(趣旨)

第一条　この規程は、青森県工業用水道事業(以下「公営企業」という。)の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(企業出納員)

第三条　青森県公営企業の設置等に関する条例(昭和四十一年十二月青森県条例第八十五号)第四条に規定する県土整備部に企業出納員を一名置く。

(物品取扱員)

第三条の二　本庁及び事業所に物品取扱員を置く。

(企業出納員への委任)

第四条　次の各号に掲げる事務は、企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第五条　企業出納員及び物品取扱員は、善良な管理者の注意をもつて、現金、有価証券又は物品を取り扱わなければならない。

(企業出納員の事務引継ぎ)

第六条　企業出納員に異動のあつた場合においては、前任の企業出納員は異動の発令の日の前日をもつて引き継ぐ帳簿を締切り、企業出納員事務引継書を三通作成し、その異動の発令の日から七日以内に、現物と照合のうえ、その担当する事務を後任の企業出納員に引き継がなければならない。

(物品取扱員の事務引継ぎ)

第七条　前条の規定は、物品取扱員の事務引継ぎについて準用する。

第八条　削除

(帳簿組織)

第九条　帳簿は、会計伝票(以下「伝票」という。)、総勘定元帳及びその他の帳簿で組織する。

(帳簿)

第十条　本庁及び事業所にそれぞれ次に掲げる帳簿を備えるものとする。

(伝票の種類)

第十一条　伝票は、収入伝票(収入決裁票、収入借方票、収入貸方票及び収入予算整理票をもつて一組とする。)、支払伝票(支払決裁票、支払借方票、支払貸方票及び支出予算整理票をもつて一組とする。)及び振替伝票(振替決裁票、振替借方票、振替貸方票及び予算振替整理票をもつて一組とする。)の三種類とする。

(伝票の発行)

第十二条　公営企業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠書類に基づいて、現金収納の取引については収入伝票、現金支払の取引については支払伝票、その他の取引については振替伝票を発行するものとする。

第十三条及び第十四条　削除

(帳簿及び伝票の記帳要領)

第十五条　帳簿及び伝票は、次の要領により証拠書類に基づいて正確に記帳しなければならない。

(科目の振替)

第十六条　命令機関は、整理済みの科目に誤りを発見したとき、その他科目振替の理由が発生したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に振替しなければならない。

(帳簿の照合)

第十七条　帳簿は、随時照合して、その正確な残高を確認するように努めなければならない。

(勘定科目)

第十八条　勘定科目は、別表第一のとおりとする。

(調定)

第十九条　命令機関は、収入科目及び納人ごとに収入決裁票又は振替決裁票により収入の調定を行なうものとする。ただし、収入科目が同一であつて、同時に二人以上から徴収するときは、一括して調定をすることができる。この場合においては、決裁票に内訳書を添えるものとする。

(調定額の変更等)

第二十条　命令機関は、調定した後において、当該調定額を増額又は減額しなければならないときは、追加又は減額の調定をするものとする。

(納入通知書の発行等)

第二十一条　命令機関は、調定をしたときは、納期限の定めがあるものについては納期限前十日までに、その他のものについてはそのつど納期限を指定して納人に対し納入通知書を発行しなければならない。ただし、納入通知書によりがたいものについては、この限りでない。

(口座振替の方法による納付)

第二十二条　命令機関は、口座振替の方法により公営企業の収入を納付しようとする者から納入通知書送付申出書の提出があつたときは、当該申出に係る出納取扱金融機関等に対し納入通知書を送付するものとする。この場合において、納入通知書の余白に「口座振替」と明示するものとする。

(領収証書の交付)

第二十三条　企業出納員は、公営企業の業務に係る現金を領収したときは、領収証書を交付しなければならない。

(現金の払込み)

第二十四条　企業出納員は、公営企業の業務に係る現金を領収したときは、速やかに現金払込書により出納取扱金融機関等に払い込まなければならない。この場合において、支出の戻入れに係る現金を払込みしようとするときは、現金払込書の余白に「支出戻入」と明示しなければならない。

(収入会計伝票の編てつ等)

