(趣旨)

第一条　教育委員会の所管に属する公益信託ニ関スル法律(大正十一年法律第六十二号。以下「法」という。)第一条に規定する公益信託(以下「公益信託」という。)の引受けの許可及び監督については、法その他の法令及び青森県教育委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する条例(平成十二年三月青森県条例第九十一号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(引受けの許可の申請に係る添付書類)

第二条　条例第二条第八号に規定する教育委員会規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(財産の移転の報告)

第三条　引受けを許可された受託者は、遅滞なく条例第二条第三号に掲げる書類に記載された信託財産に属する財産となるべき財産の移転を受け、その移転を終了した後一月以内に、これを証明する登記所、銀行等の書類及び信託行為の謄本を添えてその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(公告)

第四条　受託者は、条例第三条第一号に掲げる書類を提出した後、遅滞なく、前信託事務年度(信託事務年度の定めがない信託にあっては、四月一日から翌年の三月三十一日までとする。以下同じ。)の信託事務及び財産の状況を公告しなければならない。

(信託の変更に係る添付書類)

第五条　条例第五条に規定する教育委員会規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(信託の変更の許可の申請に係る添付書類)

第六条　条例第六条に規定する教育委員会規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(信託の併合の許可の申請)

第七条　受託者は、法第六条の規定により信託の併合の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(吸収信託分割の許可の申請)

第八条　受託者は、法第六条の規定により吸収信託分割の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(新規信託分割の許可の申請)

第九条　受託者は、法第六条の規定により新規信託分割の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(受託者の辞任の許可の申請に係る添付書類)

第十条　条例第七条に規定する教育委員会規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(検査役の選任の請求)

第十一条　委託者又は信託管理人は、信託法第四十六条第一項及び法第八条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(受託者の解任の請求)

第十二条　受託者若しくはその相続人又は信託管理人は、信託法第五十八条第四項及び法第八条の規定により受託者の解任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(新受託者の選任の請求に係る添付書類)

第十三条　条例第八条に規定する教育委員会規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(信託財産管理命令の請求)

第十四条　利害関係人は、信託法第六十三条第一項及び法第八条の規定により信託財産管理命令を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請)

第十五条　信託財産管理者は、信託法第六十六条第四項及び法第八条の規定による許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(信託財産管理者等の辞任の許可の申請)

第十六条　信託財産管理者は、信託法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(信託財産管理者等の解任の請求)

第十七条　委託者又は信託管理人は、信託法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(信託財産法人管理命令の請求)

第十八条　利害関係人は、信託法第七十四条第二項及び法第八条の規定により信託財産法人管理命令を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(信託管理人の選任の請求)

第十九条　利害関係人は、信託法第百二十三条第四項又は同法第二百五十八条第六項及び法第八条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(信託管理人の辞任の許可の申請)

第二十条　信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(信託管理人の解任の請求)

第二十一条　委託者又は他の信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(新信託管理人の選任の請求)

第二十二条　利害関係人は、信託法第百二十九条第一項において準用する同法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新信託管理人の選任を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(信託の終了の請求)

第二十三条　委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、請求書に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(諸届出に係る添付書類)

第二十四条　条例第九条第二号に掲げる事項に係る同条の規定による届出が新たに就任する信託管理人に係るものであるときは、第二条第三号に掲げる書類を添えなければならない。

(書類、帳簿等の備付け)

第二十五条　受託者は、その信託事務を行う事務所に、次に掲げる書類、帳簿等を備え付けておかなければならない。

(公益信託終了の報告)

第二十六条　受託者は、信託が終了したときは、終了後一月以内に、信託の終了事由を記載した書類を教育委員会に提出しなければならない。

(清算結了の報告に係る添付書類)

第二十七条　条例第十一条に規定する教育委員会規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(施行事項)

第二十八条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。