2　特定公共賃貸住宅の団地ごとの特定公共賃貸住宅の戸数及び共同施設は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる条件を具備しない者は、特定公共賃貸住宅に入居することができない。

2　知事は、特定公共賃貸住宅の入居者の募集ごとに、当該募集に係る戸数の五分の一を超えない範囲内の戸数に限り、現に同居し、又は同居しようとする親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要があると認める者を優先して入居させることができる。

2　知事は、第六条の規定により入居の承認を受けた者(以下「入居承認者」という。)が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、当該特定公共賃貸住宅に係る前項の入居補欠者のうちから、その順位に従い、入居者を決定するものとする。

3　知事は、前項の規定にかかわらず、第四条第一項第二号に掲げる者を優先して入居させることができる。

2　入居承認者が、やむを得ない事情により前項の日までに入居の手続をすることができない場合において、知事の承認を得たときは、同項の規定にかかわらず、知事が別に指定する日までに同項に定める手続をすることができる。

3　知事は、入居承認者が第一項又は前項の手続を完了したときは、速やかにその者に対して入居のできる日を通知するものとする。

4　知事は、入居承認者が第一項又は第二項の日までに第一項各号の手続をしないときは、入居の承認を取り消すことができる。

2　入居承認者が、やむを得ない事情により前項の期間内に特定公共賃貸住宅に入居することができない場合において、知事の承認を得たときは、同項の規定にかかわらず、知事が別に指定する日までに入居することができる。

3　入居承認者は、特定公共賃貸住宅に入居したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

4　知事は、入居承認者が第一項の期間内又は第二項の日までに特定公共賃貸住宅に入居しないときは、入居の承認を取り消すことができる。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないよう特定公共賃貸住宅の毎月の家賃を変更することができる。

2　前項の場合において、その月の使用期間が一月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算によって徴収する。

3　知事は、入居者が第十九条第一項に規定する手続を経ないで特定公共賃貸住宅を立ち退いたときは、第一項の規定にかかわらず、明け渡した日を認定し、その日までの家賃を徴収するものとする。

2　前項の規定により徴収した敷金は、入居者が特定公共賃貸住宅を立ち退くときに還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金(これらの督促手数料及び延滞金を含む。)があるときは、敷金をこれらに充当することができる。

3　敷金には、利子を付けない。

2　入居者の責めに帰すべき理由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、知事の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

3　入居者は、特定公共賃貸住宅の用途を変更してはならない。ただし、知事の承認を得たときは、他の用途に併用することができる。

4　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、知事の承認を得たときは、この限りでない。

5　入居者は、現に同居する者以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、知事の承認を得なければならない。

6　入居者が死亡し、又は特定公共賃貸住宅を立ち退いた際現に同居していた者は、引き続き当該特定公共賃貸住宅に入居しようとするときは、規則で定めるところにより、知事の承認を得なければならない。

2　知事は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、その指定する職員に随時特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

3　前項の検査において、特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承認を得なければならない。この場合において、当該特定公共賃貸住宅の入居者は、正当な理由がなければ同項の検査を拒むことができない。

4　第一項及び第二項の規定により検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　入居者は、前項の規定による明渡しの請求を受けたときは、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。

3　知事は、第一項第一号の規定に該当することにより同項の規定による明渡しの請求を行った場合には、当該明渡しの請求を行った日の翌日から当該特定公共賃貸住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。この場合において、入居した日から当該明渡しの請求が行われた日までの期間の家賃について第十四条の規定による家賃の減額があったときは、知事は、当該家賃の減額により減じた額に民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百四条の法定利率による家賃の納期限後の利息を付した額の金銭についても徴収するものとする。

4　知事は、第一項第二号から第五号までの規定に該当することにより同項の規定による明渡しの請求を受けた者が知事が指定した当該明渡しの期限が到来しても特定公共賃貸住宅を明け渡さない場合には、当該期限が到来した日の翌日から当該特定公共賃貸住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

5　第十二条第二項及び第三項の規定は、前二項に規定する金銭について準用する。

2　知事は、前項の承認に駐車場の管理のため必要な条件を付することができる。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次項から附則第十六項までの規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十六年十二月一日から施行する。

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。ただし、別表南桜川団地の項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に青森県特定公共賃貸住宅条例第十四条の規定による家賃の減額があった場合における当該家賃の減額により減じた額に付すべき利息に係る割合については、改正後の青森県特定公共賃貸住宅条例第二十条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。