第二十五条　会計機関は、出納取扱金融機関から領収済通知書の送付を受けたときは、収入借方票及び収入貸方票に収納年月日を記載し、収入借方票は現金・預金出納簿に、収入貸方票は内訳簿に編てつのうえ整理しなければならない。

(振替会計伝票の編てつ等)

第二十五条の二　会計機関は、第十九条第二項の規定により送付を受けた振替借方票及び振替貸方票に振替年月日を記載し、内訳簿に編てつのうえ整理しなければならない。

(収入戻出)

第二十六条　収入の誤納又は過納となつた金額の払戻しをするときは、支払伝票及び支払に係る通知書等の余白に「収入戻出」と明示するものとする。

(不納欠損処分)

第二十七条　命令機関は、法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合は、すみやかに不納欠損処分調書により当該債権について不納欠損処分をしなければならない。

(支出命令)

第二十八条　命令機関は、支出しようとするときは、請求書等により、次の各号に掲げる事項を調査し、適当と認めたときは、会計機関に対し、支払伝票又は振替伝票により支出命令を発するものとする。

(支出命令の確認)

第二十八条の二　会計機関は、前条に規定する事項につき、契約書、登記済証、決議書、人事に関する発令通知書、旅行命令簿、出勤簿その他必要と認める資料に基づきこれを行わなければならない。

(支払)

第二十九条　支払は、債権者の請求書によらなければならない。ただし、次に掲げるものの支払については、この限りでない。

(支払会計伝票の編てつ等)

第二十九条の二　会計機関は、請求書に基づき支払をしたときは、支払借方票及び支払貸方票に支払年月日を記載し、支払借方票は内訳簿に編てつのうえ整理しなければならない。

(振替会計伝票の編てつ等)

第二十九条の三　会計機関は、第二十八条第三項の規定により送付を受けた振替借方票及び振替貸方票に振替年月日を記載し、内訳簿に編てつのうえ整理しなければならない。

(資金の前渡のできる範囲)

第三十条　地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号。以下「政令」という。)第二十一条の五第一項第十五号の規定に基づく資金前渡をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(前渡資金取扱者の承認)

第三十一条　資金の前渡を必要とするときは、資金前渡の取扱者(以下「前渡資金取扱者」という。)の職・氏名その額及び理由を付して部長の承認を受けなければならない。ただし、一件五十万円を超えない資金に係る前渡資金取扱者については、この限りでない。

(前渡資金の保管)

第三十二条　前渡資金取扱者は、その前渡資金に係る支払に支障がない場合は、当該現金を郵便局又は確実な金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第三十三条　前渡資金取扱者は、支払完了後速やかに前渡資金精算書により精算手続きをしなければならない。

(概算払のできる範囲)

第三十四条　政令第二十一条の六第五号の規定に基づく概算払をすることのできる経費は、補償金、賠償金又は委託料とする。

(概算払の精算)

第三十五条　第三十三条の規定は、概算払の精算について準用する。

(前金払のできる範囲)

第三十六条　政令第二十一条の七第八号の規定に基づく前金払をすることができる経費は、使用料、保管料及び手数料とする。

第三十七条　削除

(小切手払)

第三十八条　企業出納員は、債権者に支払するときは、当該債権者から領収証書を徴し、小切手を振り出さなければならない。

(小切手振出済通知書の送付)

第三十八条の二　企業出納員は、小切手を振り出したときは、出納取扱金融機関に対して小切手振出済通知書を送付しなければならない。

(小切手の振出し等の方法)

第三十九条　企業出納員は、小切手を振り出すときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

第四十条　削除

(口座振替)

第四十一条　企業出納員は、出納取扱金融機関又は別表第四に指定する金融機関に預金口座を設けている債権者から振込みの申し出があつたときは、出納取扱金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に、「口座振替」と明示し、口座振替請求書を添えて、これを出納取扱金融機関に送付しなければならない。ただし、小切手及び口座振替請求書を要しない口座振替の場合については、この限りでない。

(公金振替)

第四十二条　企業出納員は、支出の振替命令があつたときは、出納取扱金融機関に対し公金振替書を交付しなければならない。

(隔地払)

