陸揚げ、船積み又は積替えをする船舟は、知事の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　知事は、前項の指定区域内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において漁獲物、漁具、漁業用資材又はその他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　船舟は、前項の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終つたときは、すみやかに第一項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障のないと認めて知事が許可した場合は、この限りでない。

4　第二項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終つたときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行なつた場所を清掃しなければならない。

2　知事は、前項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

3　第一項の占用期間は、三月(工作物の設置を目的とする占用にあつては三年)をこえることができない。ただし、知事が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

2　知事は、前項の許可に甲種漁港施設の使用上必要な条件を付することができる。

3　第一項の使用期間は、一年を超えることができない。ただし、知事が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

2　法第三十九条第一項の規定による採取又は占用の許可を受けた者は、別表第二に定める土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。)を納入しなければならない。

3　漁港施設占用料等及び土砂採取料等は、前納しなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

4　漁船以外の船舟に係る漁港施設使用料の納入は、青森県収入証紙をもつてしなければならない。

5　知事は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、漁港施設占用料等及び土砂採取料等を減免することができる。

6　既に納入した漁港施設占用料等及び土砂採取料等は、還付しない。ただし、知事が甲種漁港施設を利用する者又は法第三十九条第一項の規定による採取若しくは占用の許可を受けた者の責めに帰することができない理由があると認めたときは、この限りでない。

2　県は、前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償するものとする。

1　この条例は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に法令の規定に基づき、漁港の施設を占用している者は、当該占用期間中、この条例の相当規定により許可を受けて占用しているものとみなす。この場合において、占用料の額は、従前の使用の対価による。

3　第三種漁港以外の漁港に係る漁港施設使用料(漁船に係るものに限る。)は、第十三条第一項の規定にかかわらず、当分の間、徴収しない。

4　平成二十四年度から平成二十六年度までの各年度における甲種漁港施設の利用に係る漁港施設占用料の額の算定に用いる近傍類似地の時価は、当該近傍類似地の当該年度の時価(以下「当該年度時価」という。)が、当該年度の前年度において当該甲種漁港施設を利用したとした場合に納入すべき漁港施設占用料の額の算定に用いる近傍類似地の時価に、当該年度時価に百分の五を乗じて得た額を加算した額を超える場合に限り、別表第一の備考の第一号の規定にかかわらず、当該額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に受けている占用の許可に係る漁港施設の占用料については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例施行の際現に受けている占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

3　漁港に係る岸壁、物揚場及び桟橋の使用料は、改正後の青森県漁港管理条例別表の二の1の規定にかかわらず、この条例の施行の日から昭和五十二年三月三十一日までの間は、当該漁船の漁獲物の水揚金額の千分の〇・三とし、昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間は、当該漁船の漁獲物の水揚金額の千分の〇・四とする。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際現に受けている占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際現に受けている占用の許可に係る占用料及びこの条例の施行の際現になされている使用の届出に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際現になされている使用の届出に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現になされている占用の許可に係る占用料及び使用の届出に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の青森県漁港管理条例附則第四項の規定は、平成六年四月一日以後の占用の許可に係る占用料について適用する。

この条例は、平成七年二月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の青森県漁港管理条例附則第四項の規定は、平成七年四月一日以後の占用の許可に係る占用料について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の青森県漁港管理条例附則第四項の規定は、平成八年四月一日以後の占用の許可に係る占用料について適用する。

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に受けている占用の許可に係る占用料及び現になされている使用の届出に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県漁港管理条例附則第四項の規定は、平成九年四月一日以後の占用の許可に係る占用料について適用し、同日前の占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　改正後の青森県漁港管理条例第十一条第二項及び第三項(土砂採取料等に係る部分に限る。)並びに別表第二の規定は、この条例の施行の日以後に受ける漁港法(昭和二十五年法律第百三十七号)第三十九条第一項の規定による採取又は占用の許可(以下「採取等の許可」という。)に係る土砂採取料及び占用料並びにこの条例の施行の際現に受けている採取等の許可に係る土砂採取料及び占用料のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、この条例の施行の際現に受けている採取等の許可に係る土砂採取料及び占用料のうち同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県漁港管理条例附則第四項の規定は、平成十二年四月一日以後の占用の許可に係る漁港施設占用料について適用し、同日前の占用の許可に係る漁港施設占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県漁港管理条例附則第四項の規定は、平成十五年四月一日以後の占用の許可に係る漁港施設占用料について適用し、同日前の占用の許可に係る漁港施設占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県漁港管理条例附則第四項の規定は、平成十八年四月一日以後の占用の許可に係る漁港施設占用料について適用し、同日前の占用の許可に係る漁港施設占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において改正前の青森県漁港管理条例第九条の規定による届出をして甲種漁港施設を使用している者は、この条例の施行の日から三十日間は、改正後の青森県漁港管理条例第九条第一項の規定にかかわらず、同項の規定による許可を受けなくても、引き続き当該施設を使用することができる。その者がその期間内に当該許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県漁港管理条例附則第四項の規定は、平成二十一年四月一日以後の占用の許可に係る漁港施設占用料について適用し、同日前の占用の許可に係る漁港施設占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の青森県漁港管理条例附則第四項の規定は、平成二十四年四月一日以後の占用の許可に係る漁港施設占用料について適用し、同日前の占用の許可に係る漁港施設占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現に受けている占用の許可に係る漁港施設占用料(青森県漁港管理条例第十三条第三項ただし書の規定の適用を受ける漁港施設占用料のうち平成二十五年度以降の年度分に係るものを除く。)については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現に受けている占用、使用又は採取の許可に係る漁港施設占用料及び漁港施設使用料並びに土砂採取料及び占用料(青森県漁港管理条例第十三条第三項ただし書の規定の適用を受ける漁港施設占用料及び漁港施設使用料並びに土砂採取料及び占用料のうち平成二十六年度以降の年度分に係るものを除く。)については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現に受けている占用、使用又は採取の許可に係る漁港施設占用料及び漁港施設使用料並びに土砂採取料及び占用料(青森県漁港管理条例第十三条第三項ただし書の規定の適用を受ける漁港施設占用料及び漁港施設使用料並びに土砂採取料のうち平成三十二年度以降の年度分に係るものを除く。)については、なお従前の例による。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。