2　法第四条第五項の規定により二級建築士又は木造建築士の免許を受けようとする者は、第一号様式による免許申請書に、前項第一号に掲げる書類(その書類を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類)及び外国の建築士免許証の写しを添えて知事に提出しなければならない。

3　前二項の免許申請書には、申請前六月以内に、脱帽して正面から撮影した無背景の縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの(第五条第二項及び第六条第一項において単に「写真」という。)を貼付しなければならない。

2　知事は、前項の届出があつた場合においては、名簿を訂正する。

2　前項及び法第五条第三項(法第十条の二十一第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により免許証(指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合にあつては、免許証明書)の書換え交付を申請しようとする者は、写真を貼付した書換え交付申請書に免許証又は免許証明書を添えて知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の規定による申請があつた場合においては、免許証(指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合にあつては、免許証明書)を書き換えて、当該申請をした者に交付する。

2　知事は、前項の規定による申請があつた場合においては、当該申請をした者に免許証(指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合にあつては、免許証明書)を再交付する。

3　二級建築士又は木造建築士は、第一項の規定による申請をした後、失つた免許証又は免許証明書を発見した場合においては、発見した日から十日以内に、これを知事に返納しなければならない。

2　二級建築士若しくは木造建築士又はこれらの法定代理人若しくは同居の親族は、法第八条の二(第三号に係る部分に限る。)の規定による届出をする場合においては、届出書に、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添えて、知事に提出しなければならない。

3　二級建築士又は木造建築士は、法第九条第一項第一号の規定により免許の取消しを申請する場合においては、免許取消申請書に、免許証又は免許証明書を添えて知事に提出しなければならない。

4　二級建築士又は木造建築士が失踪の宣告を受けた場合においては、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の規定により失踪の宣告の届出の義務を有する者は、失踪の宣告の裁判が確定した日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

5　二級建築士又は木造建築士が法第九条第一項(第一号及び第二号を除き、第三号にあつては法第八条の二第二号に掲げる場合に該当する場合に限る。)若しくは第二項又は法第十条第一項の規定により免許を取り消された場合においては、当該二級建築士又は木造建築士(法第九条第二項の規定により免許を取り消された場合にあつては、当該二級建築士若しくは木造建築士又はこれらの法定代理人若しくは同居の親族)は、取消しの通知を受けた日から十日以内に、免許証(指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合にあつては、免許証明書)を知事に返納しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を抹消した名簿を抹消した日から五年間保存する。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書並びに法第十条の二十第三項において準用する法第十条の五第二項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添えなければならない。

2　指定登録機関は、法第十条の二十第三項において読み替えて準用する法第十条の九第一項後段の規定による登録事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　前条第二項の規定は、法第十条の二十第三項において準用する法第十条の十第一項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可について準用する。

2　前項の報告書には、名簿の登録事項を記載した登録者一覧表を添えなければならない。

3　報告書等(第一項の報告書及び前項の登録者一覧表をいう。以下この項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。)で作成されている場合には、次に掲げる方法をもつて行うことができる。

2　設計製図についての試験(以下「設計製図試験」という。)は、学科についての試験(以下「学科試験」という。)に合格した者に限り、受けることができる。

3　二級建築士試験に係る学科試験は、建築士法施行規則(昭和二十五年建設省令第三十八号。以下「省令」という。)第十三条第二項第二号から第十六号までに掲げる事項について、次の区分により行う。

4　木造建築士試験に係る学科試験は、省令第十三条の二第二項各号に掲げる事項(同項第一号に掲げるもののうち省令第十三条第二項第一号に係るものを除く。)について、前項各号に掲げる区分により行う。

5　設計製図試験は、省令第十三条第二項第一号に掲げる事項について行う。

2　前項の規定は、他の都道府県知事が行う二級建築士試験又は木造建築士試験に係る学科試験に合格した者について準用する。

2　知事は、学科試験に合格した者にその旨を通知する。

3　第一項の公表は、知事が行うときは青森県報で公告することによつて行い、指定試験機関が行うときは法第十五条の六第三項において読み替えて準用する法第十条の九第一項の試験事務規程に定める方法により行うものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表、第二十五条の受験申込書並びに同条第一号及び第二号に掲げる書類を添えなければならない。

3　第十六条第三項の規定は、第一項の報告書及び前項の添付書類の提出について準用する。この場合において、同条第三項第一号中「指定登録機関」とあるのは、「指定試験機関」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和二十五年十一月一日から適用する。

2　昭和二十七年十二月三十一日までに行われる二級建築士試験において、同時に三科目又は四科目に合格点を得た者については、第十二条第二項の規定にかかわらず、昭和二十九年十二月三十一日までに行われる二級建築士試験を受ける場合に限り、当該科目及び当該試験の後に合格点を得た科目の試験を免除する。

3　昭和五十年度の二級建築士試験において合格点を得た科目を有する者で、当該科目につき試験の免除を受けられるものに対する第十二条第二項の規定の適用については、同項中「四回」とあるのは、「三回」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和三十二年度の二級建築士試験において、三科目又は四科目の科目に合格点を得て、昭和三十三年度に受験した者については、昭和三十六年度までに行われる試験において、その合格点を得た科目を免除する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十二条、第十三条及び第十六条第二項の改正規定並びに附則第二項及び第三項の規定は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　改正前の建築士法施行細則第十二条及び第十三条の規定による二級建築士試験で、昭和五十年度までに行われたものにおいて合格点を得た科目を有する者で、当該科目につき試験の免除を受けられるものについては、改正後の建築士法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、昭和五十一年四月一日以後なお従前の例により引き続き三回の二級建築士試験を行う。ただし、当該者が改正後の規則の規定に基づく二級建築士試験を受験することを妨げない。

3　前項本文に規定する者に対する合格の通知については、改正後の規則第十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十年十一月二十八日から施行する。ただし、第十八条第二項第一号の改正規定は、同年十二月一日から施行する。

2　建築士法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第百十四号)附則第三条第二項、第三項又は第六項に規定する者が二級建築士試験又は木造建築士試験を受けようとする場合における改正後の青森県建築士法施行細則第十五条第一号イの規定の適用については、同イ中「規定する科目を修めて」とあるのは、「掲げる学校を」とする。

3　改正前の青森県建築士法施行細則第二号様式による二級建築士免許証又は木造建築士免許証は、改正後の青森県建築士法施行細則第二号様式にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、第五条第一項の改正規定(「免許証再交付申請書」を「写真をちよう付した再交付申請書」に改める部分に限る。)並びに第一号様式及び第二号様式の改正規定並びに次項の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　改正前の青森県建築士法施行細則第二号様式による二級建築士免許証又は木造建築士免許証の交付を受けている二級建築士又は木造建築士は、改正後の青森県建築士法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第二号様式による二級建築士免許証又は木造建築士免許証(改正後の規則第一条第一項に規定する指定登録機関が同項に規定する二級建築士等登録事務を行う場合にあっては、改正後の規則第二条に規定する二級建築士免許証明書又は木造建築士免許証明書)の書換え交付を申請することができる。

この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

この規則は、令和元年十二月一日から施行する。

1　この規則は、令和二年三月一日から施行する。

2　この規則の施行前に行われた二級建築士試験又は木造建築士試験に合格した者に対する改正後の青森県建築士法施行細則第一条第一項の規定の適用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に行われた直近二回の二級建築士試験又は木造建築士試験のうちいずれかの二級建築士試験又は木造建築士試験の学科試験に合格した者に対する改正後の青森県建築士法施行細則第二十三条の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条第二号の改正規定は、令和七年四月一日から施行する。

この規則は、令和七年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。