第四十三条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「要送金」の印を押し、隔地払請求書を添えて、これら出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(支払の確認)

第四十四条　企業出納員は、出納取扱金融機関から出納日計表の送付を受けたときは、支払伝票と照合し、その日の支出額を確認しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第四十五条　過渡し又は誤払となつた金額の戻入については、収入に関する規定を準用する。

(預金利息)

第四十六条　預金利息は、出納取扱金融機関から提出された預金利息計算書により、収納の手続をするものとする。

(預り金の整理区分)

第四十七条　企業出納員は、預り金を受入れたときは、勘定科目に定めるところにより区分して整理しなければならない。

(預り金の出納)

第四十八条　預り金の出納については、収入及び支出に関する規定を準用する。

(預り有価証券)

第四十九条　企業出納員は、預り有価証券を受入れたときは、有価証券預り証を交付し、当該有価証券を返還するときは、当該有価証券預り証に領収した旨を記載させ、かつ、記名押印させ、これと引換えしなければならない。

(出納)

第五十条　地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第二十七条ただし書の規定による公営企業の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせる金融機関は、別表第二のとおりとする。

第五十一条　出納取扱金融機関は、納入通知書その他の納入に関する書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)によらなければ、公営企業の公金を収納することができない。

第五十二条　出納取扱金融機関は、公営企業の公金を収納したときは、納入者に領収書を交付するとともに、企業出納員に領収済通知書を遅滞なく送付しなければならない。ただし、これにより難いものについては、企業出納員への領収済通知書の送付は要しない。

(小切手による支払)

第五十三条　出納取扱金融機関は、企業出納員の振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(出納日計表)

第五十四条　出納取扱金融機関は、公営企業の公金の収納をしたとき、又は支払をしたときは、出納日計表を作成し、翌日企業出納員に提出しなければならない。

(支払未済金等の通知)

第五十五条　出納取扱金融機関は、企業出納員から受けた小切手振出済通知書に係る金額のうち、小切手の振出日から一年を経過し、まだ支払を終わらないものについては、直ちに支払未済金通知書を作成し、知事に提出し、その指示を受けなければならない。

(預金現在高証明書等)

第五十六条　出納取扱金融機関は、毎月末日現在の預金残高証明書を翌月五日までに企業出納員に提出しなければならない。ただし、別に指示を受けたときは、そのつど指定日現在の預金残高証明書を提出しなければならない。

(定期検査)

第五十七条　政令第二十二条の五第一項の規定による出納取扱金融機関の定期の検査は、毎年十月に行うものとする。

(たな卸資産の範囲)

第五十八条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であつて、たな卸経理を行うものをいう。

(準備計画)

第五十九条　部長及び事業所の長(以下本節において「所長」という。)は、毎事業年度の当初において、予算に定めるたな卸資産の購入限度額及び事業の予定を勘案し、貯蔵品準備計画を作成しておかなければならない。

(調達)

第六十条　たな卸資産の調達は、貯蔵品準備計画に基づき行うものとする。ただし、臨時に必要を生じた物品の調達は、この限りでない。

(庫入価額)

第六十一条　たな卸資産の庫入価額は、次の各号に掲げる価額によるものとする。

(庫出価額)

第六十二条　たな卸資産の庫出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、特別のものは個別法によることができる。

(庫入及び庫出の手続)

第六十三条　命令機関は、会計機関に対するたな卸資産の庫入又は庫出の命令を振替決裁票により行うものとする。

(残材料及び撤去品)

第六十四条　命令機関は、工事等により残材料又は撤去品が生じたときは、そのつど残材料調書又は撤去品調書を作成し、振替伝票(予算振替整理票を除く。)とともに会計機関に送付しなければならない。

(流用禁止)

第六十五条　庫出したたな卸資産は、その目的以外に使用することができない。ただし、特に必要があるときは、流用調書により他に流用することができる。

(保管及び記録整理)

第六十六条　企業出納員は、たな卸資産を倉庫その他所定の場所に保管しなければならない。

(亡失又はき損)

第六十七条　企業出納員は、その保管に係るたな卸資産について亡失又はき損した場合は、直ちにその原因及び状況を調査し、亡失てん末書又はき損てん末書を部長に提出しなければならない。

