(趣旨)

第一条　この規則は、市町村教育行政の事務処理の合理化及び能率化を図るため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七の規定により青森県教育委員会事務局職員(以下「職員」という。)を市町村及び市町村の一部事務組合に置かれる教育委員会(以下「市町村教育委員会」という。)へ派遣することに関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第二条　県教育委員会は、市町村教育委員会の申請に基づき、特に援助の必要があると認めるときは、当該市町村教育委員会に職員を派遣する。

(職員の派遣申請)

第三条　市町村教育委員会は、職員の派遣を求めるときは、予め当該地方公共団体の長に協議し、職員の派遣申請書(第一号様式)を県教育委員会に提出するものとする。

第四条　県教育委員会は、前条の職員派遣申請により、職員の派遣を必要と認めたときは、派遣職員の選定及びその派遣期間について、選定協議書(第二号様式)により、申請をした市町村の教育委員会(以下「申請市町村教員委員会」という。)に協議する。

(派遣期間)

第五条　職員の派遣期間は、県教育委員会が申請市町村教育教育会と協議して定める。

(職員の派遣についての協定)

第六条　県教育委員会は、申請市町村教育委員会と第四条に規定する協議がととのつたときは、当該申請市町村教育委員会と書面により協定する。

(派遣職員の任免)

第七条　県教育委員会は、職員の派遣を命ずるときは、派遣される職員(以下「派遣職員」という。)に派遣を命ずる旨の書面を交付して派遣するものとし、派遣期間終了前に派遣を解くときは、派遣を免ずる旨の書面を交付するものとする。

(派遣職員の給料等)

第八条　派遣職員の給料、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、寒冷地手当、期末手当、勤勉手当、特地勤務手当並びに赴任旅費及び派遣終了の際の帰任旅費は、県の関係規程を適用して被派遣市町村において負担し支給するものとする。

(派遣職員の服務)

第九条　派遣職員の服務は、被派遣市町村の関係規程を適用する。

(派遣職員の分限及び懲戒)

第十条　派遣職員の分限及び懲戒は、県の関係規程を適用する。

(派遣職員の勤務状況等の報告)

第十一条　被派遣市町村教育委員会は、派遣職員の勤務状況等を派遣職員勤務状況報告書(第三号様式)により県教育委員会に報告するものとする。