2　前項第二号に規定する「排水人口」とは、当該排水管又は排水きょにより最も多量の汚水を排除する一日における当該汚水の量及び法第四条第一項の事業計画(以下「事業計画」という。)に定める定住者の一人一日最大汚水量を勘案して知事が定める人員をいう。

2　前項の確認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

2　知事は、前項の検査をした場合において、当該工事が排水設備等の設置及び構造に関する技術上の基準に適合していると認めたときは、当該排水設備設置者に対して検査済証を交付するものとする。

2　間接接続域外排水施設又はこれに接続する除害施設(以下「間接接続域外排水施設等」という。)の新設等をしようとする者は、その計画が間接接続域外排水施設等の設置及び構造に関する技術上の基準に適合するものであることについて、知事の確認を受けなければならない。確認を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。ただし、間接接続域外排水施設等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更をしようとする場合において、あらかじめその旨を知事に届け出たときは、この限りでない。

3　第五条第二項の規定は、前項の確認を受けようとする者について準用する。

4　第六条の規定は、間接接続域外排水施設等の新設等の工事について準用する。この場合において、同条中「排水設備設置者」とあるのは「間接接続域外排水施設等の新設等をしようとする者」と、「排水設備等」とあるのは「間接接続域外排水施設等」と読み替えるものとする。

2　使用者は、雨水を公共下水道に排除してはならない。

2　特定事業場から排除される汚水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

3　第一項各号に掲げる数値は、下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和三十七年／厚生省／建設省／令第一号)に規定する方法により検定した場合における数値とする。

2　使用者は、その水質が次の各号に掲げる項目に関して当該各号に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除されるもの及び法第十二条の二第五項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して公共下水道に排除するときは、その水質を当該基準に適合させるために必要な除害施設を設け、又はその水質を当該基準に適合させるために必要な措置をして、当該汚水を排除しなければならない。

3　前項各号に掲げる数値は、下水の水質の検定方法等に関する省令に規定する方法により検定した場合における数値とする。

2　前項の規定による排除汚水量の認定は、使用者がその月において使用した水道水(水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第一項に規定する水道により供給される水をいう。以下同じ。)及び水道水以外の水の量により行うものとする。

3　知事は、排除汚水量を認定するために必要があると認めるときは、水道水以外の水の取水施設等の適当と認める箇所に水の使用量を計量するための装置を設置することができる。

4　知事は、排除汚水量を認定するために必要な限度において、使用者に対し、水道水及び水道水以外の水の使用に関し必要な報告を求めることができる。

2　前項の使用料の額は、別表に定める基本料金及び従量料金の金額の合計額に百分の百十を乗じて得た金額とする。

2　法第二十四条第一項の条例で定める軽微な変更は、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の添加であって、当該許可を受けた者が当該許可に係る物件を設ける目的に付随して行うものとする。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年二月一日から施行する。

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において公共下水道を使用し、かつ、施行日以後引き続き公共下水道を使用する者の使用料で施行日以後最初に認定される排除汚水量に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年二月十一日から施行する。ただし、第一条中青森県行政機関設置条例第十条第三項の表上北地方農林水産事務所の項の改正規定、第二条の規定、第四条中青森県地域農業改良普及センター設置条例第一項の表青森県十和田地域農業改良普及センターの項の改正規定、第五条の規定、第六条の規定(表青森県立木造高等学校の項及び青森県立森田養護学校の項の改正規定を除く。)、第七条中表青森県十和田警察署の項の改正規定及び次項の規定は、平成十七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次項から附則第十六項までの規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において公共下水道を使用し、かつ、施行日以後引き続き公共下水道を使用する者の使用料で施行日以後最初に認定される排除汚水量に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において公共下水道を使用し、かつ、施行日以後引き続き公共下水道を使用する者の使用料で施行日以後最初に認定される排除汚水量に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。