(不用品の処分)

第六十八条　不用となり、又は使用にたえなくなつたたな卸資産は、不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売払うことが不適当であると認められるものについては、これを廃棄することができる。

(実地たな卸)

第六十九条　企業出納員は、たな卸資産について毎事業年度一回以上現物検査(以下「実地たな卸」という。)を行わなければならない。

(たな卸明細表)

第七十条　実地たな卸に当たつては、帳簿の記載に計算上の誤りがないことを確認した上、その帳簿の残高数量と現物とを照合し、その結果につきたな卸明細表を作成し、部長に提出しなければならない。この場合において、帳簿残高数量と現物とが符合しないときは、てん末書を添えなければならない。

(たな卸の立会い)

第七十一条　実地たな卸を行う場合は、たな卸資産の受払及び保管に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の修正)

第七十二条　部長は、実地たな卸の結果、帳簿残高数量と現物とが符合しないときは、たな卸明細表に基づき帳簿の修正の手続をしなければならない。

(直購入)

第七十三条　購入後直ちに使用する物品又は建設工事に使用する物品は、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の記録整理)

第七十四条　たな卸資産から払い出された物品及び前条の規定により直購入した物品は、準備品保管簿、消耗品出納簿、物品貸与簿その他の帳簿にその数量、使用状況等を記録し、及び管理しなければならない。

(固定資産の定義)

第七十五条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(資産単位物品)

第七十六条　資本的支出と収益的支出との区分を適正にするため、固定資産に附加し、又は固定資産から除却した場合に資本的支出として整理する一定単位の物品及び基準は、別に定める。

(取得価額)

第七十七条　固定資産の取得価額は、次に掲げる価額によるものとする。

(建設工事による固定資産の取得手続)

第七十八条　建設、拡張、改良その他の工事(以下「工事」という。)及び製作による固定資産は、次節に規定する手続を経て取得するものとする。

(建設仮勘定)

第七十九条　固定資産の新設、製作、拡張及び改良工事のうち、その期間が六箇月をこえるもの若しくは数事業年度にわたるもの又は工事費が一億円以上のもの(以下「建設」という。)に係る工事費その他の経費は、建設仮勘定で整理しなければならない。

(精算)

第八十条　前条第二項の精算は、次の各号に定めるところにより行なわなければならない。

(未完成工事)

第八十一条　部長は、当該事業年度末において、未完成の工事があるときは、未完成工事報告書を作成し、四月十日までに知事に報告しなければならない。

(建設準備勘定)

第八十二条　建設工事の実施が確定する前に、その予備測量、調査その他建設準備のために要した経費は、建設準備勘定で整理しなければならない。ただし、その金額が少額である場合は、この限りでない。

(用途廃止等)

第八十三条　部長は、固定資産の用途を廃止し、若しくは変更し、又は所管換をしようとするときは、固定資産異動調書を作成し、知事の決裁を受けなければならない。

(亡失又はき損)

第八十四条　第六十七条の規定は、固定資産が亡失し、又はき損した場合の処理について準用する。

(不用固定資産の処分)

第八十五条　第六十八条の規定は、不用となつた固定資産及び固定資産を撤去し、又は取りこわしたときに生じた物品の処分について準用する。

(再用品として庫入する場合の庫入価格)

第八十六条　不用固定資産及び固定資産を撤去し、又は取りこわしたときに生じた物品を再用品として庫入れする場合の庫入価格は、帳簿価格から減価償却累計額に相当する額を控除した残額以内とする。

(除却報告)

第八十七条　部長は、売却、廃棄、撤去、取りこわし等により固定資産を除却したときは、すみやかに固定資産除却報告書を作成し、知事に提出しなければならない。

(償却)

第八十八条　減価償却は、減価償却調書により行わなければならない。

(償却の方法)

第八十九条　減価償却は、定額法により行うものとし、その整理は、有形固定資産及び投資その他の資産にあつては間接法により、無形固定資産にあつては直接法により行わなければならない。

第九十条　削除

(取替資産)

第九十一条　償却資産のうち、別に定めるものは、取替資産として計理しなければならない。

(償却の特例)

第九十二条　減価償却を終了した場合において、当該償却資産をなお事業の用に供することができると認められるときは、備忘価額を設け、当該備忘価額に達するまで減価償却を行うことができる。

(償却の開始)

第九十三条　減価償却は、当該資産を取得した日の属する事業年度の翌事業年度から行うものとする。ただし、必要があるときは、当該資産を取得した月又は当該資産の使用を開始した月から行うことができる。

(実地照合)

第九十四条　固定資産は、毎事業年度少なくとも一回以上固定資産原簿と照合し、その結果を確認しなければならない。

(報告諸表)

第九十五条　部長は、次の各号に掲げる報告諸表を、固定資産原簿に基づき、毎事業年度の末日現在により、翌年度四月三十日までに作成しなければならない。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第九十五条の二　前章の規定にかかわらず、第七十五条第一号キ及び第二号キに掲げるリース資産のうち重要性の乏しいものについては、地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号。以下「省令」という。)第五十五条第三号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第九十五条の三　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全公営企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

第九十五条の四　削除

(予算原案作成方針)

第九十六条　部長は、知事の命を受けて、毎年十月三十一日までに翌年度の予算原案作成方針を定めなければならない。

(予算原案等の作成及び予算原案等の知事への送付)

第九十七条　部長は、前条により作成した予算原案作成方針に基づき予算原案及び予算に関する説明書並びにこれらの参考資料を作成し、知事の定める日までに知事に送付しなければならない。

(補正予算原案の作成及び送付)

第九十八条　前条の規定は、補正予算原案の作成及び送付について準用する。

(予算科目)

第九十八条の二　収益的収入及び収益的支出の款・項・目・節及び細節の区分は、別表第一に掲げる勘定科目の収益勘定及び費用勘定に定めるところによる。

(予算の執行計画)

第九十九条　部長は、毎半期ごとに予算執行計画書を作成し、毎半期開始二十日前までに知事に提出しなければならない。当該計画を変更しようとするときも同様とする。

(予算の流用)

第百条　部長は、予算の流用を必要とする場合は、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によつて、知事の決裁を受けなければならない。

(予備費の使用)

第百条の二　前条の規定は、予備費の使用について準用する。

(予算超過の支出)

第百一条　部長は、法第二十四条第三項前段又は政令第十八条第五項ただし書の規定に基づき予算超過の支出をしようとする場合は、あらかじめ知事の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第百二条　部長は、法第二十六条第一項及び第二項並びに政令第十八条の二第一項の規定に基づき予算を繰越しする場合は、知事の決裁を受けなければならない。

(決算整理)

第百三条　部長は、毎事業年度経過後、速やかに次に掲げる事項について、振替伝票により決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第百四条　部長は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(定義)

第百五条　この章において「契約担当者」とは、知事の委任を受けて売買、貸借、請負その他の契約に関する事務を担当する職員をいう。

(一般競争入札の参加者の資格を定めた場合の措置)

第百五条の二　知事は、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の五第一項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに資格審査の申請の時期及び方法等について県報により公示するものとする。

(入札の公告)

第百六条　知事又は契約担当者(以下「契約担当者等」という。)は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも十日前に県報、新聞、掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、入札者若しくは落札者がない場合若しくは落札者が契約を結ばない場合において、再度公告して入札に付そうとするとき、又は緊急やむを得ない理由のあるときは、その期間を五日まで短縮することができる。

(公告事項)

第百七条　前条の規定による公告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(入札者心得書)

第百八条　契約担当者等は、一般競争入札の入札者に対し、入札執行前に、知事が別に定める入札者心得書を熟覧に供するものとする。

(入札者心得書に係る適用除外)

第百八条の二　前条の規定による入札者心得書第四条第八項の規定は、災害その他の理由により同項の規定を適用することが適当でないと知事が認める一般競争入札については、適用しない。

(入札保証金)

第百九条　契約担当者等は、一般競争入札に参加する者をして、その者の見積もる契約金額の百分の五以上の入札保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(担保の価値)

第百十条　前条第二項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(小切手の現金化等)

第百十一条　企業出納員は、第百九条第二項第二号で規定する小切手を担保として保管した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、その取立てをし、当該取立てに係る現金を保管しなければならない。

(入札保証金の還付充当)

第百十二条　第百九条に規定する入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下次項において同じ。)は、開札が終つた後還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後に還付する。

(予定価格)

第百十三条　契約担当者等は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置くものとする。

第百十四条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札)

第百十五条　入札者は、知事の定める入札書を一件ごとに作成し、封書に入れ、所定の時刻までに入札しなければならない。

(電子入札)

第百十五条の二　契約担当者等が電子入札(電子情報処理組織(契約担当者等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行う入札をいう。以下同じ。)を行うこととした場合においては、前条第一項の規定にかかわらず、入札者は、同項の規定による入札書による入札に代えて、その使用に係る電子計算機に、知事の定めるところにより、入札金額その他の事項を入力し、契約担当者等の指定する日時までに、当該契約担当者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、契約担当者等が入札書による入札を認めたときは、この限りでない。

(入札の拒否)

第百十六条　契約担当者等は、入札保証金の納付を要する者で、その納付をしない者又は入札締切時刻に遅れた者の入札は、これを拒否するものとする。

(開札)

第百十七条　契約担当者等は、開札したときは、開封した入札書の金額及び氏名又は名称を順次読み上げ、これを記録してその順位及び落札者を決定するものとする。

(電子入札の開札)

第百十七条の二　前条第一項の規定にかかわらず、契約担当者等は、電子入札においては、電子入札に係る電子情報処理組織(以下「電子入札システム」という。)を使用して開札し、入札者の順位及び落札者を決定するものとする。この場合において、第百十五条の二第一項ただし書の規定により入札書による入札がされたときは、これを開封し、当該入札書の金額及び氏名又は名称を順次読み上げ、契約担当者等の使用に係る電子計算機にこれらについての事項を入力した後に開札するものとする。

(無効の入札)

第百十八条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(入札中止等)

第百十九条　契約担当者等は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期するものとする。この場合においては、すみやかにその旨及びその理由を公告するものとする。

(準用規定)

第百二十条　この節の規定は、せり売りについてこれを準用する。

(指名競争入札の参加者の資格を定めた場合の措置)

第百二十条の二　第百五条の二の規定は、知事が地方自治法施行令第百六十七条の十一第二項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合にこれを準用する。

(指名基準)

第百二十条の三　契約担当者等は、地方自治法施行令第百六十七条の十一第二項の規定により定めた資格を有する者のうちから指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準を定めるものとする。

(入札者の指名等)

第百二十一条　契約担当者等は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく五人以上の入札者を指名するものとする。この場合において、その指名する者に対し、第百七条各号に掲げる事項を、通知するものとする。

(準用規定)

第百二十二条　第百八条から第百十九条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(見積書)

第百二十三条　契約担当者等は、随意契約をしようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、特別の理由がある場合を除き、二人以上から見積書を徴するものとする。ただし、一件の予定価格が十万円を超えない契約をする場合又は次の各号の一に該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

第百二十四条　削除

(準用規定)

第百二十五条　第百十四条の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。

(一般競争入札の参加者の資格に関する審査等)

第百二十五条の二　知事は、地方自治法施行令第百六十七条の五第一項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合において、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成七年政令第三百七十二号。以下「特例政令」という。)第四条に規定する特定調達契約(以下「特定調達契約」という。)の締結が見込まれるときは、第百五条の二第二項の規定による審査については、随時に、行うものとする。

(特例政令第四条の規定による公示において明らかにする事項)

第百二十五条の三　知事は、一般競争入札に係る特例政令第四条の規定による公示において、次に掲げる事項を明らかにするものとする。

(一般競争入札の公告)

第百二十五条の四　契約担当者等が特定調達契約につき一般競争入札に付する場合における第百六条の規定の適用については、同条中「十日前」とあるのは「四十日前(特例政令第二条第六号に規定する一連の調達契約(最初の契約に係る公告において最初の契約以外の契約に係る公告を少なくとも二十四日前に行う旨を明らかにしたものに限る。)のうち最初の契約以外の契約に係る一般競争入札については、二十四日前)」と、「県報、新聞、掲示その他の方法」とあるのは「県報」と、「入札者若しくは落札者がない場合若しくは落札者が契約を結ばない場合において、再度公告して入札に付そうとするとき、又は緊急やむを得ない理由のあるとき」とあるのは「緊急やむを得ない理由のあるとき」と、「五日」とあるのは「十日」と読み替えるものとする。

(公告事項)

第百二十五条の五　前条の規定により読み替えられた第百六条の規定による公告は、第百七条各号に掲げる事項(同条第七号に掲げる事項を除く。)のほか、次に掲げる事項についても、行うものとする。

(公告に係る一般競争入札に参加しようとする者の取扱い)

第百二十五条の六　契約担当者等は、特定調達契約につき一般競争入札により契約を締結しようとする場合において公告をした後、当該公告に係る一般競争入札に参加しようとする者から第百五条の二第二項の申請(以下「一般競争入札に係る資格審査の申請」という。)があつたときは、速やかに、その者が地方自治法施行令第百六十七条の五第一項に規定する資格を有するかどうかについて審査を開始するものとする。

(入札説明書の記載事項)

第百二十五条の七　一般競争入札に係る特例政令第八条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(複数落札入札制度による場合の予定価格の決定)

第百二十五条の八　特例政令第十条第一項の規定による一般競争入札に付する事項の予定価格は、第百十四条第一項の規定にかかわらず、当該一般競争入札に付する物品等又は特定役務の種類ごとの総価額を当該物品等又は当該特定役務の種類ごとの需要数量で除した金額をもつて定めるものとする。

(落札者の決定に関する通知等)

第百二十五条の九　特定調達契約につき郵便による入札をした者が落札者となつた場合における第百十七条第二項の規定の適用については、同項中「その場において口頭で」とあるのは、「書面により」とする。

(落札者の公示)

第百二十五条の十　契約担当者等は、特定調達契約につき一般競争入札により落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して七十二日以内に、県報により公示するものとする。

(一般競争入札に関する記録の作成等)

第百二十五条の十一　契約担当者等は、特定調達契約につき一般競争入札により落札者を決定したときは、当該契約の内容等必要な記録を作成し、保管するものとする。

(指名競争入札の公示等)

第百二十五条の十二　契約担当者等は、特定調達契約につき指名競争入札に付そうとするときは、第百二十五条の四の規定により読み替えられた第百六条の規定の例により、公示するものとする。

(公示に係る指名競争入札に参加しようとする者の取扱い)

第百二十五条の十三　契約担当者等は、特定調達契約につき指名競争入札により契約を締結しようとする場合において前条第一項の規定による公示をした後、当該公示に係る指名競争入札に参加しようとする者から第百二十条の二第一項において準用する第百五条の二第二項の申請(以下「指名競争入札に係る資格審査の申請」という。)があつたときは、速やかに、その者が地方自治法施行令第百六十七条の十一第二項に規定する資格を有するかどうかについて審査を開始するものとする。

(準用規定)

第百二十五条の十四　第百二十五条の二、第百二十五条の三及び第百二十五条の七から第百二十五条の十一までの規定は、特定調達契約に係る指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第百二十五条の二第一項並びに第百二十五条の三第二号及び第三号中「地方自治法施行令第百六十七条の五第一項」とあるのは「地方自治法施行令第百六十七条の十一第二項」と、第百二十五条の二第一項中「第百五条の二第二項」とあるのは「第百二十条の二第一項において準用する第百五条の二第二項」と、第百二十五条の七第一号中「第百二十五条の五の規定により公告を」とあるのは「第百二十五条の十二第二項の規定により公示を」と、「同条第一項第三号」とあるのは「第百二十五条の五第一項第三号」と、第百二十五条の八中「第百十四条第一項」とあるのは「第百二十二条において準用する第百十四条第一項」と、第百二十五条の九第一項中「第百十七条第二項」とあるのは「第百二十二条において準用する第百十七条第二項」と、第百二十五条の十第二項第七号中「第百二十五条の四の規定により読み替えられた第百六条の規定による公告」とあるのは「第百二十五条の十二第一項の規定による公示」と読み替えるものとする。

(準用規定)

第百二十五条の十五　第百二十五条の十及び第百二十五条の十一の規定は、特定調達契約につき随意契約の相手方を決定した場合にこれを準用する。この場合において、第百二十五条の十第二項第七号中「第百二十五条の四の規定により読み替えられた第百六条の規定による公告を行つた日」とあるのは「随意契約の理由」と読み替えるものとする。

(契約の締結)

第百二十六条　契約担当者等は、落札者が決定したときは、決定の日から七日以内に、随意契約の相手方を決定したときは遅滞なく契約書を取りかわすものとする。ただし、落札者からの申し出により契約締結の延期の承認を与えたときは、この限りでない。

(契約書)

第百二十七条　契約書には、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載するものとする。

(契約書等の省略)

第百二十八条　次の各号の一に該当する場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(解除等の約定事項)

第百二十九条　契約担当者等は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項をあらかじめ約定するものとする。ただし、契約の性質又は目的により約定する必要のない事項については、この限りでない。

第百三十条　契約担当者等は、違約金又は遅延利息については、契約者に対する支払代金から違約金又は遅延利息を控除し、なお不足のあるときは、別に徴収する旨及び違約金額又は遅延利息が百円未満であるとき、又はその額に百円未満の端数があるときは、その金額又は端数を切り捨てる旨を契約書で明らかにしておくものとする。

(年度開始前の契約準備)

第百三十一条　契約担当者等は、必要があるときは、年度開始前において契約の準備行為をすることがある。

(保証人)

第百三十二条　契約担当者等は、契約を締結するときは、契約者をして、その者と同等以上の資格及び能力を有すると認められる保証人を立てさせるものとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。

(契約保証金)

第百三十三条　契約担当者等は、契約者をして、契約金額の百分の五(一件五百万円を超える工事の請負契約にあつては、十分の一)以上の契約保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。

(契約保証金の還付等)

第百三十四条　契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)は、契約を履行した後に還付する。

(部分払)

第百三十五条　契約担当者等は、契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分(工事にあつては、出来形部分で検査に合格したもの並びに契約により部分払の対象とされている工事材料及び工場製品をいう。以下この条において同じ。)又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとする。

(検査)

第百三十六条　契約担当者等は、自ら、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約の履行に係る検査を行い、又は職員をして行わせるものとする。

(土地物件の取得等)

第百三十七条　契約担当者等は、工事(建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第一項に規定する建設工事をいう。以下この節において同じ。)に関し必要な土地その他の物件について、所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ、当該工事を施行しないものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合において当該権利者から工事起工の同意を得たときは、この限りでない。

(見積期間)

第百三十八条　契約担当者等は、建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)第六条第一項に規定する見積期間をおいて入札を執行するものとする。この場合において、災害その他の理由により緊急に施行する必要がある工事以外の工事に係る見積期間には、次の各号に掲げる日を算入しないものとする。

(契約書)

第百三十九条　契約担当者等は、知事が別に定める契約約款を標準として建設工事請負契約書又は建設工事請負仮契約書を作成するものとする。

(変更契約)

第百四十条　契約担当者等は、工事の内容、工期、請負代金その他契約の内容を変更する場合は、建設工事請負契約の一部変更契約書又は建設工事請負契約の一部変更仮契約書を作成するものとする。

(工事の完成届)

第百四十一条　契約担当者等は、工事が完成したときは、完成した日から五日以内に契約者をして完成届を提出させるものとする。

(工事物件の引渡し)

第百四十二条　契約担当者等は、工事が完成検査に合格したときは、契約者の作成に係る引渡書によりその引渡しを受けるものとする。

(書類等の様式)

第百四十三条　この規程による帳簿、伝票、その他書類の様式は、別表第三のとおりとする。

(青森県財務規則の適用)

第百四十四条　公営企業の財務に関する事務処理に関し、この規程に定めるもののほか、青森県財務規則(昭和三十九年三月青森県規則第十号)の例による。

第百四十五条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、別に定める。